松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　岸議員からの御質問に御答弁申し上げます。
　まず、インターネット情報の信頼性向上について御答弁申し上げます。
　インターネットを含め、情報空間におきましては表現の自由が守られなければなりませんが、偽情報は違法、有害であり得まして、情報の信頼性向上は重要であり、プラットフォーム事業者による自主的な取組が大切であると認識しております。
　総務省としては、有識者会議において、プラットフォーム事業者による偽情報の削除等の取組をモニタリングし、結果を公表することにより透明性の確保を図っております。また、情報の受け手側の対策として、偽情報に関する啓発教育教材の開発等のＩＣＴリテラシー向上にも、関係企業、省庁と連携して取り組んでおります。
　次に、Ｇ７広島ＡＩプロセスに日本政府としての意見を反映する方策について御質問いただきました。
　生成ＡＩをめぐる諸課題については、我が国が議長国を務めたＧ７広島サミットにおいて、広島ＡＩプロセスとして、担当閣僚の下で速やかに議論を進め、本年中にＧ７首脳に結果を報告することとなりました。
　早速、五月三十日に、議長国の立場から、実務者レベルによる第一回Ｇ７作業部会を開催いたしました。ＯＥＣＤなどの協力も得つつ、また政府のＡＩ戦略会議での議論も踏まえ、Ｇ７の議論を我が国が主導してまいります。
　最後に、地方自治体のサイバーセキュリティー対策について御質問いただきました。
　総務省では、セキュリティー対策の動向を踏まえ、地方自治体のセキュリティーポリシーガイドラインの改定を行っております。また、人材育成のため、自治体職員を対象に、実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを実施するとともに、都道府県が市町村支援のために確保するデジタル人材に要する経費について、本年度から特別交付税措置を講じたところでございます。
　地方自治体のサイバーセキュリティー能力の強化と併せて自治体のシステム標準化を進めているところであり、自治体ＤＸに向け、地方自治体と更に連携を深めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕