岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全部で五点ほど御質問いただきました。
　まず児童手当について、そして教育について、女性の働き方について、それから税制について、そして最後、国民会議についてですが、まず一点目の児童手当については、児童手当のこの三党合意による見直しから十年たち、その間、様々な少子化対策実施してきましたが、社会がその間大きく変化しておりますので、今の時代に求められる政策は何なのか、こうしたことをしっかりと考えていかなければいけないということで、今、当事者の声を聞きながら政策の具体化を進めています。その中にあって、児童手当についてもどうあるべきなのか考えてまいります。
　また、教育についても、子供たち誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするために、これまでも高等教育等で様々な工夫を行ってきたところでありますが、引き続き、教育にお金が掛かる、こういった声があります。今後とも、この高等教育を始め様々な教育においての支援、考えていかなければなりません。
　また、女性ということにつきましても、従来から、この女性活躍推進法に基づく取組、同一労働同一賃金の遵守、こういったことを徹底してきた、徹底するべく努力をしてまいりましたが、子育て世帯において男女とも育児が両立できるように、保育サービスの強化、非正規の正規化、柔軟な働き方、あるいは職場の意識改革、キャリア形成とどのようにこの子育てを両立させるか、こういった観点が重要であると考えております。
　そして、税制ということにつきましても、これ制度を、予算と併せて税制という観点もしっかりと目を配りながら、多角的な視点で子ども・子育て政策を考えていく、こういった視点は重要であると思っています。
　そして最後に、国民会議について御提案がありました。子ども・子育て政策を進めるに当たって、できるだけ幅広く国民の声を聞かなければならない、こうした声を聞きながら政策を進めなければいけない、こういった観点は重要だと思います。一つの御提案として、どうあるべきなのか考えてみたいと思っています。