小倉將信の発言 （予算委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　現在の児童手当の所得制限は平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものでありまして、これは、限られた財源の中でゼロから二歳児への支給額の引上げですとか第三子以降への支給額の引上げと併せて設けられたものと承知をしております。
　他方で、平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過をし、更に少子化が進展するなど、社会経済情勢が大きく変化をするとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援策の内容も変化をしております。
　例えば、保育の受皿整備等が進んできたことによりまして、家族関係社会支出の現金給付と現物給付の割合は、平成二十五年度の約三対二から平成三十一年度には約二・三と逆転しており、二対三と逆転しており、有識者からは現金給付を充実させるべきとの意見も伺っているところであります。
　そうした中、児童手当につきましては、委員御指摘の所得制限の撤廃ですとか対象年齢の拡大、多子世帯への加算など様々な御意見を頂戴をするところであります。今月末を目途とした子供政策の強化に関する取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。
　したがいまして、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途とした子ども・子育て政策の充実に関する内容を先ほど申し上げたように具体化をしてまいりたいと思っております。