岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の物価高対策については、政府においてはこれまで物価高の主因たるエネルギーあるいは食料品に的を絞って対策を行ってきました。特に、総合経済対策に盛り込んだ電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と併せて、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては総額四万五千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果は今後現れてくるものであると考えています。
　そして、今後についてでありますが、先週、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、このエネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定により審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品については、飼料価格の本年四―六月期以降も見据えた激変緩和対策、四月以降の輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和対策を講じていくこと、こうした指示を行ったところです。
　こうした取組をしっかりと実行していくことと併せて、委員御指摘のように、今後の動きについては、ロシアによるウクライナ侵略の情勢等不透明な条件が多々ありますので、こうした状況をしっかり見据えながら、必要な対策についてはちゅうちょなく機動的に対応していきたいと考えております。