大野泰正の発言 （予算委員会）

○大野泰正君　ありがとうございました。
　世界の平和、本当に、全人類といいますか、全ての命が望むものであり、その大きな一歩を是非広島で踏み出していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは質問に移らせていただきたいと思いますが、次に、今の世界の平和が大いに影響するエネルギー政策について伺ってまいりたいと思います。
　エネルギーは国家運営の基本であり、エネルギーなくしていかなる経済活動も社会活動もなし得ません。まずは日本の現状についてですが、パネルを御覧ください。（資料提示）
　御存じのとおり、日本のエネルギー資源は乏しく、エネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っていることも御承知のとおりです。実際に、日本のエネルギー自給率はＧ７の中で最低の一三％であり、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国で見ても、残念ながら下から二番目に位置しています。同様に低いと言われる食料自給率でさえも、カロリーベースで見たときはＧ７で最低ですが、それでも約四割あります。エネルギー自給率はそれよりもはるかに低い水準にあり、この数字を見ただけでも我が国の脆弱なエネルギーの状況は御理解いただけると思います。
　実際、約九割のエネルギーを海外から輸入に頼っているということは、一たび、輸入している国の周辺、さらには日本の近海で紛争などが生じれば、日々の生活で当たり前のように使っている電気、ガスといったエネルギーが途絶えることになります。私たちの生活を支えているエネルギーは、実に極めて不安定な状態にあるということです。ただでさえ不安定な状態にある中で、私がこの危機感を強めたのは、言うまでもありませんが、ウクライナ危機であります。戦火が長引いている中、徐々に戦争状態が日常化しつつあることを大変危惧しています。
　昨年の今頃は、日本が権益を持つＬＮＧのプロジェクトからガスの輸入が途絶えるというリスクを日本全体で目の当たりにしました。そして、リスクは今も継続しています。仮にロシアが今以上に人道上許されない行為に出れば、西側諸国として今以上の厳しい対応をせざるを得ないと思います。そうなれば、日本の権益を維持することも難しくなるかもしれません。ロシアからガスの輸入は日本全体の輸入量でいえば約一割程度と伺っていますが、それでもその一割を失えば、地域によっては立ち所にガスが来ない、電気がつかないといった事態になりかねません。
　これらの点を踏まえて、まずは政府としてエネルギー自給率が低いというリスクをどのように考えているのか、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。