梅村聡の発言 （本会議）

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、会派を代表して、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質疑を行います。
　改革なくして成長なく、大きな変化に対処するためには、大胆かつスピーディーな政策形成が求められています。このためには、適切な政策評価の実施が欠かせません。本日は、政策の評価という観点から、ＥＢＰＭの推進や政策評価制度の在り方、新型コロナ対策の検証の必要性、行政のデジタル化の推進についてお伺いします。
　ＥＢＰＭの推進は、限られた資源を有効活用し、国民に信頼される行政を展開するためには必須の取組です。我が党としても、非常に重要な取組であると認識しております。ＥＢＰＭ推進の必要性については我が国においても浸透しつつあるように思いますが、依然として具体的な効果などの実像が見えにくいと感じます。こうした中、本年三月には政策評価制度の大きな見直しも行われました。
　そこで、改めて、ＥＢＰＭが政府の政策形成や評価の改善に具体的にどのように寄与しているのか、また、今後どのような展望や効果が期待されているのか、総務大臣の見解をお伺いします。
　政策評価制度の見直しでは、政策の特性に応じた評価を行い、政策の効果を把握していくことが目指されています。ＥＢＰＭの観点からも、こうした評価には高い評価スキルが必要と考えます。現在、政府には、政策評価に類似する制度として、内閣官房が所管する行政事業レビューがあります。行政事業レビューにおいても、本年三月にＥＢＰＭの手法の導入など抜本的な見直しが示されました。政府の取組におけるＥＢＰＭの重要性は着実に高まっています。
　そこで、ＥＢＰＭの取組を定着させていくための今後の人材育成の在り方について、総務大臣、行政改革担当大臣にお伺いします。
　政策評価と行政事業レビューでは、実施根拠や対象などに違いはありますが、行政の効率化や透明性の確保という目的には類似性を感じます。これまでも、両制度の在り方をめぐる政府の検討では、作業の重複感や各府省庁の負担の解消、連携の必要性などが指摘されてきました。本年三月の両制度の見直しでも、すみ分けや連携が課題になっていると承知しています。
　今こそ、両制度の関係の更なる整理、再編に抜本的に取り組む必要があると考えます。総務大臣、行政改革担当大臣の認識、また、今後の両制度の連携や合理化の方向性についてお伺いします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する検証の必要性についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症は、五月八日をもって感染症法上の位置付けが五類感染症になりました。新型コロナ対策をめぐっては、政府の有識者会議が昨年六月に報告書を公表し、はや一年がたとうとしています。当時の報告書でも様々なデータは示されましたが、対応の真っただ中での検証でもあり、深い検討を行うには様々な制約もあったかと思います。今後起こり得る同様の危機に備えるためにも、ＥＢＰＭの観点から、幅広い知見に基づき、エビデンスの妥当性にまで踏み込んだ全政府的な検証が求められるものと考えます。
　新型コロナ感染症の五類感染症移行を踏まえ、将来的な政策形成にも資するような検証の実施を求めますが、コロナ担当大臣の所見を伺います。
　政策評価制度におけるＥＢＰＭの取組として、総務省が様々な府省と共同で多様な政策の効果検証を実施する実証的共同研究があります。政策効果の把握、分析手法等の知見、ノウハウの蓄積、提供を進めるとされ、五年間で十二件の研究が行われてきました。これまでの多様な新型コロナ対策についてもこの実証的共同研究でＥＢＰＭの観点から効果検証を行い、その成果を蓄積していくことが必要ではないでしょうか。そうした蓄積が、例えば秋にも発足する内閣感染症危機管理統括庁の政策立案等に生かされるならば、非常に有益です。
　総務省の実証的共同研究において新型コロナ対策の効果検証を行う必要性について、総務大臣にお伺いをします。
　総務省行政評価局の調査テーマは、昨年度から、事前に計画、公表されるのではなく、随時決定されることとなりました。環境の変化や行政課題をより迅速に反映させるためとのことですが、つまり、より緊急性、重要性が高いものに柔軟に対応し得るようになったのではないかと考えます。過去には、大きな問題となった統計不正問題について総務省行政評価局が迅速に調査を行ったこともあると承知をしています。
　これまで国会でも度々求められてきた新型コロナ対策に対する調査、評価を今こそ行うべきではないでしょうか。総務大臣の所見をお伺いします。
　行政を効率化し、新たな財源を生み出し、国民の利便性を向上させるためにも、地方自治体を含めた行政のデジタル化の推進は欠かせません。地方のデジタル化に関しては、コストの削減という面でも課題が見られます。政府は、地方自治体に対し二〇二五年度までにシステムの標準化を求めており、情報システムの運用経費等を二〇一八年度比で三割削減する目標を掲げています。一方で、標準化が進んでも、システムへの依存が高まり、自治体の情報システム全体で見ると大きなコスト削減になるとは限らないという指摘もあります。将来的なシステム更新に要する費用も考えなければなりません。
　地方自治体のデジタル化推進による長期的なコスト削減の展望について、デジタル大臣にお伺いします。
　デジタル化の鍵となるのがマイナンバーカードの普及です。しかし、マイナンバーカードをめぐっては、マイナ保険証の他人の情報へのひも付けなど、トラブルが後を絶ちません。原因究明と再発防止の徹底を強く求めます。
　トラブルが発生する根本的な原因には、デジタル化やマイナンバーカードの普及自体が目的化してしまっていることが挙げられるのではないでしょうか。マイナ保険証一つを見ても、医療機関等から不安や不便の声が聞かれる一方、そのメリットは現場や国民に十分に認識されていません。デジタル化やマイナンバーカードの普及により何が実現でき、どう便利になるのか、国民との認識の共有が極めて重要です。
　デジタル化やマイナンバーカードの普及自体を一義的な目的とせず、そのメリットを強力に打ち出していく必要があると考えますが、デジタル大臣及び総務大臣の所見をお伺いします。
　最後に、医療のデジタル化についてお聞きします。
　日本の医療現場のデジタル化は、残念ながら非常に遅れているというのが実情です。その原因は、国のリーダーシップがなく、デジタル化を医療機関任せにしてきたことにあります。例えば、電子カルテは医療機関ごとに仕様が異なり、現状では医療機関の間での連携はほとんどありません。システムの保守点検の手間も費用も全て医療機関の負担となっています。以前、私が参議院厚生労働委員会の質疑において、当時の菅総理大臣から、医療のデジタル化については国がリーダーシップを持って取り組むことを約束していただきました。
　改めて、医療のデジタル化の推進に当たっては国が責任を持って取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてのデジタル大臣の問題意識をお伺いしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕