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岸田文雄の発言 （予算委員会）

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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化によって昨年度出生数八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの課題です。そして、個々の政策の内容や規模、もちろんこれは大事ですが、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識変革を含め次元の異なる対策を講じていく中で、何としても少子化トレンド、これ反転させたいと考えています。
　こうした問題意識の下、先般、こども政策担当大臣に、まず一つ目として児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つ目として幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、三つ目として育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これらをこの基本的方向性に沿って検討を進める、こうしたことを指示いたしました。今月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるよう指示したところです。
　まずは政策の中身が重要であるということで、内容をパッケージで具体化していきたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121115261X00820230313_027

発言者: 岸田文雄

speaker_id: 6324

日付: 2023-03-13

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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