予算委員会

令和五年三月六日（月曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　山田　俊男君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山本　香苗君
　　　　　若松　謙維君　　　　　高橋　光男君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　倉林　明子君　　　　　岩渕　　友君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　有村　治子君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山田　俊男君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　塩村あやか君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　康夫君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　公安調査庁次長　　田野尻　猛君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省経済局長　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石井　昌平君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　参考人
　　　　　　　弁護士　　　　　　徳田　靖之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に弁護士徳田靖之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十二分、立憲民主・社民百三十一分、公明党五十六分、日本維新の会六十五分、国民民主党・新緑風会三十三分、日本共産党三十三分、れいわ新選組十七分、ＮＨＫ党十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。佐藤正久君。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　今日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　今日は、まず安保三文書のワーキングチームでも余り議論されてこなかった部分を中心に議論をしていきたいというふうに思います。
　総理、人は石垣、人は城という言葉がありますが、総理も自衛隊の最高指揮官として自衛隊の人材確保の重要性は深刻に認識されているというふうに思います。
　総理、自衛官募集には十五万円の壁という言葉があります。警察官の高卒者の新規採用者の給与は約十八万円です。自衛官候補生の初任給は十四万六千円です。十五万円行きません。これは隊員募集の大きな壁となっています。警察、消防、自衛隊、掛け持ちで希望する人が多いんですけれども、そうするとやっぱり給与の面で自衛隊は一番人気がないという側面がございます。
　資料一を御覧ください。（資料提示）
　この写真は、先月の二月十七日十七時十分頃に鹿児島中央駅で私が撮ったものです。これらの自衛官が手に何を持っているか、総理、分かりますか。ティッシュです。三等陸佐の幹部自衛官を始め大勢で、中にはこのような着ぐるみを着て隊員募集のティッシュ配りを数時間やっている姿がありました。その理由は何か。
　資料二、これを御覧ください。
　これは、九州を管轄する西部方面総監部の説明資料ですけれども、自衛官候補生は、現在、二月末の段階で目標に八百人足らないと。千七百人目標のところ、まだ九百人しか入っていないと。つまり、目標の半分ぐらいしかまだ来ていないと。残り三月まで一か月もないという状況にも、まだ目標の半分です。だから、募集事務所総出でティッシュ配りをやって必死に募集をしています。来年度は今年以上に、コロナ明けもあって人材の奪い合いでもっと厳しいと言われております。
　資料五、これを御覧ください。これは、宮崎県えびの市のえびの駐屯地での生活環境です。
　約六百五十名の規模の駐屯地ですけれども、駐屯地内に居住している隊員も多くいますが、まずクリーニング店も理容部も食堂も銀行のＡＴＭもありません。外に行けばよいと思うかもしれませんけれども、周りは何もない山の中の駐屯地です。
　資料六を見てください。これもえびの駐屯地の施設の、資料六です。
　自衛隊なのに非常用発電施設も欠落、任務にも支障を来しています。その他も老朽化が激しい。これら現状は募集にも大きく影響します。この生活環境で働きたいと思う高校生は少ないと思います。
　防衛大臣、新隊員の初任給含む給与体系、自衛官候補生の在り方、そして生活、勤務環境の改善、今回の安保三文書にはほとんど記載されていませんが、人材確保の観点からも改善すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今委員が御指摘になりました点について、重要性は認識をしておるわけであります。
　生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和五年度予算案において、前年度比の約二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。このうち、隊舎、宿舎については、近代化や計画的な老朽化及び耐震化のための対策などを進めるとともに、南西地域を始めとする部隊新編などに必要な宿舎の整備にも取り組んでおります。また、被服等については、陸自の新制服の換装及び充足など、被服に早期整備を行うための取組に行っておるところであります。
　このように、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　大臣、生活、勤務環境だけでなくて、やっぱり給与、給与面の改善も、この人的基盤の強化の有識者会議を立ち上げるということを聞いていますので、そこでもお願いしたいと思います。
　総理、資料七、これを御覧いただきたいと思います。
　これは陸自の新しい制服、実はまだ五年たっても行き渡っていません。制服は英語でユニホームと言います。ただ、その制服がばらばらなら、これはユニホームではなくバラホームというやゆも聞かれているぐらいです。
　私が連隊長を務めた福知山駐屯地での昨年十一月の秋の式典、この写真にあるように、一番大事な国旗を守る隊員ですらまだ古いユニホームのままです。警察は新しい制服を一年で替えたそうです。制服がばらばらだと不審者が紛れ込みやすいという側面もあります。一方、自衛隊、予算がないため、この陸幕の資料にあるとおり、九年を掛けて整備を、制服を整備をすると。
　また、総理、給与の話ですけれども、内局の事務官等は残業代が一〇〇％出ますが、自衛官は最初から残業代が二十一・五時間分給与に加算されています。それ以上課業時間外勤務をしても給与は増えません。一日に一時間ほど残業した計算式です。私もそうでしたけれども、部隊等においては課業前の七時半には隊員はほとんど出勤をして朝の間稽古をしています、訓練をしています。また、本部要員は翌日の訓練調整等あるので夜の残業もします。とても一日一時間というレベルじゃありません。演習に参加したら、たった二日間で二十時間以上の残業、これは優に超えてしまいます。この給与体系での募集、これはかなり事務官と比べても厳しいです。
　総理は、最高指揮官として、総理の思いを体現するよう、良い人材確保のため、隊員が誇りを持って仕事できるよう、給与や生活基盤、処遇改善にも予算を充当すべきと考えますけれども、総理、最高指揮官としての思い、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、防衛力の中核、これは自衛隊員であり、防衛力の抜本的な強化のためには人的基盤の強化、これが不可欠です。少子化等により自衛官の募集が困難になっていく中にあっても、質、量共に必要な人材を確保していかなければならないと考えています。自衛官の給与面の処遇の向上や、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善を通じて必要な人材を確保していくことが重要だと認識をしています。
　いわゆるこの安保三文書においては、装備の充実だけではなくして人的基盤強化の施策を盛り込んでいます。これらを着実に具体化してまいりたいと考えています。

○佐藤正久君　人的基盤の強化ってお題目はありますけれども、実は中身が一番大事で、今言ったいろいろな課題、これをしっかり形のあるものに最高指揮官として御尽力いただきたいと思います。
　資料三、これを御覧ください。
　今まで常備自衛官を話してきましたけれども、資料三、これは予備自衛官に関する防衛省の資料ですけれども、総理、自衛隊の予備自衛官、実はこれしかいません。
　ロシア軍の強みは動員力です。一方、自衛隊の予備自衛官は定数割れの現状です。空自、海自は僅か五百数十名です。海空自の自衛隊、不死身じゃないととても戦いが継続できません。五百名しか予備自衛官いません。こんなに予備役が少ない軍隊は、Ｇ７どころか先進国でもまれだと思います。継戦能力上も改善が必要です。
　資料四、これを御覧ください。
　これは総務省が作成した資料です。国家公務員にも地方公務員にも、予備自衛官もいれば消防団もいます。しかし、国家公務員が消防団の訓練や業務に従事する場合は給与が減額されませんが、予備自衛官の訓練の場合、公務員は給与が減額されます。すなわち、訓練に参加した日数分だけ減額される。予備自衛官の招集訓練の一日の手当は八千百円です。これから更に源泉徴収もされます。これでは公務員給与の一日分の穴埋めにもなりません。
　総理、多くの予備自衛官の不満の声が私のところにも届いています。これでは予備自衛官になろうとしないし、訓練に参加すればするほど給料が減ります。その改正には自衛隊法の改正が必要です。
　総理、予備自衛官は継戦能力の要です。最高指揮官として、この予備自衛官についても制度面含めて改善をする必要があると思いますけれども、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備自衛官について御指摘をいただきましたが、先ほども申し上げたように、必要な人材、質、量共に確保していかなければなりません。そういった観点から、予備自衛官のありよう、これも重大、重要な課題であると認識をいたします。
　予備自衛官のありようも含めて、自衛官の処遇あるいは人的基盤の充実、こうした観点から取組を具体化していきたいと考えます。

○佐藤正久君　まさに、これから人が一番の多分大きなネックになってきます。是非よろしくお願いします。
　続いて、防衛財源です。
　防衛財源は安定性が必要ですけれども、増税で賄うことは最後の手段です。増税の前に歳出改革など、やるべきことはやるというのは当然だと思います。加えて、国民の防衛への参画意識の高揚も重要です。
　そこで、ふるさと納税の趣旨、お世話になった自治体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝えるためという趣旨と同じように、自衛隊に感謝したい、隊員の劣悪な福利厚生を応援したいと思っている人々が自衛隊に納税できる防衛版ふるさと納税とか防衛寄附を検討すべきと考えます。
　資料八、これを見てください。
　これは、例えば狭山市のふるさと納税の返礼品は、入間航空祭のときに市役所の屋上に観覧席を用意するというものであります。また、自衛隊で支給される軍手とか靴下は、安価ですけれども、質的問題から一回の演習で使えなくなります。そのため、行進訓練のときには私物で登山用の靴下を、売店で売っているものを買っている隊員はこれは多い、こういう実情です。
　自衛隊の生活環境や訓練環境を改善するために金銭的にも応援したいと思っている国民も一定程度います。ただ、防衛寄附の仕組みとか防衛版ふるさと納税的な仕組みはありません。市町村には寄附できても国に寄附ができないというのも変な話です。防衛寄附などの制度は、防衛への国民の参画意識、理解増進の向上にもつながりますし、防衛財源の、防衛力強化資金の財源としても将来充当できると思います。
　財務大臣、防衛寄附等の防衛財源の新制度創設に向け検討すべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　佐藤先生から防衛寄附ということでお話がございました。
　先生のお話は、国民の防衛への参画意識を向上させるという点とか様々な観点からの御提案だと思いますが、私からは、この財源確保という観点から申し上げますと、防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで捻出することとしております。
　その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入につきましては、特定の政策について予算外の収入で賄うとなった場合、国会における予算審議等の観点からどう考えるのか、事実上半強制の寄附となったり、あるいは、一部の団体や個人から多額の寄附があった場合、結果として行政の公平性に疑惑を持たれるようなことにはならないかといった課題もあると考えて、この辺は整理をする必要があるんだと思います。
　いずれにいたしましても、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるための必要な財源の確保に向けまして、関係省庁とよく連携しつつ、最大限取り組んでまいりたいと考えています。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ただ、実際、自治体には寄附ができて国には寄附できないというのは、多分今の簡単な説明、理由にならないと思います。なので、引き続き、これ、どういうことができるかと、できない理由を並べるのではなくて、どうやったら地方自治体と同じように寄附制度ができるかという部分を考えていただきたいというように思います。
　また、総理、ほかにも国民感覚から程遠いことがあります。米軍は地位協定上、日本の高速道路は無料で通行しています。実は、米軍の高速代を防衛省が負担しています。一方、自衛隊は、私もそうでしたけれども、予算がないために、例えば京都の自衛隊が富士の演習場に行く際は往復高速道路が使えません。行きは下道、まだ元気がありますから。帰りは一部だけでも高速利用と、隊に負担を掛けています。つまり、高速代は、米軍は払わない、でも自衛隊は有料のため十分に使えないと、こういう現状もあります。
　加えて、資料九を御覧ください。
　これは、自衛隊の航空機とか艦船の油は、国防上の観点からこれは無税と、自衛隊の船とか航空機は燃料税は無税です。ところが、車両は課税という状況があります。自衛隊の車両も国防の一端を担っているのに課税される、国の機関である自衛隊が、財務省の主計局から予算を付けられて、それを主税局に返していると、これも余り意味がないような感じもします。
　総理、やはり自衛隊を福利厚生や誇りの面から応援したいと思っている国民は一定程度います。その仕組みはないというのがやっぱり問題だと思います。この国会中継を見ている自衛隊関係者も大勢います。やっぱり増税が最後の手段という観点で、財務大臣から答弁ありましたけれども、総理の方からも、こういう自衛隊への参画意識、自治体と国とのこのギャップ、この間を埋めるためにも、この防衛寄附含めた安定財源の考え方、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、高速道路の料金ですとか軽油の課税について御指摘がありました。こうした実態等も踏まえながら、政府として行財政改革どうあるべきなのか、これは最大限努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。
　こうした前提の上に立って、防衛力整備を目的とした国に対する寄附という御提案をいただきましたが、防衛力強化に対して国民の理解をいただくこと、これは重要であると考えます。しかし、今財務大臣から答弁がありましたように、行政の公正性の確保、事務体制あるいは行政コストなど、課題もあるというのは今答弁があったとおりであります。
　いずれにしろ、将来にわたって維持強化していく防衛力、これを支えるために必要な財源の確保について今後とも最大限努力をしていく、こうした姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　次に、日韓関係について伺います。日韓関係全般について、総理にまず伺います。
　安倍元総理は、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと述べられました。岸田総理も同じく、歴代総理と同じように、全体として引き継いでいくという立場には変わりはありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで今もおりますし、今後も引き継いでいく、こうした考えであります。

○佐藤正久君　全体として歴史認識を引き継ぐ場合でも、歴代内閣の宣言とか談話にあるような反省とおわびを、日韓関係の文脈で、今この時点で読み上げるということは絶対してはいけないと思います。逆に、この部分は切り取られてしまって、さらに、前向きに行くところが逆に、逆ばねも働く可能性もあります。
　やっぱり、全体として引き継ぐ場合であっても、現時点において反省とおわび、これを総理の口から言葉にするというのはこれは良くないと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、要は、今、日本と韓国の間で旧朝鮮半島労働者問題に関して外交当局間で議論が続いているわけですが、それに際して、政府の考え方についてこの発言をする際の発言の仕方、これについての御質問だと思います。
　これについては、今両国の外交当局間で調整が進んでいるわけですので、これについて今何か具体的なことを申し上げるのは適切ではないと思っています。
　ただ、先ほど申し上げたように、政府として、歴代の内閣の立場、歴史認識に関して全体として引き継いでいるということについて、今後とも適切にこの表現をする、発信をしていく、これはこれからも大事なことではないかと認識をいたします。

○佐藤正久君　やはりこの全体として引き継ぐ場合でも、今のタイミングで中身の部分を読み上げてしまうと、その部分だけ切り取られて、多分総理の思いとは違う展開が韓国の方でも起きる可能性がありますので、そこは十分慎重に対応していただきたいと思いますし、私は絶対にやるべきではないと思っています。
　次に、旧朝鮮半島出身労働者について伺います。
　総理がこれまでも国会で繰り返し答弁されてきたライン、本問題は解決済みの問題であり、韓国の裁判で不当に被告企業とされた二社が謝罪するとか賠償することはない、ましてや日本政府が謝罪することはないと、これまでの政府の立場には変わりはないということでよろしいでしょうか。

○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。ヤジじゃ、先に林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理がおっしゃったように、今、旧朝鮮半島労働者問題に関するこの意思疎通を続けておるところでございます。
　それに関してということだと思いますが、この日韓関係、これ健全な関係に戻すべく、今、佐藤委員がおっしゃったように、日本の一貫した立場に基づいてこの韓国と緊密に意思疎通をしていく考え、変わっておりません。

○佐藤正久君　やっぱり立場はもう変わっていない中で今交渉しているということだと思います。
　やっぱり韓国は、これまでも多くの問題について一方的に問題を自らつくり出して大きく騒ぎ立てて、それは日本が日韓関係が大事だからと大人の対応をして譲ると、こういう悪弊は絶対やめた方がいいと、将来に禍根を残すということになると思います。
　その意味で、今外務大臣が言われたこの原則は絶対に守るべきです。慰安婦合意の事実上の破棄とかＧＳＯＭＩＡのドタキャン、岸田総理が三度だまされるわけにいきません。労働者問題、これはぶれずにしっかり日本の立場というものを維持しながら解決するということが大事だと思います。
　そこで、韓国側の報道、よく出てきますけれども、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題と輸出管理の問題をパッケージで解決する意向を韓国側は言っておりますけれども、日本政府はこれまでもこの二つの問題は別の問題だというふうに繰り返し述べています。この別問題だという日本の立場は変わらないということでよいのか。そもそもこの問題は韓国がＷＴＯへの提訴を取り下げなければ二国間交渉が始まらないと思いますけれども、この認識でよいのか。二点について確認をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年七月に公表したこの韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するため行ったものであり、労働者問題とは別の議論です。この運用見直しに対して、二〇二〇年七月にはＷＴＯの紛争解決機関において韓国側の要請によりパネルが設置されており、日韓の輸出管理当局間の政策対話の開催が困難な状況になっています。
　輸出管理の問題については、経産省を中心に、韓国が開始したＷＴＯの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていくと承知をしております。

○佐藤正久君　まさにその原則のとおりに対応すべきだと思います。
　尹大統領のＧ７サミットへのオブザーバー参加としての招待の可能性、これはございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７広島サミットへの招待国あるいは招待機関については、現在検討中であり、今現在何ら決まっておりません。

○佐藤正久君　非常に今大事な局面ですので、将来に禍根を残さないよう、毅然とした対応をお願いしたいと思います。
　それでは、この資料十一、これを御覧いただきたいと思います。
　総理、国家安全保障戦略では、国際法に違反する侵略とか武力による威嚇をされている国に装備移転可能なように運用指針を見直すとしています。一方、防衛力整備計画では、ＭＬＲＳなどは廃棄装備品とされています。廃棄され鉄くずとなる予定のＭＬＲＳなどの装備や弾薬をウクライナは喉から手が出るほど欲しがっています。さらに、対空火器、これはロシアのミサイルからウクライナの国民の命を守るための火器とも言えます。特に、廃棄予定のＭＬＲＳなどの弾薬の所望は大きいというのは現実です。
　ほかの国も国防のリスクをしょって、なけなしの兵器や弾薬を提供しています。日本はＧ７の中で唯一、兵器や弾薬は提供していません。しかし一方で、総理や外務大臣は、ウクライナと台湾をかぶらせて、欧州とアジアの安全保障は不可分だと欧州に呼びかけ、台湾海峡の平和と安定、協力を欧州にも求めています。
　さらに、台湾有事、日本有事の際は、兵器や弾薬を日本はほかの国に求めないと全然足りません。日本の防衛産業の現状では、日本だけでは到底無理です。在日米軍からも提供を要求されるということも十分考えられます。日本は、ほかの国の危機のときは兵器や弾薬をあげない、ただ、自分が危機のときは兵器や弾薬をくれと言う。これは、国際政治で本当に通じるか、かなりセルフィッシュなように映ります。
　総理、予算成立後、国家安全保障戦略に書いてある装備移転見直しの作業を加速させて、Ｇ７首脳サミット前までにウクライナの人々の命を守るための装備や弾薬移転等の方向付けをするということも一案だと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題であると認識をしており、議論を進めてまいりたいと考えています。

○佐藤正久君　総理、これはやっぱり急いだ方が、私は、見直し作業は作業ですから、作業は作業としてしっかり時間を掛けて早急に見直すべきだと思います。
　また、ＭＬＲＳは元々米国の兵器です。どうせ廃棄するのであれば、緊急避難的に米軍の横田基地にＭＬＲＳとその弾薬を廃棄することも一案だと考えます。
　総理、ウクライナがどんな装備とか弾薬が必要か、これは総理自身の目で確認し、それを装備移転の法改正とか見直しにつなげる、あるいは、実際ブチャの虐殺の現場を総理自身が見て、瓦れきの除去や復旧支援等の支援パッケージにつなげる。
　総理、現場を知る者の説得力は全然違います。是非、ウクライナの現場視察をしていただきたい。ウクライナの訪問に際し、安全上の課題があるのであれば、単独ではなくほかの国の首脳と一緒というやり方もあろうかと思います。ウクライナのキーウをできるだけ早く訪問し、ウクライナとの連帯を示すとともに、現場感覚を持って法改正とか日本の支援パッケージ策定にリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナへの支援ですが、この復旧や復興なども含めて、日本政府として現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った日本らしい支援を行ってまいります。
　そして、私のウクライナ訪問については、現時点では何ら決まっておりませんが、諸般の事情も踏まえながら引き続き検討を行ってまいります。