予算委員会

令和五年三月十三日（月曜日）
　　　午前九時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　古庄　玄知君　　　　　藤井　一博君
　　　　　島村　　大君　　　　　田中　昌史君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　船橋　利実君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　石井　苗子君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　田村　智子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　生稲　晃子君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　岩本　剛人君　　　　　船橋　利実君
　　　　　田中　昌史君　　　　　島村　　大君
　　　　　中田　　宏君　　　　　加田　裕之君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　臼井　正一君
　　　　　藤井　一博君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　石川　大我君　　　　　福島みずほ君
　　　　　水野　素子君　　　　　辻元　清美君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　中田　　宏君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　山本佐知子君
　　　　　松下　新平君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　古賀　千景君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　辻元　清美君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　福島みずほ君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　山本　香苗君　　　　　窪田　哲也君
　　　　　青島　健太君　　　　　高木かおり君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　松下　新平君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　古賀　千景君
　　　　　若松　謙維君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　高浩君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室次長　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　太刀川浩一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　公安調査庁次長　　田野尻　猛君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省北米局長　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　木村　　実君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月十六日の一日間、常任委員会につきましては三月十七日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十分、立憲民主・社民百三十一分、公明党五十六分、日本維新の会六十五分、国民民主党・新緑風会三十四分、日本共産党三十四分、れいわ新選組十七分、政治家女子48党十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。衛藤晟一君。

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　少子化対策について総理に質問をさせていただきたいと思います。
　いよいよ今月中にたたき台、六月に骨太という中でございますけど、具体的なことについてはやっぱり総理にお聞かせいただく以外ないということでございますので、総理に質問させていただきたいと思います。
　昨年の出生数は八十万人を割り込みました。想定より八年以上早いペースで減少して、合計特殊出生率も過去最低と同程度になるという具合に想定されております。（資料提示）
　合計特殊出生率の推移です。平成十七年に最低の合計特殊出生率一・二六にまでなりましたが、それから徐々に回復して一・四七までなったんですけれども、この六、七年で、さらに、今度は下降に減じていって、今、過去最低に近い線、一・三〇あるいは三二というようなところで推移しているところでございます。
　それで、そういう状況の中で、平成元年から平成二十七年の二十六年間に出生数が二十四万人減少いたしました。ところが、平成二十七年から令和四年の僅か七年間で、ほぼ同数の二十四万人が減少いたしております。片や二十六年掛けてマイナス二十四万、片やこの七年を掛けて二十四万減ということになりまして、これは危機的な状況と言わざるを得ません。
　これまで少子化、これまでの少子化の影響は過小評価されてきましたけれども、自民党少子化対策調査会では、昨年の五月、少子化が経済、社会、労働力、資産価値等広範な悪影響を生じ、国力も低下、社会保障も成り立たなくなることを示し、総理にも提言をさせていただいたところでございます。
　先進国でも少子化対策がうまくいっていないんですね、実際は。ヨーロッパ各国でも、これ表を見ていただければ分かりますけど、出生数が徐々に低下いたしております。優等生と言われたフランスでも、一時期出生率が二を超えましたけれど、この五、六年は減少に転じ、一・八四になっています。移民大国であるアメリカも出生率は一・六四％で、バイデン大統領が目指した子育て支援の充実は進んでいません。中国も少子化により令和四年より人口減に転じ、一・二八までおととしの段階でも低下いたしています。韓国に至っては一を切り、〇・八四まで低下しているところであります。
　岸田総理が打ち出された異次元の少子化対策をここで強力に進めれば、経済社会に活力が生まれ、日本が再び世界で輝く国となることができると確信しています。私は、総理補佐官、担当大臣、そして党の調査会等で長年少子化対策に携わってきました身としては、一つの政策では改善しないことを痛感しています。少子化の原因を冷静に分析し、結婚、妊娠、出産、子育てに直面する困難を一つずつ取り除き、総合的、抜本的対策を講ずれば必ず少子化対策は成功する、ピンチはチャンスだという具合に思っています。他の国が成功しない中で、少子化の先端を、世界の少子化の先端を走っていた日本が成功させることができれば、大いに世界のモデルになり得るという具合に思っています。
　総理の御認識と決意をお聞きさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、昨年の出生数、八十万人を切るというこの数字を見ても、我が国のこの少子化の状況、大変危機的な状況にあると認識をしております。社会経済を維持することができるのか、こうした観点からも強い危機感を持って臨まなければならない、こうした状況にあると思います。
　そして、委員の方から、こうした少子化対策、子ども・子育て対策、総合的な対策が重要であるという御指摘がありました。
　個々の政策の中身ですとかあるいは規模、これももちろん大事でありますが、それと併せて、従来から関与が薄いと言われていた男性、あるいは企業、地域社会、独身の方々、高齢者の方々などを巻き込んで社会的な意識を変えていくところまでしっかりと踏み込まなければ効果が出ないということで、三月までに具体的な政策、これをパッケージとして示し、六月の骨太の方針において予算倍増に向けての大枠をしっかり示していくことによってこの危機的な状況に我が国としてしっかり立ち向かっていきたいと思い、今そうした政策を進めるべく準備を進めているところであります。

○衛藤晟一君　是非、総理も異次元の対策を講じるということを今まで表明されております。断固たる決意でこの少子化に対し対応していただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。
　さて、少子化は、いろいろありますけれども、原因を大きく分かれて二つよく言われております。一つは有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化が進んでいるということと、それから今度は有配偶出生率の低下、すなわち核家族による出産や子育ての困難な状況、それが、妊娠、出産、それから両立支援、あるいは保育、地域での体制というようなことが極めて子育ての上で核家族化に伴って困難が出てくるというところですから、一つずつこれを取り除いていくことが必要だと思います。そして、三点目は、今度はさらに多子化に向けてどう動くかということの、なると思いますので、それを分けてやっていきたいと思います。
　有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化が少子化の大きな原因であるということを申し上げました。それであれば、結婚支援を抜本的にやり変えなければいけません、どうしてもですね。
　結婚のときに、何で結婚しないんですかというときに出てくる問題は、結婚費用が足りない、働き方が安定していない、それから結婚のための住宅とかそういうものがそろわないとか、そういうような問題が挙げられています。もう一つ、一番大きく出てくるのが、適当な相手と巡り合わないと、これらが結婚に対する支障になっているところでございます。一つ一つこれを取り除かなければいけないと思います。
　ですから、非正規から正規に向かって若い方々が結婚できる経済環境づくりをやらなきゃいけないということが一つになります。
　それから、この結婚の伴走型支援措置を、来年度予算ではそれを大分盛り込んでいますけど、相当大幅に拡充しなければならないということになります。そうなりますと、出会いの場をどうつくるかということになりまして、来年から各県に婚活アドバイザーとしてコンシェルジュも派遣してそれをバックアップするということになっていますが、それだけでは足りません。もっとこれに対して本格的なバックアップができるようにやらなければいけないということになります。それから、そういう中で、企業や会議所や法人会や同窓会、いろんなところの協力要請やっていって、その中でまた出会いの場をつくっていくということをやらなきゃいけません。そしてまた、結婚をしたときに、やっぱりよかったねという形で結婚祝い金を出すとか、そういうこともしなきゃいけません。
　そしてあと、新婚さんが困るなというところは、結婚に至るとき困るなというのは、住宅です。住宅政策も、今まで障害者枠あるいは高齢者枠というのはつくっておりましたけど、ここ、新婚枠をちゃんとつくって、そして新婚さんのためには、今、住宅支援も、来年から三十億の予算を百億に増やしてやりますけど、もっと大きく抜本的にやり変える、公営住宅も新婚さん向けやる、そういうようなことも考えていかなきゃいけないというように思っております。
　これらの結婚支援について総理はどう考えられるか、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から様々な御提案をいただきましたが、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人がいずれ結婚することを希望しながらも、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていないという状況があると認識をしています。
　急速に進展する少子化により我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている、先ほど委員から御指摘あったとおりでありますが、その中にあって、まずは賃上げ、非正規の方の正規化、三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得向上、これが重要であると考えます。また、出会いの機会、場の提供、結婚に係る住居に関する支援など、地方自治体が行う取組への支援などにも取り組み、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいかなければならない、このように認識をし、具体的、政策の具体化を進めているところであります。

○衛藤晟一君　そのとおりだと思います。
　そして、更に付け加えてお願いするならば、このような地域少子化対策重点交付金は、補助率が三分の二とか二分の一とか四分の三とかあるんですけど、これやはり十分の十にやっていかないと市町村は徹底的に進めないという問題がありますから、是非御認識をいただきたいと思うんです。
　さて、少子化の二つ目の理由である有配偶出生率の低下というのはどこに来るかというと、核家族による出産、子育て、それから両立支援、あるいは保育、そのようなものを全体的にやらなきゃいけない。やっぱり核家族になって、かつては大家族の下で大家族と地域で中心に子育てをするという時代から、完全核家族になったという中で変わってきたというのが子育てに対する困難さでありますから、それを一つ一つ取り除くことが必要だと思っています。
　まずは、妊娠、出産支援であります。妊娠段階からこの伴走型相談支援だとか、あるいは産前産後のケアだとか、そういうものを実施をする。それから、今回また出産準備金として五万円、それから出産した段階ですね、やっぱり五万円のお祝い金の拡充をするということが決まりました。これらを更に拡充をしていかなければいけないという具合に思っています。
　そしてもう一つ、実は、子供が生まれてくるのを喜ぶ社会、何とか少しでも生まれてくることがいいよねという具合な社会に認識を変えなきゃいけないと思います。
　一つは、皆様方御承知のとおり、不妊治療について保険適用化してこれを拡大するということをやりました。しかし、まだハイリスク出産への支援だとか、あるいは健康上の理由、慢性疾患等を抱えている方が、どうしてもいろんなところに相談に行くところがないと。相談に行ってもなかなか、妊娠抑制の側に回ってしまうということであります。
　しかし、日本でも二、三病院、そのようなことを相談を受けて支援するところがあります。ただ、有料で結構高いんですけど。しかし、そういうものを無料にして、ちゃんとした相談をして、できるだけ産めるような形でアドバイスするということをしないと、日本の場合は、大変だと言ったら、そうしたらむしろもう先に中絶した方がいいんじゃないかという形になっているんです。本当の意味で命を大事にする、そのようなことになっていません。
　しかも、今、御承知のとおり、熊本で赤ちゃんポストというのがありますけど、生まれてくる子を産み落とすというのが、そのままというのが年間二十人、あるいは子供を殺すというのが三、四十人いるんですね。そのように、赤ちゃんポストについては、やっぱり匿名希望というのは匿名でやって、そして預かって、赤ちゃんを殺すよりも何とか産んでくださいよと、そしてそれを預かりますよという形で、そこに公費もちゃんと導入するというようなシステムが大変重要だと思っています。
　妊娠、出産支援についても、できるだけ皆さんが産みやすいような形で支援体制を整えるという必要があると思いますけど、それについて御意見を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この妊娠、出産支援については、最近でも不妊治療のこの保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額、また伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、これらを先行させて取り組んできたところですが、子供政策の充実に向けた検討に当たって幾つか基本的な方向性を示しておりますが、その中で委員の方から、相談に的確に応じる、こうしたきめ細かい対応が必要だと、こういう御指摘がありましたが、伴走型支援、それから産後ケア、そして一時預かりなど、これ全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進める、これを基本的な方針の一つとして掲げています。こうした基本的な方向性も大事にしながら内容の具体化に努めたいと考えています。

○衛藤晟一君　さらに、やっぱり核家族によって起きてきた問題は、子育てとそれから働き方の両立支援をちゃんとやらないといけないということになります。
　そういう意味では、男性の育休の促進ということはもちろんでありますが、これは働き方において男女共に長時間労働や残業の規制の強化を徹底するとか、そういうことをしなければいけないし、そしてまた、思い切って、今公務員には、産後の六十日、女性が六十日の間にうつが多いということで、男性も最低そのうち三十日は育休を取ってくださいよという指導をいたしておりますけど、それを徹底していくということが必要ですし、そして育休も手取り十割ぐらいは負担すると。
　我々は、二十数年前に育休制度を五割負担でスタートをさせました、二十五年前にですね。そして、その途中で半年間だけは六七となったんですけどね、七パーということになったんですが、これを八〇パーぐらい出せば手取り十割保証になるんですね。それぐらい思い切った対策をこの両立支援においては育休において講じなければいけないと思いますが、それについての御見解を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仕事と育児の両立ということで御指摘がありましたが、子供を産み育てたいと希望する全ての人が安心して子育てができる環境の整備を進めることが重要だと考えており、子ども・子育て政策の充実を検討するに当たって、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの問題を含め、仕事か子育てかの二者選択を迫られる状況を是正しなければならないと考えて、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これも基本的な方向性の一つに掲げています。
　この中で、男女共に子育て期における長時間労働の是正やフレックスタイム制を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組み、育児休業を取りやすい職場づくり、また職場の意識改革、またキャリア形成との両立や柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化、こうしたことなどについても、今、こども政策担当大臣の下で検討を進め、内容を具体化しているところです。是非、こうした考え方に基づいて取組進めていきたいと考えています。

○衛藤晟一君　さらに、コロナ禍では核家族化に伴って保育が大変になっています。それからまた、昔はもっともっと地域支援があったんですが、それをどうやっていくかということが大事になってきました。そういう意味で、保育の質の向上は当然やっぱりもうぼちぼち検討しなきゃいけない。
　しかし、保育士さんが足りませんから、それまでの間に、保育士さんの資格を持っていない方でも補佐はできるとか、それから保育の方の例えば四歳児で二十対一を十五対一にするとか、三歳児です、ごめんなさい、三歳児で二十対一を十五対一にするとか、それから四歳児で三十対一を二十対一にするとか、もっともっとこれを充実していかなければならないことはもうはっきりしているという具合に思っております。
　ただ、またそうしたものを支えるための、家庭でどういう具合に更に支えるかということになりますと、実は厚生労働省は十数年前にファミリー・サポート・センターというのを充実しましょうと、そういう大変な家族にバックアップしましょうということをやったんですけれども、実質的に機能いたしておりません。御家庭で大変なときにその家族を支えるためのシステムです。
　でも、例えば高山市なんか、そこのところ、ＮＰＯに対してちゃんと補助金を出して、それから一緒に困窮家庭の宅食なんかもお願いして、そして保育に困っている家庭に全部サービスが行くようにしていると。そして、そのときに、ボランティアの方やると五百円だけ一応ボランティアでも払うんですけど、市がこれに上乗せをして、更に五百円上乗せして払って、それが極めて、地域の中でそういう家庭ピックアップして、そのファミリーサポートは非常に順調にいっております。
　そのような形でもう一回全国それを整備し変えるというぐらいのことをやらないと、やっぱり家族のバックアップはできないんだろうというように思っておりますので、それに対して是非御検討をお願いしたいと思います。
　それから、病児保育の制度化。保育所に行きます、何かになります、あります、そうするとそこでおろおろする。あるいは、障害児がそこで、持っている子がなかなかうまくいかないというときに、決められたところにちゃんと行けるシステム、幾つかの園でちゃんと提携をして病院と予約していると、で、すぐそこに移動ができるというようなシステムを導入しなければならないと思います。
　さらには、全ての家庭、専業主婦も入れて、この保育所や認定こども園に全部どこかで入ってもらう。そこで各家庭に関して全部相談すると、相談事業を行う。そして、それらの方々がもし希望するんであれば短期保育、専業主婦だってずっとはできないんですね、やっぱり自分一人で保育は。ですから、週に八時間とか決めて、ちゃんと専業主婦の方でも預かれますよというシステムをしなければならないと思うんですけど、そのようなことについて御見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保育については、これまでも、保育の受皿整備、保育、幼児教育の無償化、あるいは保育士の処遇改善などに取り組んできたところですが、他方で、社会経済情勢、これ大きく変化する中で取り組むべき子育て政策の内容も変化しており、委員御指摘のとおり、更なる保育の質の向上や地域における子育て支援の推進についても重要なテーマであると認識をしています。
　子供政策の強化に向けた検討に当たっては、児童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、これを進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性の一つとしてお示ししています。
　そして、委員の方から様々な御指摘がありました、提案がありました。重点的、抜本的に取り組むべき施策については、様々な施策を組み合わせて全体としてパッケージで示すことが重要であると考えています。御提案等も参考にしながら、政府としてこうした内容の具体化をパッケージとして示すべく、この取組を進めていきたいと考えています。

○衛藤晟一君　さて、大きな理由の中で、この多子化に向けての動きがどうしても必要になってきました、三つ目にですね。多子化に向けては二つ、三つ方法があると思うんですね。
　今、児童手当は十五歳まで一万円、それから三歳までが一万五千ということになっていますけど、もう一子目は十八歳までにして一万五千なら一万五千。そして、二子目になったら月三万円。昔、民主党が二万六千という話をしましたけど、三万円。三子目以降は一月に六万円というような、思い切った多子加算をやったところの児童手当に変えなければ、非常に子育てが大変ですから、それについてやらなきゃいけないと思います。
　それからまた、どうして子供さんを二人あるいは三人と難しいですかと聞いたときに、高等教育費が掛かり過ぎると、高等教育にお金が掛かり過ぎて出せないというのが一番返ってくる条件なんですね。だから、奨学金制度というものを見直すのか。あるいは、学校にもっと安く行けるのか。あるいは、東京に来たら、まあ授業料が百万としましたら、住宅費で百万掛かって、食費で百万掛かって、一年に三百万掛かるわけですよ。私ども、九州なんかから出ていくと、大体三百万近く掛かるんですね。それをどうかして半額以下に全体を抑え込めるというような形をやらなければできないと思いますので。
　例えば奨学金でも、もう返ってくるときに、返済については、都道府県や企業やあるいは国でも、まあ極端に言えば、結婚したら奨学金返ってきたときに三分の一免除しますよ、一子目が生まれたら三分の一免除しますよ、二子目が生まれたら更に三分の一免除しますよというぐらいの思い切った策を講じないと、今の奨学金制度というのは解決していかないと思います。新しくやる場合と今までをどうするかということについて考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。
　そういう中でまた、更にこの問題を考えますと、全体として通じる別途の問題は、働き方改革と税制も見直さなければいけない。世の中の在り方を見直さなきゃいけない。まだ地方の方では、女性が働くのは補助的な仕事だという認識が残っているんですね。だから、今は女性の四大卒が五二パー、男性が五八パー、それから男女共に短大、専門学校というのが、以上というのが全部すると九割近くなっているんですね。そうなりますと、そのような女性は特に地方に帰ってこないんですね。都会でやっぱり輝く生活がいいということと、それからもう一つは、本当に生きがいを持って働く場がないということですね。この働き方を基本的に変えなければいけないという具合に思います。そしてまた、さらには、そういう意味で、女性も全て、今からの働き方は総合職、専門職へ全部転換するんだということをちゃんとやっていくということが必要だと思います。
　そして、そういう中で、今日もＮＨＫでやっていました、伊藤忠なんかは子育てしやすい働き方改革に転換をしていくと。企業にもそれを求めていって、どういう具合にして働き方をやったらいいのか。しかも、それは官民共にやらないと、官の方も、国の方も、それから地方の公務員さんもそういうところを変えていかないといけないという具合に思っております。
　そしてさらに、税制についても、もうやっぱり税制も年少控除を復活すべきですね、まずは。それから、扶養控除というものは今なくしましたけど、それであればこれからはちゃんと共働き控除を入れるとか、働き方全体を変えていくということがどうしても必要だと思っています。それらについて是非検討していただきたい。
　さらにもう一つは、これは質問通告に入れておりませんでしたけど、総理が主管する少子化克服国民会議をしかるべき時期につくって、国民にそのことを周知徹底するということと、それから、各界の人を集めて、本気で日本は子育てしやすい環境に変えていくんだ、そして少子化を克服するんだというような形で意思を統一していかなければいけないと思っています。
　それらの検討について、是非総理にお願いを申し上げます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全部で五点ほど御質問いただきました。
　まず児童手当について、そして教育について、女性の働き方について、それから税制について、そして最後、国民会議についてですが、まず一点目の児童手当については、児童手当のこの三党合意による見直しから十年たち、その間、様々な少子化対策実施してきましたが、社会がその間大きく変化しておりますので、今の時代に求められる政策は何なのか、こうしたことをしっかりと考えていかなければいけないということで、今、当事者の声を聞きながら政策の具体化を進めています。その中にあって、児童手当についてもどうあるべきなのか考えてまいります。
　また、教育についても、子供たち誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするために、これまでも高等教育等で様々な工夫を行ってきたところでありますが、引き続き、教育にお金が掛かる、こういった声があります。今後とも、この高等教育を始め様々な教育においての支援、考えていかなければなりません。
　また、女性ということにつきましても、従来から、この女性活躍推進法に基づく取組、同一労働同一賃金の遵守、こういったことを徹底してきた、徹底するべく努力をしてまいりましたが、子育て世帯において男女とも育児が両立できるように、保育サービスの強化、非正規の正規化、柔軟な働き方、あるいは職場の意識改革、キャリア形成とどのようにこの子育てを両立させるか、こういった観点が重要であると考えております。
　そして、税制ということにつきましても、これ制度を、予算と併せて税制という観点もしっかりと目を配りながら、多角的な視点で子ども・子育て政策を考えていく、こういった視点は重要であると思っています。
　そして最後に、国民会議について御提案がありました。子ども・子育て政策を進めるに当たって、できるだけ幅広く国民の声を聞かなければならない、こうした声を聞きながら政策を進めなければいけない、こういった観点は重要だと思います。一つの御提案として、どうあるべきなのか考えてみたいと思っています。

○衛藤晟一君　ありがとうございました。
　断固たる決意で是非この少子化をこの岸田内閣で克服をする、その道を開いていただきたいと心から期待いたします。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で衛藤晟一君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（末松信介君）　次に、今井絵理子さんの質疑を行います。今井絵理子さん。

○今井絵理子君　おはようございます。自民党の今井絵理子です。
　衛藤議員に引き続き、少子化対策、子ども・子育て政策、そして物価高騰による子育て世帯への支援などについて質問をさせていただきますが、大きなテーマは、誰一人取り残さない社会の実現に向けてです。光が届かない場所にも光を届けていく、これが私の政治信念です。今日は、私自身の子育ての実態も織り交ぜながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、物価高騰対策に関連して質問をさせていただきます。
　私たち参議院自民党は、世耕幹事長の下、新型コロナウイルス発生直後から三年以上にわたって、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してきました。先週も、子供の貧困や教育支援に取り組んでいますＮＰＯの皆様から話を聞かせていただきましたが、様々な方から現状と課題を伺わせていただいたことは、不安に寄り添う政策を考える上で大きな意義がありました。
　政府におかれましても、その声を基に、児童一人当たりの現金給付を、二年前の春と昨年の春、二回実施していただきました。これについては本当に助かったという声が寄せられています。
　一人親世帯を始めとした困窮子育て世帯にとって、苦しかったコロナ禍が落ち着きを見せ、ようやく光が差すのかと思ったら、その痛みが癒えないうちにエネルギーや食料品の物価高騰に襲われています。毎日毎日、買わなければならない食材や暖房に使う電気・ガス代の高騰に頭を悩ませており、本当に厳しいという声がたくさん寄せられています。子育て世帯にとって、学用品や制服、体操着、教材の購入など、進学や進級にある春は大変お金が掛かる時期でもあります。
　そこで、先週末、私たち参議院自民党は、困窮子育て世帯への子供一人当たり五万円の現金給付の実現を求める緊急提言をまとめました。近々、正式に要請したいと考えております。是非とも総理にはこの困窮子育て世帯への子供一人当たり五万円の現金給付の実現をしてほしいと思いますが、見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、困窮子育て世帯への現金給付についてどう考えるかという御質問ですが、これ足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、この国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇、これ続いています。
　この年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策、これは講じてまいりたいと考えています。
　こうしたことから、先日、私の方から、自民党、公明党、与党両党に対しまして、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえ、追加策について今月十七日までに政府に提言するようお願いしたところであり、この提言内容も踏まえて、両党ともよく相談しながら新たな対応策取りまとめてまいりたいと考えています。

○今井絵理子君　物価高騰による影響が子供たちに波及しないように、特に困窮世帯への支援をしっかりしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　次に、子供たちの食への支援についてお聞きします。
　育ち盛りの子供たちには、成長に必要なものをおいしく食べてほしい。だけど、生鮮食品は前年の同じ月と比べて七・二％増、穀物は八・一％増、鳥インフルの影響を受けた卵を含む乳卵類は九・五％増となっています。
　この影響で頭を抱えているのは、御家族だけではありません。給食関係者も同様です。これまでも給食提供の現場では食材選びや献立作りで様々な工夫をされてきましたが、これだけ食材の価格が上がり、調理に必要なエネルギー価格が上がると、工夫の余地もなくなります。給食費を上げようにも、保護者の財布も厳しいわけで、簡単なことではありません。
　このような状況の中、東京などの財政力のある自治体では、給食の無償化や給食費の値上げを抑制しています。財政力の乏しい自治体でも、内閣府から配分されました地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の保護者負担軽減を行ってきた自治体もあります。しかし、これは内閣府における臨時交付金によるものですから、この仕組みを使っていつまでも給食費の負担軽減を図ることはできません。文科省の予算として計上し、安定的な給食事業の継続ができるようにするべきだと考えます。
　そこで、まず文科大臣に、これまでの学校給食費の保護者負担軽減の実施状況と評価を伺います。
　また、状況を見れば、自治体の実情に応じてこれまでの措置を継続できるよう、給食費の保護者負担軽減にも活用できる価格高騰重点支援地方交付金の追加配分を行うべきと考えますが、こちらについては総理にお伺いします。
　そしてもう一つ、子供への食料配達などで活用されたＮＰＯ法人の活用について、行政の縦割りを超えて機動的に活動できるＮＰＯを最大限に生かして現物給付等を実現すべきだと考えます。ＮＰＯとの連携強化についてのお考えをこども担当大臣にお伺いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員にお答え申し上げます。
　今般の学校給食におけます食材費高騰に対しましては、委員おっしゃいますように、地方創生臨時交付金を活用いたしました保護者負担軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。
　学校給食の実施に当たりましては、給食の内容、栄養の低下を招かないようにしっかり対応していただくことが重要であると考えております。そのほか、しっかりと、食育を含めまして、地産地消、これは地元で取れる産物を積極的に給食に使っていただくということも大変大事なことだと考えております。
　今後の物価高騰対策につきましては、与党におきまして検討がされていると承知をしておりますが、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りつつ適切に対応をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することによって子供の健康の保持増進を図ることに加えて、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を持っています。
　現下のこの物価高騰に対しては、政府において昨年来累次の対策を講じており、地方創生臨時交付金の活用を促すことなどにより九九％の自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいると承知をしています。
　国としても、給食の質、量、これを確保しつつ、学校給食費の値上げが抑制されるよう、自治体による地方創生臨時交付金の早期執行を後押しするとともに、今後も物価高騰の状況を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　学習支援を行っている団体や生活支援を行っている団体などに足を運んだ際、例えば光熱費の高騰などによりＮＰＯ等の運営者も大変であるということ、支援が届かない家庭に対する支援の輪を大幅に引き上げていく必要があることといった現場の声を直接伺い、委員御指摘のとおり、ＮＰＯに対する支援の必要性を感じたところであります。
　このような実態を踏まえまして、内閣府では、地域子供の未来応援交付金の補助上限額を大幅に引き上げ、子供食堂を始めとしたＮＰＯ等と地方自治体などの新たな連携づくりを支援をするとともに、あわせて、個人や企業の寄附を募り、これを活用した子供の未来応援基金を通じてＮＰＯ等と企業などのネットワークを形成してきたところであります。
　引き続き、困窮世帯における子供と家庭に対する支援、ＮＰＯ等と地方自治体や企業との連携について、関係省庁とともに政府一体となって取り組んでまいります。

○今井絵理子君　こんな大変な時期だからこそ、子供たちの食をしっかりと守っていただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、少子化対策についてお伺いします。
　これまで総理は、次元の異なる少子化対策を実現したいと表明されています。これまでの審議でも、与野党を問わず多くの議員がこれに触れて質問されています。国民の多くは、次元の異なる、そして子育て予算の倍増というメッセージに反応し、期待を寄せています。一方で、今後実施される政策の中身が伴わなければ、期待の反動である失望につながりかねません。
　総理は、子育て支援などの視察などにも足を運んでいただいております。おとといも、東日本大震災の被災地である福島県相馬市で、子育て中の親御さんと対話を重ねてこられました。国民が理解、納得できるような次元の異なる少子化対策の展望について、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化によって昨年度出生数八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの課題です。そして、個々の政策の内容や規模、もちろんこれは大事ですが、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識変革を含め次元の異なる対策を講じていく中で、何としても少子化トレンド、これ反転させたいと考えています。
　こうした問題意識の下、先般、こども政策担当大臣に、まず一つ目として児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つ目として幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、三つ目として育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これらをこの基本的方向性に沿って検討を進める、こうしたことを指示いたしました。今月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるよう指示したところです。
　まずは政策の中身が重要であるということで、内容をパッケージで具体化していきたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　今総理から御答弁いただいたように、小倉大臣の下で開かれているこども政策に関する関係府省会議の中でその三つの議論がなされていると認識しておりますが、残念なことに障害児並びにその親に関する議論はほぼ見受けられないんです。それもそのはずです。なぜなら、府省会議の構成員に障害児政策を所管する部局や当事者団体の方が入っていないからです。その時点で、取り残されている子供たちがもう既に存在しているのではないでしょうか。
　私の息子は、現在十八歳、成人になりましたが、生まれつき耳が聞こえないという聴覚障害があります。今はプロレスラーとして活動をしていますが、その道のりはとても大変なものでした。初めての子育てに加えて全く知識のない障害と向き合う、一から手話を覚え、障害とはどういうものなのか、性格が、正解が分からないまま、ただただ一生懸命日々を過ごしてまいりました。同じ境遇のママたちから励まされ、元気をもらいながら何とか今日までやってこられました。
　しかし、振り返ると、特別支援学校で使用する教科書が三十年間にわたって改訂されていなかったなど、障害に関わることについては余り光が当たらず、取り残されることがとても多いように感じました。この光が届かないところに光を当てる、そして誰一人取り残さない社会を実現するというのが私の政治信念です。
　そこで、総理にお伺いします。
　誰一人取り残さない子供政策、とりわけ障害のある子供たちの政策の総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が、障害の有無にかかわらず互いに尊重し合い共に生きていく、こうした共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会へのインクルージョンを推進する観点に立って障害や発達に課題のある子供さんたちへの支援を進めていくこと、これは大変重要なことであると考えております。
　来月発足するこども家庭庁においては、例えば、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般施策における障害児の受入れ推進など、障害の有無にかかわらず、全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの観点に立った取組を進めていく、このような方針で臨んでまいります。
　先ほども申し上げましたこども政策担当大臣の下で具体化を急いでいるこの内容についても、今言った考え方を大事にしながら政策を進めていきたいと思います。
　よろしくお願いします。ありがとうございました。