予算委員会

令和五年三月二十日（月曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　英子君　　　　　天畠　大輔君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　中田　　宏君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　山本　香苗君
　　　　　下野　六太君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　清水　貴之君　　　　　音喜多　駿君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　辻元　清美君　　　　　小西　洋之君
　　　　　山本　香苗君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　松野　明美君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　吉良よし子君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　小西　洋之君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室次長　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室次長
　　　　　　　兼厚生労働省子
　　　　　　　ども家庭局長　　　藤原　朋子君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　荻野　　剛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　佐藤　寿延君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房官庁営繕部
　　　　　　　長　　　　　　　　秋月聡二郎君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、令和五年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付をいたしております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民三十五分、公明党十五分、日本維新の会十八分、国民民主党・新緑風会九分、日本共産党九分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　先日の委員会におきまして、杉尾秀哉君の質疑中に、高市国務大臣から、答弁が信用できないなら質問をしないでくれといったような発言があったことは誠に遺憾であり、この場で注意させていただきたいと思います。
　時として、質疑者と答弁者との間で議論が白熱することもありますが、高市大臣におかれましては、予算審査をお願いしている政府の立場であることをいま一度留意していただき、質疑者の質問に真摯にお答えいただくようお願いをいたします。
　本件に関し、高市国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　末松委員長からの御指導、御注意につきましては重く受け止めさせていただきます。
　去る三月十五日の本委員会におきまして、杉尾秀哉委員から、全く信用できません、あなたの答弁はどうですかと御質問をいただきました。これに対しまして、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいと答弁いたしました。
　私といたしましては、言論の府でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか、そうであれば御質問をされても御納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかと、そういう思いで申し上げた言葉でございます。
　この私の答弁が答弁を拒否していると受け止められて、国会の御審議に御迷惑を掛けることは私の本意ではございません。私としては、もとより、国会において御質問をいただきましたら真摯に答弁をするよう心掛けてまいりました。三月十五日には、杉尾委員のその後の御質問にも答弁を続け、三月十五日以降の他の委員会でも答弁を続けております。
　今後もそのように努めてまいる所存でございます。ヤジ

○委員長（末松信介君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。広瀬めぐみさん。

○広瀬めぐみ君　おはようございます。岩手選挙区の広瀬めぐみでございます。
　本日は質問の機会をありがとうございます。
　先週、東日本大震災津波から十二年の月日が経過いたしました。これまでの復興の経過につき、皆様方に深く感謝を申し上げます。犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげると同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、今後も引き続き、震災の記憶を継承し、防災に全力で取り組むことを誓います。
　私の質問を始める前に、まず冒頭、大変心苦しいのですが、申し上げます。
　先日の十五日の当予算委員会において、高市大臣は、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという発言をなされました。様々な事情がおありと拝察いたしますが、与党自民党の立場としましても、この大臣の御発言は遺憾なものと申し上げざるを得ないと思っております。
　今後、より一層誠実な御答弁をお願いしたいと切にお願いを申し上げつつ、大臣の御所見をもう一度お伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　もとより、国会において御質問をいただきましたら真摯に答弁をするように心掛けてまいりました。三月十五日にも、杉尾委員のその後の御質問にも答弁を続け、それ以降の参議院の他の委員会におきましても答弁を続けております。
　今後もそのように努めてまいる所存でございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　それでは、私の質問に入らせていただきます。
　本日は、少子化……ヤジ
　高市大臣に対する質問は終わりますので、もう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。どうもありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　高市大臣、ちょっとお待ちください。
　今大臣からきちっと答弁をいただきました。で、石橋筆頭が今こっちに来られていろいろ意見を述べておられます。私、この信用できないから質問をなさらないでくださいというのは、これは、表現というのは全く適切でないと思っております、大臣もお認めになったとおりでありますけれども。
　閣僚がやっぱり国会議員の質問をする権利についてやゆしたり、あるいは否定したりするというのは、本当に大きな間違いであると思うんです。私ども議会人が質問するに当たっては、その政府に入って答弁する方も、質問する側も、基本的にはやはり敬愛の精神というのは私は必要だと思っております。
　私が野党の時代のときでも、野田総理に質問したとき、本会議、予算委員会あったんですけれども、厳しい言葉で攻撃的に言ってもやはり根底には敬愛の精神は持っていたという、そういう認識の下でございます。行政監視委員長時代にも、細川厚生労働大臣や仙谷長官にも注意をしたとき、きちっと従っていただいたことを覚えております。
　そういう意味で、私は、信用できないから質問をなさらないでくださいという表現については、これは是非、適切な表現ではないんで、ある面で敬愛の精神を、敬愛の精神というのを忘れている言葉だと思っておりますので、この部分だけは是非省いていただきたいということ、そういうことを思っております。これは私の思いでございます。それだけ強く述べさせていただきます。
　御退席いただいて結構でございます。

○広瀬めぐみ君　早速質問に入ります。
　本日は、少子化対策と第一次産業の振興に絞ってお聞きをいたします。
　今年四月にこども家庭庁が創設され、子ども・子育て支援が強化されます。令和五年度予算では、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円に引き上げ、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と子育て家庭に対する経済的支援、十万円相当を併せたパッケージを継続実施する充実した内容になっております。
　ただ、問題は山積しております。まずお聞きしたいのは、過疎化した地域における産科医療、あるいは子供を産む場所の問題でございます。
　首都圏や各都道府県の主要な地域では問題はないと思います。しかし、地元岩手を含み、産科のある病院やクリニック、助産施設がなく困っている地域が多数あります。岩手では、比較的人口の多い地域でも産める場所がないところが増えており、車で二時間掛けた場所に健診に行く、里帰り出産ができないなど、大変困っております。
　過疎化した地域における産む場所、周産期医療、産前産後ケアなどについて、政府はこれまでどのような取組をしてきたのか、今後どのような計画があるのか、厚労省にお聞きいたします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　周産期医療につきましては、限られた産科医などの有効活用を進めるため、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づき、地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。
　一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分娩取扱施設がなく、分娩取扱施設を整備をすることが必要である地域につきましては、都道府県が策定した計画に基づいて行います周産期医療体制の整備でありますとか、あるいは産科医師の確保の取組に対しまして、私どもの方から補助金やあるいは地域医療介護総合確保基金によって財政的な支援を行っているところでございます。
　今後の取組についてでございますが、令和六年度より開始いたします第八次医療計画においては、周産期医療の確保のために都道府県において二点取組を行うことを求めることとしておりまして、一つは、二次医療圏にこだわらず周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うなどにより、産科医師や分娩取扱施設が存在しない周産期医療圏がないように必要な医療を確保すること。そして、二つ目としては、集約化、重点化により分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して地域の実情に応じた対策を検討することといったことなどを行うことを求めることとしてございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、引き続き、必要な財源の確保に努めますとともに、都道府県等と連携しながら、妊婦の方々が安心、安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　集約の重点化とアクセス権の実現、それからお産は病気ではなく自然の営みであることも忘れずに、国全体で産みやすい環境を整えてもらいたいと思います。
　次に、保育園の配置基準についてお聞きいたします。
　昭和二十三年に制定された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条によれば、零歳児三人に保育士一人、一、二歳児に六人に一人、三歳児二十人に一人、四、五歳児三十人に一人となっており、四、五歳児については七十年間基準が変更されていません。この基準が作られた当時とは社会環境、保育環境が変わり、保育の質を維持できない懸念がございます。
　長年保育園に勤務した方の記事を見たことがありますが、今の配置基準では保育ではなく統制になってしまうと危惧をされていました。しつけという言葉に正当性のない時代でございます。労働環境が悪い上、保育の裁量の少ない現状では、保育士は疲弊し、離職の増加は必至であると思います。
　そこで、小倉少子化担当大臣にお聞きします。
　保育の配置基準を変え、保育士が余裕を持って仕事ができ、親も安心して預けることができる環境をつくるべきではないでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは我々も重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。また、来年度の予算案におきましては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の拡充を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。かように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねたところであります。
　その上で、委員御紹介のように、現場からも様々な声を伺っております。総理からも、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとした指示をいただいております。個別の政策の是非については述べる段階にはないということを再三申し上げておりますが、いずれにいたしましても、今月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容の具体化を急いでまいりたいと思っております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、児童手当の所得制限についてお聞きします。
　最近、茂木幹事長も言及された児童手当の所得制限の撤廃について、政府参考人にお聞きします。
　二〇二二年十月に、児童手当法が一部改正され、年収千二百万円以上の場合には児童手当が支給されなくなりましたが、その趣旨と目的を教えてください。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　児童手当の年収一千二百万円以上の方に対する特例給付の見直しにつきましては、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた中での対応であると承知をしております。

○広瀬めぐみ君　結果として待機児童を解消できたことはとても良かったと思いますし、児童手当は、申出があれば保育料や給食費に振り替えることができる、父母が別居中は児童と同居している方に優先的に支払われるなど、原資が乏しい中でも必ず保育と給食を確保する配慮がなされています。年収制限が世帯単位ではなく個人単位となっている点も、むしろ共働きを推奨し、生産性を上げている面もあると思います。
　ただ、もっと安心、安全な養育のために全ての子供たちに児童手当を給付してもらいたい、この点について小倉大臣に御意見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　現在の児童手当の所得制限は平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものでありまして、これは、限られた財源の中でゼロから二歳児への支給額の引上げですとか第三子以降への支給額の引上げと併せて設けられたものと承知をしております。
　他方で、平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過をし、更に少子化が進展するなど、社会経済情勢が大きく変化をするとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援策の内容も変化をしております。
　例えば、保育の受皿整備等が進んできたことによりまして、家族関係社会支出の現金給付と現物給付の割合は、平成二十五年度の約三対二から平成三十一年度には約二・三と逆転しており、二対三と逆転しており、有識者からは現金給付を充実させるべきとの意見も伺っているところであります。
　そうした中、児童手当につきましては、委員御指摘の所得制限の撤廃ですとか対象年齢の拡大、多子世帯への加算など様々な御意見を頂戴をするところであります。今月末を目途とした子供政策の強化に関する取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。
　したがいまして、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途とした子ども・子育て政策の充実に関する内容を先ほど申し上げたように具体化をしてまいりたいと思っております。

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。
　社会全体で子育て世代を支えることが大切だと思います。よろしくお願いいたします。
　ここまでで、済みません、次に、公教育についてお聞きします。
　教育を受ける権利は憲法二十六条で保障され、現在の公教育制度で一定の実現がなされていると思います。しかし、競争の激化に伴い小学校から学習塾や習い事に通う子供たちが多く、費用を掛けられない子供たちが結果として進学の機会を奪われる現実があります。親ガチャという言葉がありますが、親の経済状況が子供の将来を決め、子供たちに将来の夢を持つための機会の均等が担保されていません。抜本的な解決のためには公教育の質を上げる必要があると思います。
　この点、現在小学校教育で進められている一クラス三十五人制はいつ導入され、その趣旨はいかなるものでしょうか。政府参考人にお聞きします。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　現在進めている小学校の三十五人学級は、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にするため、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げ、令和三年度から令和七年度までの五年間で計画的な整備を図っているものでございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　今後、公教育の質を更に高めてもらいたい、また教師の働き方改革も進めてもらいたいという思いでございますが、大臣、日本の教育制度の充実に向けて意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　広瀬委員御指摘のとおり、児童生徒一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備することによりまして、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図ることは重要と考えております。
　このため、令和五年度の予算案におきましても、義務標準法の改正に伴う小学校におけます三十五人学級の計画的な整備や、発達障害など障害のある児童生徒への通級による指導、また外国人児童生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な定数改善を盛り込んでおります。さらに、小学校の高学年の教科担任制の推進ですとか、また生徒指導など様々な課題に対応するための加配定数の改善も計上しているところでございます。
　今後とも、質の高い教育の実現や持続可能な教育の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に全力で取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　永岡文科大臣についてはもうこれ以上質問はございませんので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　永岡大臣、御退席いただいて結構でございます。

○広瀬めぐみ君　次に、こどもまんなか政策で少子化対策もかなり充実した内容になっております。ただ、これらの政策が成功するには、社会全体で出産と子育てを支援するという気持ちを全ての国民が共有する必要があると思っています。女性も男性もキャリアを捨てることなく子育てを楽しむことができる社会構築、固定化した男女の性別役割分担をなくし、誰もが自己実現でき、子育てもできる社会です。
　私が子育て真っ盛りの頃、子供は三歳まで母親が育てるべき三歳児神話というのがありました。女性が仕事を続けることに否定的な向きもありました。罪悪感を持ちながら仕事を続け、稼いだお金は全部ベビーシッター代に消えるような時代です。そして、今でも同じように悩んでいる女性が数多くいます。
　小倉こども政策担当大臣、男性の育児休業取得はもちろん、社会の意識改革について意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（小倉將信君）　我が国の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。
　こうした中、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。また、委員御指摘の固定的な性別での役割分担意識というものも、非常にこの男性と女性が共に育てる中でボトルネックになるのも事実だと思います。
　こうした中、先般、総理の記者会見におきまして、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、そして全ての子育て世帯を切れ目なく支援をする、この三つの基本理念が示されたところであります。とりわけ、社会全体の構造、意識を変えることについては、男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げる考えなどが示されたところであります。
　担当大臣といたしまして、総理から示されたこの基本理念等をしっかり受け止め、今月末目途の取りまとめに向け、鋭意努力してまいりたいと思っております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　小倉大臣に対する質問は以上でございます。