山本太郎の発言 （予算委員会）

○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の七、一九九四年十月、ニューヨーク・タイムズ記事。（資料提示）一九五八年までＣＩＡの極東工作を担当、アルフレッド・ウルマー氏、自民党に対して我々は資金援助をした、ＣＩＡは自民党の最初期から同党を支援、内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った。ケネディ政権で国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏、一九六〇年代初頭までには自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裏にではあったが、米国の対日外交政策の基本的要素の一つとなっていたと証言。
　自民党、火消しに走るんですね。
　資料の八、九四年十一月、産経新聞。当時の自民党総裁、アメリカ大使と極秘会談、資金援助について大使館に照会があった場合はインテリジェンスに関するものでありコメントできないという線で回答してほしいとアメリカ側のメディア対応に注文を付ける。自民党の森幹事長が既に資金援助の事実関係を否定するコメントを発表していたので、アメリカ側にもこの点を踏まえて対応してくださいとお願いしたと。ごまかしても無理だよ、公文書残っているもんということなんですね。
　資料の九Ａ、九Ｂ、一九五八年七月、アメリカ大使館一等書記官と佐藤栄作財務大臣の会談。もし合衆国がこの要請に同意すれば、この件は極秘扱いとされ、合衆国には何の迷惑も掛けないよう処理されるとのことであった。佐藤氏は、この資金工作の窓口として川島正次郎幹事長の名前を挙げた。外国勢力に金を無心、金をせびり続けてきたのが歴代自民党。
　ニューヨーク・タイムズの騒ぎから十年たった後、資料の九Ｃ、九Ｄ、二〇〇六年七月、アメリカ国務省歴史部の資料。五八年五月、衆院選挙前に、ＣＩＡが秘密資金援助や選挙アドバイスを与えることを許可。支援を受けた候補者には、アメリカの企業家から援助を受けていると伝えられた。この支援計画、その後の六〇年代の選挙運動中も続けられたと。
　資料の十、統一教会とずぶずぶ、それが自民党ですけれども、その立て役者、アメリカから絶大な信頼、岸信介。
　資料の十一Ａ、十一Ｂ、一九五七年十月、アメリカ大使から国務省への電報。最も重要なアンダーライン部分をお読みします。来年初頭にも選挙が行われる可能性、岸を支援し、岸が今後も成果を上げられるようにすることはまさに合衆国の利益にかなうこと、我々は、過去二回の選挙でアデナウアー氏に対して行ったよう、岸を強めるためにでき得ることを検討すべき。二つの赤字、特に重要です。
　まずは、下、アデナウアーに対して行ったことって。アデナウアーとは、旧西ドイツ初代の連邦首相。既に米英公文書から判明していることですが、五〇年代、ＣＩＡは、アデナウアー率いる政党に大量の資金援助を行い、ほかにも、彼の団体の宣伝活動費としてＣＩＡが四百万ドルを間接的に融通。アデナウアー自身、ＣＩＡなどのスパイ組織を利用し、ライバル政党の情報を入手。アメリカとの関係はウイン・ウイン。アデナウアーにあったように岸を強化すべし、つまりは岸という忠犬を見付けたよという話。そして、もう一つ、岸への支援がアメリカの利益にかなうと。アメリカの利益って何ですか。
　資料の十二、過去の公文書を見ると、世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要だそうです。アメリカは、自国の覇権、帝国の拡大のためには手段選ばない。
　資料の十三、特に石油取引、ドル以外で行おうとした国は虎の尾を踏む。例えば、ユーロで石油取引を開始したイラクのフセイン大統領。大量破壊兵器がある、そう断定されて、世界の反対を無視したアメリカが攻撃。イラクは破壊されまくった挙げ句、大量破壊兵器見付からず。トマホークという声も上がりました、そのとおり。そこから生まれたのは復讐を誓うＩＳという集団。アフリカ統一通貨で石油取引を提案したリビア・カダフィ大佐。弾圧される市民を保護する人道的介入と、大義名分にアメリカが軍事攻撃を開始。カダフィをその後、裁判なしで殺害。リビアは東西勢力に分裂、内戦に突入。
　資料の十四、アメリカ国務省の元外交官、ジャーナリスト、ウィリアム・ブルム氏。第二次大戦以降、アメリカは、五十か国以上の外国政府の転覆、五十人以上の国家指導者の暗殺を試み、三十か国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。
　総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。いかがでしょう。