松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　梅村議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＥＢＰＭの政策形成や評価への寄与と今後の展望等について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭは、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら政策の企画立案や改善を行おうとするものであり、政策の質の向上に寄与するものと考えております。
　今回の政策評価制度の運用の見直しは、ＥＢＰＭを一層推進するものであって、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開を目指すものです。意思決定過程で政策評価が活用され、新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、各府省の取組を後押ししてまいります。
　次に、ＥＢＰＭを担う人材育成について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭの取組を定着させるためには、これを担う人材の育成が重要であると認識しております。総務省では、これまで、各府省と共同で政策効果の把握、分析手法の研究を行う実証的共同研究に取り組むとともに、各府省職員向けの研修を行ってきたところです。さらに、今後は、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析機能を強化する観点から、研修内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援を行うこととしております。
　総務省としては、これらの取組を通じて、ＥＢＰＭを担う人材の育成を支援してまいります。
　次に、政策形成、評価に関する制度の整理について御質問いただきました。
　御指摘の政策評価と行政事業レビューは、その位置付けなどに違いはありますが、いずれも各府省自らが政策や事業の内容や効果を把握することで政策を改善していく取組です。
　そのため、これらの取組が一体として効果を発揮できるよう、今回の見直しにおいて、政策評価や行政事業レビュー等の政策評価関連作業から得られた情報を相互に活用、集約することとし、評価関連作業の重複の排除と評価書等の質的充実を図ることとしました。
　意思決定過程における政策評価の一層の活用に向けて、内閣官房とも連携の上、しっかり取り組んでまいります。
　次に、新型コロナ対策に係る実証的共同研究や調査の必要性について御質問いただきました。
　総務省においては、各府省と共同で政策効果の把握や分析手法の研究を行う実証的共同研究や、調査を通じて把握した諸課題等に対し具体の改善方策を提示する行政運営改善調査を行っております。
　御指摘の新型コロナ対策については、これまで不断の検証が行われてきており、今後、政府行動計画の見直しが行われる際にも更なる検証が行われるものと承知しております。政府全体における検証を注視しつつ、各府省の要望も踏まえ、必要な支援を行ってまいります。
　最後に、マイナンバーカードのメリットについて御質問いただきました。
　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担の軽減につながるものであることから、カードの普及促進に取り組み、利活用を進めてきたところです。
　総務省としては、自治体のＤＸと地方のＤＸを推進して国民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるよう、関係省庁と連携して利活用の拡大に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕