松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　舞立議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、今後の行政評価の在り方について御質問いただきました。
　社会経済情勢の急速な変化の対応には、政策の現状を適切に把握し、進捗を評価した上で必要な軌道修正を行う機動的かつ柔軟な政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた効果の把握、分析を行い、得られた情報を政策形成過程で適切に活用できるよう、制度運用を見直しました。
　総務省としては、これらの取組に資する知見の共有を通じて各府省を後押しし、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。
　次に、地方議会からの意見書の活用について御質問いただきました。
　地方自治法第九十九条に基づく意見書の提出は、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえ、国等の政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものです。政策立案等に際し、意見書を受けた行政庁等において、この制度の趣旨を十分に認識した上で適切に活用していくことが重要であると考えます。
　最後に、子供予算の拡充について御質問いただきました。
　子ども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきことと考えます。そのため、地方が引き続き積極的に子ども・子育て政策の強化に取り組めるよう、地方財源の確保は大変重要であり、こども未来戦略方針には加速化プランの地方財源について盛り込まれております。
　今後、総務省としても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁と連携して、政策の課題と解決の現場である地方の財源確保に取り組んでまいります。また、今回の骨太の方針も踏まえ、引き続き偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕