予算委員会

令和五年三月二日（木曜日）
　　　午前九時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石垣のりこ君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　塩村あやか君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　古賀　千景君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　竹内　真二君
　　　　　若松　謙維君　　　　　西田　実仁君
　　　　　青島　健太君　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小池　　晃君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上月　良祐君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　有村　治子君
　　　　　西田　実仁君　　　　　若松　謙維君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　デジタル改革）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　康夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省主計局長　　新川　浩嗣君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人経
　　　　　　　済産業研究所理
　　　　　　　事長　　　　　　　浦田秀次郎君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○派遣委員の報告
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人経済産業研究所理事長浦田秀次郎君及び日本放送協会会長稲葉延雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。西田実仁君。

○西田実仁君　おはようございます。公明党の西田実仁でございます。
　まず、追加の物価高騰対策について総理にお聞きしたいと思います。
　物価高による負担感は増す一方でありまして、いつまで上がり続けるのか、その先行きも不透明です。物価を最も押し上げている食料品につきましては、その価格が、円建ての輸入食品価格との連動から四月がピークという説もありますし、また一方、ウクライナ情勢の影響による、いわゆる戦争インフレと言われる影響で七月まで続くのではないかという見方もございます。
　総理は、我が党衆議院議員の質問に答えまして、必要な対応ということであればちゅうちょなく取り組むと追加の物価対策について答弁をされました。
　そこで、まず、物価のピークがこれから来る今こそちゅうちょなく追加の物価対策に取り組むべきではないか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の物価高対策については、政府においてはこれまで物価高の主因たるエネルギーあるいは食料品に的を絞って対策を行ってきました。特に、総合経済対策に盛り込んだ電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と併せて、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては総額四万五千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果は今後現れてくるものであると考えています。
　そして、今後についてでありますが、先週、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、このエネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定により審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品については、飼料価格の本年四―六月期以降も見据えた激変緩和対策、四月以降の輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和対策を講じていくこと、こうした指示を行ったところです。
　こうした取組をしっかりと実行していくことと併せて、委員御指摘のように、今後の動きについては、ロシアによるウクライナ侵略の情勢等不透明な条件が多々ありますので、こうした状況をしっかり見据えながら、必要な対策についてはちゅうちょなく機動的に対応していきたいと考えております。

○西田実仁君　今お話しのとおり、総理は経産大臣に対して三月中に電気料金抑制に向けた対策を取りまとめるよう指示するなどおっしゃっておられましたけれども、プロパンガスについての御意見は全国で多数寄せられています。
　直接的な軽減措置がないこのプロパンガス、ＬＰガスについては対策の効果がいつ頃消費者の皆さんに実感できるようになるのでしょうか、お聞きします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＬＰガス、プロパンガスでありますけれども、小規模零細事業者が多いことから、事務負担を考慮しまして今回の電気、ガスの負担軽減策に入れていないところでありますけれども、御指摘の人件費、配送費の抑制につながる事業の効率化、あるいはタンクを大型化するなど、効率よく行っていくということを、補助金を取っておりますのでこれで対応したいと思いますが、今ちょうど公募を行っておりまして、できるだけ早く対応したいということで、四月上旬には交付決定を行っていくということで、この効率化が行き届けば百円から二百円程度の価格抑制効果が見込まれるところでございます。

○西田実仁君　このプロパンガスについては、いわゆる地方創生臨時交付金を活用いたしましてその上昇幅を抑制している自治体もございますが、予算の枯渇を理由に事業化できない県が全国で十県既にございます。地域の実情に応じた物価高騰対策のための臨時の交付金、この上積みをすべきではないでしょうか。総理にお聞きします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＰガスについては、事業化、効率化に向けた支援を迅速かつ着実に行っていきたいと考えておりますが、加えて、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金についても、ＬＰガス料金支援への活用を働きかけ、約半数の都道府県で対応されていると聞いております。
　委員の方から、この予算、枯渇しつつあるのではないか、こういった指摘がありました。今、実態、国としてもこの把握する中で、未執行の一千百億円ほどがあります。これについては、まずは自治体の早期執行を後押ししていきたいと思っています。そして、その上で、今後も物価高騰の状況等を注視しつつ、適切に機動的に対応していきたいと考えています。

○西田実仁君　消費者は引き続き物価高騰に大変苦しんでおりまして、春以降に値上げが予定されております製品も多数ございます。
　小麦の国際価格についてですが、ウクライナ侵略直後の急激に変動していた状況からは落ち着きを示しておりますが、輸入小麦の価格を抑制し、消費者の負担に配慮することは強くお願いをしたいというふうに思います。
　他方で、政府が進める国産小麦の生産振興や輸入小麦から米粉への代替促進への影響も考えていかなければなりません。また、製粉関係や食品事業者の価格予見可能性にも配慮してルールを適切に維持していただく点も忘れてはいけないと思っております。
　そこで、農水大臣にお聞きいたしますけれども、政府におかれましては、三月上旬の輸入小麦の売渡価格の決定に向けて、これら各方面の状況を踏まえ、バランスの取れた決定をお願いしたいと思いますが、売渡価格の決定に向けたお考えをお聞かせください。

○国務大臣（野村哲郎君）　西田委員にお答えを申し上げますが、令和五年四月、小麦の改定というのは四月と十月になっておりますが、四月の輸入小麦の政府売渡価格につきましては、先般、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして総理の方から御指示がございました。激変緩和措置を講ずるようという御指示がございましたので、今後行われます入札の結果を注視しつつ、そして委員から御指摘のありました国産小麦の振興や米粉への代替促進の方針、それから価格の予見可能性等を勘案しながら、ウクライナ侵略に伴う国際的な小麦価格の急騰の影響が緩和されるよう、総合的に判断して決定してまいります。

○西田実仁君　是非緩和の方向でお願いしたいと思います。
　この物価が高騰する中、特に養育費をもらっていない六割の一人親家庭では物価高の方が新型コロナより家計への影響が大きい、こういう声がシングルマザーサポート団体全国協議会によって取りまとめられておられます。
　こうした厳しい状況の中、一人親を始めとする困難を抱える方に寄り添った利用しやすい法テラスを目指して、法務省、日弁連、そして法テラスの三者による同制度の改善策が検討されてきました。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　この困っている方が法テラスに相談し、弁護士、司法書士に法テラスが立替えをして事件を処理する、その立て替えた費用の返済、この返済につきまして、例えば優先事項として一人親に対する債務免除の拡大など、支援の拡充が議論されているとお聞きしております。その具体策を法務大臣にお聞きします。

○国務大臣（齋藤健君）　今般の一人親支援の拡充策は、法テラスの民事法律扶助における、先生御指摘の、立替金の償還の在り方等に関する現行の運用が一人親世帯にとって子を養育する上で負担となっている、こういう御指摘がございましたので、それを踏まえまして、その運用を改善して一定の養育費を確保すること等を通じ、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えようということで、子の一層の利益を図ろうとするものであります。
　御指摘の具体策でありますけれども、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用した場合におきまして、まず、利用者が月々の養育費を得た場合の弁護士報酬、これにつきましては一定額まで法テラスが立て替えることと、それから、利用者が未払等養育費を得た場合に一括で法テラスへの償還に充てる一時即時償還、これを不要とすると、そして、義務教育対象年齢までの子を扶養する一人親につきましては、償還免除の要件の一つであります資力回復困難要件、これをもう一律に満たすんだというものにすること、こういったことを内容としています。
　法務省としては、この拡充策の早期の実現に向けて、制度の詳細な設計や所要の手続、こういったことの作業を速やかに進めてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　この取りまとめを実施するには、今大臣おっしゃったように、例えば最高裁や評価委員会、こうした意見の聴取などの一定の手続が必要です。また、例えば、一人親だった方が再婚した場合はどうなるのか、あるいは親と同居していたらどういう扱いになるのかなど、制度の詳細を詰めた上で予算の積算をしなければならないことも理解はできます。
　しかし、物価高による多大なる影響を受けている一人親世帯への支援の拡充であり、こうした制度の詳細を詰めていくことを前提に、まあ普通にいけば令和六年度からということなんでしょうけれども、そうは言わずに、できるだけ早急に法テラスにおける民事法律扶助の拡充をすべきではないかと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま法務大臣から答弁がありましたように、今般の法テラスの民事法律扶助における一人親支援の拡充策、非常に重要な取組であると認識をしています。
　政府としては、詳細な制度設計など必要な作業を進め、法テラスができる限り早期に支援を拡充できるよう、しっかり後押しをしてまいりたいと考えています。

○西田実仁君　ありがとうございます。
　次に、下請中小企業の価格転嫁についてお聞きします。
　下請の中小企業は、昨年来、ウクライナ情勢等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰に直面し、賃上げの原資を稼ぐどころか、コスト高騰した分の価格転嫁もできず、物価高騰のしわ寄せを受けています。我が党からの要請もあり、政府は昨年末から今年にかけて今までになかった思い切った取組に踏み出しておられます。
　公正取引委員会は、昨年末に初めて、価格交渉なく取引価格を据え置いた十三社の社名を実名で公表いたしました。経済産業省、中小企業庁におかれましても、約百五十社についての価格交渉や価格転嫁について、下請中小企業からの評価、点数を公表しておられます。
　いずれも大々的に報道されました。その報道を見た下請中小企業からは、自分たちが言えないことを言ってくれたと歓迎する声がある一方で、本当に取引先が変わってくれるのかと心配する声も寄せられています。
　そこで、まずお聞きしたいのは、政府はこれらの社名の公表により、発注者、大企業の取引適正化に向けてどのような効果があったと認識しておられるか。そして、更なる取引適正化の効果を発揮するためにどう対応していくのか。公正取引委員会、また経済産業大臣にお聞きしたいと思います。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　先生から御指摘がございましたように、公正取引委員会では、昨年、転嫁の状況について、優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、緊急調査を二十二業種十一万社を対象にやらせていただきまして、昨年末、これ独禁法違反を認定したわけではないんですけれども、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、それから、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いたということで十三社を公表させていただきました。
　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体が、受注者側として、あっ、発注者側として受注者側のコスト上昇分について積極的に価格協議に応じることですとか、価格転嫁に円滑に反映することなどを傘下の企業に要請をされたという動きがございました。また、事業名の公表などの対象となった企業の方から私どもに対しても、価格交渉の場を設けることにしたとか、そういった報告ですとか、取引慣行の改善に向けた相談が幾つか寄せられているような状況になっております。
　そういう意味で一定の効果があったというふうに考えておりますけれども、公正取引委員会としましては、このような経済界や発注者側の動きも踏まえながら、三月、価格交渉月間ということでもございますので、昨日、更なる取組方針を取りまとめて、令和五年のアクションプランということで公表をさせていただきました。
　具体的には、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていただくことが重要であることを関係事業者団体に文書で要請を行うなど、改めて周知徹底をすることとしております。
　さらに、昨年の緊急調査を上回る規模での新たな調査を開始をしたいと思っておりまして、この新たな調査におきましては、昨年末に注意喚起文書の送付や公表の対象となった企業の取組状況のフォローアップをいたしますとともに、労務費の占める割合が高い業種に重点的に調査票を送付するなど、労務費、人件費の円滑な転嫁という観点も重視をして調査をしたいというふうに思っております。
　さらに、こうした取組と併せまして、もとより独占禁止法あるいは下請法に違反する事案については公正取引委員会として厳正に対処をさせていただきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、経済産業省におきましても、二月七日に、多くの取引先を持つ約百五十社の発注側企業の価格交渉の状況、価格転嫁の状況、このリストを公表、初めて公表させていただきました。
　この公表を機に、発注者、大企業側からは、例えば、次は更に高い評価を得られるよう原則価格交渉に応じる旨を下請中小企業に周知をするといった声、そしてまた、交渉を持ちかけてもらう相談窓口を決めると、こういった相談、報告が十件以上寄せられております。全体としては、取引方針の更なる改善に前向きに取り組む企業は多くいるものというふうに承知を、認識をしております。
　ただ、既に前向きに取り組んでいる企業がもっとやろうという雰囲気が強くて、芳しくない企業はそれほどでもないという感じもいたしますので、いまだ状況の芳しくない企業への指導、助言も含め、今お話ございました公正取引委員会とも連携して、下請中小企業が価格交渉、転嫁の状況が進捗したと言える状況をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。

○西田実仁君　経産大臣に重ねてお聞きしますが、こうした取組は継続して実施してこそ、その効果も現れてくると思います。三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でも、いわゆる下請中小企業からの評価、点数、こうしたことをまた改めて続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、価格転嫁に向けてようやく動き始めた感じが出てきておりますので、ここで手を止めることなく、粘り強く継続して実施していきたいと。これによって、交渉をやる、そして転嫁ができるというサイクルを定着させていきたいというふうに考えております。
　このため、御指摘のように、この三月、今、三月、価格交渉促進月間でありますので、この後にこれまでの倍の三十万社の中小企業のフォローアップ調査を行いたいというふうに考えております。それを基に、発注側企業の交渉の状況、転嫁の状況、これをしっかりと調査、整理をして、また公表したいというふうに考えております。
　あわせて、先ほど申し上げた、これまで累計で約七十社実施をしてきておりますいわゆる芳しくない親事業者の指導、助言でありますけれども、これも併せて活用しながら、しっかりと価格転嫁できる環境をつくっていきたいというふうに考えております。

○西田実仁君　こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の適正化の取組が始まったことを多くの中小企業に知らしめることになります。また、今後の価格交渉の交渉材料としても是非活用いただきたいというように思っております。発注者企業側には政府の目が光っていることを知らせ、全国津々浦々の中小企業にも価格交渉、価格転嫁に手応えが感じられるか、三月から始まった価格交渉促進月間の効果をしっかりと見届けたいと思います。
　総理にお聞きしたいと思いますが、政府を挙げて取り組む下請中小企業の価格転嫁における今までになかった思い切った取組に対する思いをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高が進む中にあって、成長と分配のこの好循環の鍵を握る中小企業が賃上げ原資を確保できるよう価格転嫁の環境を整備していくこと、これが非常に重要であると考えています。そして、これまで、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として、交渉と転嫁のサイクルの確立に向けて取り組んできました。
　この中で、今も公正取引委員会や経産大臣からも答弁がありましたように、前例のない取組として、昨年末、公正取引委員会においては、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置く行為が確認された企業十三社の社名を公表し、二月には、中小企業庁において、発注側企業約百五十社の価格交渉と価格転嫁の状況について公表したところです。
　中小企業における賃金、失礼、賃上げの実現に向け、この三月、まさに今、三月のこの価格交渉促進月間、これは重要な正念場であると考えています。引き続き、中小企業庁や公正取引委員会を中心に政府全体で価格転嫁の促進に向けて全力で取り組んでまいります。

○西田実仁君　中小企業の賃上げへ向けて正念場のこの三月というお話がございました。
　そこで、私、十三年前、野党の時代に質問しましたが、今日、この物価上昇の中で改めて御質問したいと思います。
　それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず、賃上げどころではない問題です。それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。
　多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っている顧客から事故に遭った車の修理を頼まれたら、バンパーなどの部品を仕入れ、職人が手間暇掛けて修理して車をお返しし、その後にお客さんに代わって保険会社への修理代金を請求しています。大手損保会社が共同出資している株式会社自研センターが、修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で、多くの損保会社はこの基準に近い額で修理代金、保険金額を定めています。
　昨年来の物価高を受けて、全国の自動車整備工場から、物価高でも価格転嫁できないとの悲鳴が寄せられています。例えば、オイル代も電気代も労務費も上がっているのに、損保会社から認められる修理代金、保険金はどの保険会社も似たような水準にそろって据え置かれたままで、実際に掛かった修理代金を得られない、保険会社は、せめて材料費や電気代の値上がり分は修理代を引き上げてほしい、労務費も引き上げてほしいとの悲鳴が聞こえてきます。さらには、保険会社が修理代金の基準を決めているから、どんなに物価が上がっても価格転嫁してもらえないという声も聞こえてまいります。
　損害保険会社にとって自動車整備工場は、保険を売ってもらったり、顧客の自動車を修理してくれる大切なパートナーのはずです。修理時間の基準は、一民間会社、つまり自研センターですが作成していること、それを使うかどうかは、また労務費単価を幾らにするかは、形式上、損害保険会社と自動車整備工場が契約で決めた形になっていることは理解しています。また、損保と自動車整備工場は、修理の委託という下請関係にはないことも承知しております。
　しかし、現実には、片や全国規模の大企業であり、片や中小零細企業であり、修理時間はもっと必要である、作業員の労務単価が安過ぎるとかの交渉、転嫁を言い出せない取引構造になっているのも事実です。
　他の業界におきましては、業界を所管する省庁が作る取引適正化ガイドラインに従って自主行動計画を作成して取引の適正化に取り組んでいます。たとえ下請関係になくても、同じ金融庁が監督をしております銀行業界においては、全国銀行協会が手形の電子化のための自主行動計画を作成し、中小企業の資金繰り支援にも役立つ取組を業界を挙げて実行しております。
　そこで、金融担当大臣にお聞きしますが、損害保険会社を所管する金融庁には、自動車整備工場からの悲鳴、特に損保会社が修理時間をずっと据え置いている、あるいは労務費の単価引上げの交渉にも応じてもらえないとの声は届いているのでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　自動車整備事業者から損害保険会社が修理代金の引上げに応じてくれないといった声があること、これは承知をしております。

○西田実仁君　承知しているということで、届いていることでありますので、昨年来、労務費やエネルギー、原材料価格が高騰しているのですから、損保と自動車整備工場との契約関係においても、コスト上昇を取引価格へ反映するために価格交渉をするよう損保業界に促すべきではないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生御指摘のとおりに、工賃単価等の修理代金の計算方法、これは損害保険会社と自動車整備事業者との間の契約に基づき設定されるものではありますが、足下で物価が高騰し、また労務費もかなり上昇していることを踏まえますと、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得できる適正な内容であるべきであると、そのように考えます。昨年来のこうした物価上昇でありますとか労務賃の上昇、こうした環境の大きな変化については、四月以降の新年度の工賃単価等の見直しにおいて考慮されるものと認識をしております。
　金融庁として、その見直しの状況をしっかりと把握したいと思います。そして、必要に応じて取引の適正化を促していきたいと考えています。

○西田実仁君　把握していただいた上で、金融庁には、この損害保険会社、損保業界の包括的な監督権限があります。保険契約者の保護に限るとか、あるいは下請取引には関係ない等の狭い権限ではありません。保険会社が、取引先に物価高騰の影響がしわ寄せしていないか、価格交渉を促すための自主行動計画を作るべきではないか、この実態を把握した上で、必要とあれば促していただけますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども金融庁の認識をお話しさせていただきましたが、足下で物価が高騰して、労務費もかなり上昇しているということを踏まえますと、修理代金の計算方法は、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得する、納得できる適正な内容であるべきであると、そういうふうに考えているところでございます。
　先ほどの繰り返しになりますが、今まさに四月以降の新年度の工賃単価等の見直しに向けて損保会社と自動車整備事業者の話合いが行われていると承知をしております。金融庁としては、まずその見直しの状況をしっかり把握したいと考えます。
　そして、先生から、損保会社に自主行動計画を作るようにと、それを促すべきであると、そういう御意見をいただいたところでございます。
　自主行動計画については、中小企業庁において、サプライチェーン全体の取引適正化と付加価値向上に向けた計画の策定を経済界に要請しているものと、そういうものと承知をしておりますが、そうしたことも踏まえまして、適切な対応を考えていきたいと思います。

○西田実仁君　総理にお聞きします。
　大手損保会社はいずれも、いわゆるパートナーシップ構築宣言、これを発しておられます。総理は常々、民間に任せず、あるいは構造的な賃上げに政策を総動員するとおっしゃっておられます。政府の立場からも、今お聞きいただいたこの損保会社に取引の適正化をするよう促すお考えはありますでしょうか。