梅村聡の発言 （本会議）

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から討論をいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略、中国による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。国家の独立と主権、国民の安全を守り抜くため、我が国の防衛体制を総合的に強化する必要があることは当然のことだと考えます。そのために政府が防衛費をＧＤＰ比二％とすることを目指していることに、我が会派は賛成であります。
　一方、政府が昨年末に決定した国家安全保障戦略など安保三文書で示した防衛力の抜本的強化策の内容は、画竜点睛を欠いていると言わざるを得ません。最たる例は、肝腎要の核抑止戦略が欠落していることです。
　我が国の防衛政策の基本たる専守防衛は、国民が傷つき、犠牲になることが前提となっています。この立場を貫く以上、絶対に敵国の侵攻を許さない強力な防衛力を備えることが不可欠であり、核が最大の抑止力である現実から目をそらすべきではありません。中国、北朝鮮、ロシアが核武装にひた走る中、核を持ち込ませずの原則に対して日本は今後どう向き合うのか、幅広い議論が必要であることを申し上げておきます。
　その上で、以下、本法案の反対理由を述べさせていただきます。
　政府は、防衛力の抜本的強化とその維持のためには、これを支える安定的な財源が年に約四兆円必要であるとし、その四分の三は歳出改革、決算剰余金、税外収入により賄い、残り四分の一は増税により対応するとしています。しかし、現段階で必要な財源の全てについて確保のめどが立たなかったからといって、残りを増税によって賄うと直ちに決めてしまう必要はなく、引き続き歳出改革を始めとする行財政改革を進め、ほかの財源を探ることは可能なはずです。
　一方、政府は、最大限の努力をした、財源をかき集めたなどと言って、もうこれ以上は見付からないと勝手に限界に達した感を演出し、実施時期こそ明確にはしていないものの、増税の具体的な方式などを既に決めてしまいました。国民一般の感覚では、こうした政府の姿勢を増税ありきと呼びます。政府自らが少子化対策の財源として更なる徹底した歳出改革を織り込んだことからも明らかなように、歳出改革の余地は依然として認められるにもかかわらず、国民の納得を得ないまま安易に増税に頼って財源を確保しようとしている政府の姿勢は、断固として認められるものではありません。
　岸田総理は、防衛財源の確保に当たり、将来世代への負担の先送りはしないということをよく口にされます。しかし、実際に、将来世代への負担の先送りをしていないと評価することができるのでしょうか。
　例えば、政府は、防衛財源確保のため所得税の付加税を導入することに伴い復興特別所得税の課税期間を延長することとしており、これにより、復興債の発行期間の延長も想定されるところです。国債の種類は異なるものの、将来世代へ負担を先送りしているという点では変わりありません。また、決算剰余金を防衛財源に充てることとしておりますが、そうすると、決算剰余金を補正予算の財源として活用することができなくなり、特例公債の発行により対応することになる可能性が高まります。これは、結果的に将来世代への負担の先送りをすることになると言えます。さらに、防衛財源に充てる税外収入について、政府は、今後追加できるものに具体的な当てはないと認めています。近い将来、枯渇する可能性が高いと分かっているにもかかわらず、これをどのように維持するのかは現時点では不明です。
　岸田総理は、将来世代への負担の先送りはしないという言葉を特例公債を発行しないという意味で使われているのかもしれません。確かに、政府の挙げる防衛財源確保策に特例公債の発行を含んでいないという点ではそのとおりです。しかし、詳細に検討していくと、様々な形で将来世代への負担の先送りをしているのが実態です。国民の理解をミスリードし、なし崩し的に増税措置を肯定しようとするこうしたやり方は、国民に対する背信行為です。
　さきに述べたように、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあっては、防衛力の強化は喫緊の課題です。そして、今後どのような防衛力をどれくらいの規模で整備していくのか、その道筋を国の内外に対して明確に示していくことそのものが我が国にとっての最大の防衛力になると言えます。
　しかし、歳出改革においては不断の努力を続けると言いながら、令和十年度以降の歳出改革の金額は毎年一兆円強で頭打ちとしていること、決算剰余金の活用見込額が希望的観測でしかないこと、追加で確保できる税外収入に当てがないことなど、財源の裏付けが極めて曖昧で不安定であることが審議を通じて明らかになってきました。我が国がこれから抜本的に防衛力を強化しようとしている中、財源面でこのような状況となっていることが安全保障上のリスクになりかねないことを政府は認識するべきです。
　防衛力の抜本的強化は、これまでの安全保障や国防の在り方を大きく変えるものと考えられます。そうであれば、これを支える財源の確保についても、これまでと同じようなやり方を漫然と続けるのでは不十分であり、より一層踏み込んだ取組が必要となることは当然のことです。
　我々が今取り組まなければならないのは、物価の変動や人口の自然減といった社会経済情勢の変化に依存しているだけで、努力とは評価できない歳出改革や、取りやすいところから取るといった国民の納得が得られない拙速な増税でもありません。まずは、既存の概念や枠組みにとらわれずに、徹底した歳出改革をやり遂げることが重要です。そして、思い切った減税と徹底した規制改革を同時に実施し、経済成長を促して活力ある社会を実現し、これにより税収増を達成して防衛財源として活用できるという道筋を付けることがあるべき姿です。
　国会議員の定数削減、国会議員の歳費二割削減の復活、旧文書通信交通滞在費の使途公開や残金返金といった、我々国会議員自身の身を切る改革を行うことも重要です。特に、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納に関しては、自民党総裁であられる総理がやると決めれば今すぐに始めることができるにもかかわらず、前国会に引き続き、今国会での合意、実施が先送りされそうになっています。財源論として身を切る改革を申し上げているのではありません。これから徹底した行財政改革を進めていく上で、まず隗より始めよの精神にのっとり、国会議員が率先して歳出改革に取り組む姿勢を見せなければ、誰が納得して協力するというのでしょうか。
　日本維新の会は、徹底した行財政改革による歳出改革と経済成長による税収増で防衛財源を賄うことができるよう、引き続き国民目線に立った政策提言を積極的に行っていくことを改めて申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）