西村康稔の発言 （予算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　中田議員御指摘のとおり、中小企業自身が生産性向上のため様々な新しいチャレンジ、取組、事業再構築に向けた取組などを進めていくことが大事だというふうに思います。
　その後押しをするために様々な予算を用意をしておりますが、まさに中小企業の新分野展開や業態転換などを支援する事業再構築補助金でありますけれども、令和四年度二次補正におきまして五千八百億円の積み増しを行っております。これまで累計で約二・四兆円の予算措置をしておりまして、七回の公募で合計六万社以上を採択をしております。まだ全体予算四割ほど残っておりますので、第八回の公募を今審査中でありますし、第九回公募も実施をしているところであります。
　現在、多くの事業者が補助事業を完了したばかり、あるいはまだ実施中でありますので、全体の効果検証については今後しっかり取り組んでいきたいというふうに思いますが、例えば、飲食店向けに、事業者向けに調味料を販売していた食品メーカーが消費者向けに市場に進出して売上げを伸ばすとか、あるいは航空機部品加工を行っていた金属加工業者が半導体製造装置用に新たに部品加工に取り組むと、そうしたことなど、着実に一応効果が出ているものと思います。
　また、御指摘の事業再構築補助金と併せて、中小企業の生産性向上を支援をしてまいりますものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、そしてＩＴ導入補助金と合わせてこれまで合計で約六十一万社を支援してきております。
　こうした支援策を活用しながら今後も中小企業の生産性向上を促してまいりたいと思いますし、先ほど来御指摘ありますように、事業を継続していくためにも、賃上げを進めていくためにも、物価上昇分と賃上げ分も含めて価格転嫁できるように取り組んでいきたいというふうに思います。