後藤茂之の発言 （予算委員会）

○国務大臣（後藤茂之君）　お答えを申し上げます。
　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきまして、今般のコロナ対応の振り返りとして、感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、行政の縦割りを排して各省庁が一体的に取り組むための司令塔組織を整備すること、その際、有事への備えを総合的に行い、それが有事の際にきちんと機能するものとなっているかをチェックし改善するＰＤＣＡサイクルを構築すること、科学的知見に基づく政策判断に資するため専門家組織を強化することなどが課題であると指摘されたところでございます。
　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような課題を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能を担うものとして設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務を移管して統括庁に集約し、各省庁の対応を強力に統括しつつ、政府全体の対応に係る意思決定を一元化、迅速化することや、感染症対応の中核を担う厚生労働省との一体的な対応を確保しつつ、新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣの質の高い科学的知見を踏まえて政策立案や意思決定を行い、感染症危機に対応することといたしております。
　統括庁としては、このように司令塔機能を発揮することを通じまして、国民の生命、健康の保護と社会経済活動の両立を図りながら、感染症危機に迅速、的確に対応することが可能となるものと考えておりまして、しっかりと準備に取り組んでまいりたいと考えております。