山本香苗の発言 （予算委員会）

○山本香苗君　ありがとうございます。
　まさに今日、専門家の方々が出立していただいたということでございます。しっかり調査をしていただいて、対応していただきたいと思います。
　ただ、トルコだけではありません。シリアもございます。シリアの支援が空白地域となっておりますので、総理、シリアにつきましてもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。
　このような災害を受けまして、我が国における災害対策も不断の見直しが必要だと思います。
　そこで、谷防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、阪神・淡路大震災から二十八年、そして東日本大震災から間もなく十二年となります。この間、被災者支援も進化をしてまいりました。特に、東日本大震災以降は、住まいだけではなくて、仕事であったり、また病気であったり、介護、障害など、被災者が抱えている様々な課題に対して官民が一体となって生活支援を後押しする寄り添い型の福祉的支援、いわゆる災害ケースマネジメントというものが編み出されて実施されるようになってまいりました。
　しかし、被災者支援の中心となる災害救助法というのは、法制定当時、昭和二十二年からほとんど変わっておりません。災害救助法のこの救助の中に各種福祉制度は位置付けられておらず、また、法改正をすることなく、そのたびごとに柔軟な対応というものを取って、通知で取ってまいりましたので、実際の法律とまた運用との間に乖離が生じています。
　現在、内閣府の被災者支援のあり方検討会でこの被災者支援のあるべき姿というものについて検討していただいていると伺っておりますけれども、是非この災害救助法の議論をもう一段加速していただいて、そして災害救助法の救助にこの福祉的な支援など各種福祉制度を位置付けるとともに、これまでの災害で積み上げてきた、勝ち取ってきたというか、そういった運用を法律に反映していただきたいと思うんですが、谷大臣、いかがでしょうか。