松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　竹内議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度の運用の見直しの意義と実現に向けた決意について御質問いただきました。
　社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた政策効果の把握、分析を行い、政策形成過程において必要となる情報を適切に活用できるよう、今回、政策評価制度の運用を見直しました。新たな制度運用の下で行われる取組を通じて、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。
　次に、各府省の評価の質を担保するための取組について御質問いただきました。
　今回の政策評価制度の運用見直しでは、各府省における政策の特性に応じた評価を行うこととしており、その際には評価の質の担保は大事であると考えております。
　このため、総務省としては、各府省の取組事例を共有するとともに、求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会で議論の上、技術的なガイドラインとして策定すること、統計の整備やデータ利活用の技術的支援に取り組むこと、各府省の職員向け研修の充実などに取り組むこととしており、このような取組を通じて各府省における評価の取組を支援してまいります。
　次に、計画策定に係る自治体の負担軽減について御質問いただきました。
　本年三月に閣議決定された御指摘のナビゲーションガイドに沿って、各府省において新規の計画策定等の抑制を図るとともに、自治体の計画策定等に係る事務負担の軽減を図ることにより、職員が地域の実情を踏まえて創意工夫をより発揮すべき企画立案業務などに注力できる環境を整えることが重要と考えております。
　総務省としても、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいります。
　次に、地方自治体に対する行政評価の支援について御質問いただきました。
　今回の国の政策評価制度の運用の見直しは、地方自治体が評価を行うに当たっても参考になるものと考えており、地方自治体の職員も参加する研修などを通じて、今回の見直しの考え方を含め、政策効果の把握、分析のための手法や各地方自治体の行政評価の取組状況などについて情報提供を行ってまいります。各地方自治体が地域の実情に応じ自主的、主体的な行政評価を進めることができるよう、必要な支援に取り組んでまいります。
　最後に、通知等に係る自治体の負担軽減について御質問いただきました。
　第三十三次地方制度調査会では、感染症対応における課題も踏まえ、国と地方の間のコミュニケーションを円滑にし、相互の連携、協力の実効性を高めていくための方策等について御審議いただいております。
　様々な課題に対し国と自治体が相互に協力しながら円滑にコミュニケーションを取って対応していく上では、自治体の業務を圧迫することがないよう留意する必要があり、通知等の発出に当たってはできる限り簡素で明瞭にすることなどが重要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕