丸川珠代の発言 （予算委員会）

○丸川珠代君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、少子化対策、子育て支援政策についてお伺いをいたします。
　衆議院また参議院においても、児童手当の所得制限をめぐっては様々な議論が行われております。
　岸田総理は、一月三十一日の衆議院予算委員会で、平成二十一年当時の子ども手当をめぐる国会での論戦や我が党の対応について、反省すべきものは反省しなければならないとお答えになりました。私も全くそのとおりだと思います。
　ただ、このときに議論された子ども手当の所得制限については、我が党においても当時の経済や社会の状況を踏まえて、その趣旨や財源を始め優先されるべき少子化対策について議論を尽くした上で反対の姿勢を示したというふうに記憶をしております。
　当時を振り返りますと、子ども手当が議論された平成二十一年は、デフレと円高の下でＧＤＰも税収も大幅に減少しておりましたし、また待機児童は二万五千人を当時上回っておりました。このような状況を受けて、我が党は、当時の民主党が主張する所得制限のない現金給付よりも、経済成長によるＧＤＰの回復、そして待機児童の解消と女性の就業率の向上を目指す方が政策効果が高いという判断をして反対をしました。
　そして、実際に安倍政権からそれらの政策を進めてきた結果、見事に功を奏しました。ＧＤＰは昨年度五百五十六兆円まで回復し、税収は過去最高の六十七兆円となりました。子育て世帯の女性の就業率は七九％程度まで上昇しましたし、国民生活基礎調査によれば、子供がいる世帯の所得は当時議論していた頃と比べて百四十万円上昇しております。もとい、民主党政権の末期と比べて百四十万円程度上昇しております。加えて、待機児童の解消が進みまして、子育てしながら安心して働ける環境が整備をされたこともあって、合計特殊出生率は最高で一・四五まで回復をしました。
　このように成果を上げた上で、我々は今また新たな局面を迎えております。
　令和四年、待機児童はついに三千人を下回りましたが、一方で出生数は昨年八十万人を下回りました。コロナ禍という特異な状況もありましたので、令和元年の八十六万人ショックの要因については十分な検証はなされていないと私は考えております。また、不妊治療への保険適用の効果、これもまだ平時に戻らないと分からない部分もございますので、こうしたことをしっかり分析して課題の変化に新たな政策で対応するということが今求められていると考えます。
　いずれにしても、政策というのは、その時代時代の状況によってプライオリティーが変化します。最初、所得制限に反対しておられた民主党政権も、東日本大震災への対応の中で財源確保が必要になったため、自身の政権下で三党合意の下で所得制限を設けておられます。自民党の過去の政策判断についても、安倍政権において一定の成果を上げてきたことを踏まえますと、自民党の少子化対策は反省すべきものであるとか失われた十年という指摘は当たらないのではないかと考えます。
　岸田総理におかれても、一月三十一日の衆議院予算委員会での答弁は少子化対策そのものを反省するという趣旨ではなかったかと思いますが、改めて我が党の当時の政策判断について御認識をお伺いいたします。