予算委員会

令和五年三月二十三日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　梶原　大介君
　　　　　友納　理緒君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　加藤　明良君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　古賀　千景君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　浅田　　均君
　　　　　上田　清司君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　伊藤　　岳君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　高木　真理君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　田名部匡代君
　　　　　高橋　光男君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中田　昌和君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　木村　　実君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民八十五分、公明党三十分、日本維新の会四十二分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　この際、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関して、岸田内閣総理大臣より報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告申し上げます。
　インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論を行い、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。
　さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを発表いたしました。
　これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。
　ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとってロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次戦略は国際秩序の根幹を揺るがす決して許すことのできない暴挙であり、日本は、議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
　また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意し、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
　加えて、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与をされた発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
　今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、またゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感を持って把握することができました。また、日本とウクライナとの関係はより一層強固なものとなり、Ｇ７議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。
　ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラビエツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事、人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し敬意を示し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から一年を迎える中、ポーランドを含め同志国が引き続き結束をし、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認をいたしました。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　これより質疑を行います。大野泰正君。

○大野泰正君　自由民主党の大野泰正でございます。岐阜県選出でございますが。
　どうか、今日、本当に総理、朝六時に着かれたということでお疲れの中ではあります。しかし、国会に対してこの真摯な態度、本当に敬服する次第であります。誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まずは先ほど報告いただいた部分について更にお聞きしたいと思います。
　総理が電撃的にウクライナに訪問されている間に、日本では、ＷＢＣの優勝とか、桜が開花して皆さんが花見をしている、また昨日、経済対策の新たな方向性が示されたりし、大変明るいニュースが続いています。コロナ後に向かってしっかりとした歩みを続けていただきたいと思いますが、岸田総理がキーウを訪問された同じ日に、中国の習近平主席はロシアを訪問しています。世界の分断ということを感じざるを得ません。そしてまた、その世界平和への道筋の難しさを感じざるを得ませんでした。
　今回、今お話がありましたように、戦地を訪問されたことで、広島という平和の象徴の地でのＧ７をこれから迎える総理にとりまして、より深い思いを、強い思いをお持ちになったと思います。
　また、総理は、今回のウクライナの前にインドに訪問されました。インドは今年Ｇ20の議長国ということですが、これからの世界平和を考えた中で一番のキーポイントは、いわゆるグローバルサウスと言われる各国との関係強化だと思います。インドはグローバルサウスの各国に対して大変大きな影響力を持っていることは御存じのとおりでありますが、そういう意味からも大変大きな意味があったと思います。
　そして、先ほど報告にもありましたが、インドの訪問中に、自由で開かれたインド太平洋に対する新たなプランも発表されました。そこでは、分断を排し、自由と法の下で国際秩序を取り戻し、世界平和へ貢献する強い思いが反映されていると感じています。
　一連の訪問の意義と、Ｇ７議長として、この歴史的転換点の総理として、世界平和の思いをお聞かせいただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回、ウクライナを訪問させていただきましたが、ロシアによる侵略の惨劇の現場、直接目の当たりにさせていただきました。また、悲惨な経験をされた方からも直接話を聞かせていただきました。ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であること、これを改めて実感をいたしました。こうした惨劇を繰り返さないために、ロシアによる侵略、これ一刻も早く止めなければなりません。Ｇ７議長国である我が国はその過程においてリーダーシップを発揮しなければならない、こういった決意を新たにしたところでもあります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察したことで、ウクライナの復旧復興に当たって、ウクライナの人々に寄り添った支援あるいは日本らしいきめ細かい支援が重要である、こういった点についても実感をしてまいりました。
　五月のこのＧ７広島サミットでは、まずは、力による一方的な現状変更の試み、あるいはロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたＧ７の強い意思、これを強く世界に示したいと思っています。
　あわせて、グローバルサウスと呼ばれる国々を含むＧ７を超えた国際社会のパートナーとの連携強化、これも重要です。その点、モディ首相との間でも、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に共有の責任を有している、こういったことを確認し、そしてＧ７、Ｇ20でもこの考えを明確にすることの重要性、こうしたことに一致もいたしました。
　今般の成果を踏まえ、幅広い国際社会のパートナーとの連携強化、これ引き続き推進してまいりたいと考えております。

○大野泰正君　ありがとうございました。
　世界の平和、本当に、全人類といいますか、全ての命が望むものであり、その大きな一歩を是非広島で踏み出していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは質問に移らせていただきたいと思いますが、次に、今の世界の平和が大いに影響するエネルギー政策について伺ってまいりたいと思います。
　エネルギーは国家運営の基本であり、エネルギーなくしていかなる経済活動も社会活動もなし得ません。まずは日本の現状についてですが、パネルを御覧ください。（資料提示）
　御存じのとおり、日本のエネルギー資源は乏しく、エネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っていることも御承知のとおりです。実際に、日本のエネルギー自給率はＧ７の中で最低の一三％であり、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国で見ても、残念ながら下から二番目に位置しています。同様に低いと言われる食料自給率でさえも、カロリーベースで見たときはＧ７で最低ですが、それでも約四割あります。エネルギー自給率はそれよりもはるかに低い水準にあり、この数字を見ただけでも我が国の脆弱なエネルギーの状況は御理解いただけると思います。
　実際、約九割のエネルギーを海外から輸入に頼っているということは、一たび、輸入している国の周辺、さらには日本の近海で紛争などが生じれば、日々の生活で当たり前のように使っている電気、ガスといったエネルギーが途絶えることになります。私たちの生活を支えているエネルギーは、実に極めて不安定な状態にあるということです。ただでさえ不安定な状態にある中で、私がこの危機感を強めたのは、言うまでもありませんが、ウクライナ危機であります。戦火が長引いている中、徐々に戦争状態が日常化しつつあることを大変危惧しています。
　昨年の今頃は、日本が権益を持つＬＮＧのプロジェクトからガスの輸入が途絶えるというリスクを日本全体で目の当たりにしました。そして、リスクは今も継続しています。仮にロシアが今以上に人道上許されない行為に出れば、西側諸国として今以上の厳しい対応をせざるを得ないと思います。そうなれば、日本の権益を維持することも難しくなるかもしれません。ロシアからガスの輸入は日本全体の輸入量でいえば約一割程度と伺っていますが、それでもその一割を失えば、地域によっては立ち所にガスが来ない、電気がつかないといった事態になりかねません。
　これらの点を踏まえて、まずは政府としてエネルギー自給率が低いというリスクをどのように考えているのか、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、そのパネルでもお示しいただいておりますけれども、我が国のエネルギー自給率は非常に低く、二〇二一年度の速報値で一三・四％ということになっております。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低いということであります。
　このような状況は、何か国際情勢に一旦紛争など起これば、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリスク、そして足下のエネルギー価格高騰のようなそうした不安定な状況になるわけであります。まさに国民生活や経済活動への影響は甚大になり得るものというふうに認識をしております。
　エネルギーは、言うまでもなく全ての社会経済活動を支える土台であります。安価で安定的なエネルギー供給を確保することが政府の最重要課題の一つであります。このため、我が国では、あらゆる選択肢を排除せず、使える技術、使えるエネルギーは全て使うとの発想の下、平時からエネルギーの安定供給、この確保に万全を尽くすことが重要というふうに考えております。
　このような考え方はＧＸ実現に向けた基本方針でも示させていただいておりまして、特に電源については、安定供給とカーボンニュートラル両方の実現に向けて、再生可能エネルギーや原子力といったまさにエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を進めていくとともに、水素、アンモニア、これを火力発電で活用することで、ＣＯ２を分離、回収、貯蔵、さらにはリサイクルする、いわゆるＣＣＳ、ＣＣＵＳと、こういった技術も活用することで火力発電そのものも脱炭素化を進めていく方針であります。
　今回提出をさせていただいた二法案の今国会での成立を目指して、まさにＧＸ基本方針で示した取組を着実に実行することで、自給率の向上、そして脱炭素化とエネルギーの安定供給、これを両方とも実現をしていきたいと、このために全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

○大野泰正君　ありがとうございました。本当に、全ての選択肢を持ってしっかりとエネルギーを支える、何より大切なことだと思います。
　先日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、国際政治学者である白石隆先生は、ウクライナ危機のような事態はこれからも少なくとも十年に一回ぐらいは起きるという前提で国として戦略的に対応できる体制をつくっておく必要があるとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。それこそが危機管理だと思います。日本の置かれた状況を冷静に受け止めて、危機にも耐え得る対策を講じることが何より大切です。
　こうした中、一部のマスコミや政党からは、日本は原子力、石炭は廃止して再エネだけでエネルギーの安定供給を目指すべきだといった意見があることは承知しております。私は、エネルギー政策について様々な意見が出てくることは大変良いことだと思います。議論を闘わせながら取るべき道を選択することはとても大切ですが、エネルギーは国家運営の基盤であり、ここを誤ると国家そのものが傾きかねないことも事実であります。もちろん、再エネは重要な脱炭素電源であり、これをできる限り増やしていくことの重要性は理解していますが、一方、再エネだけで全てが賄えるかというと、我が国の地勢、地形からも厳しいのが現状です。
　御存じのとおり、我が国は四方を海に囲まれ、欧州のように他国からの電力融通を受けることは現実的ではありません。韓国との関係が急速に改善に向かっていることは大変喜ばしいことではありますが、韓国の背後には北朝鮮、中国、ロシアといった日本とは政治体制の異なる強権的な国家が存在しています。こうした状況の中で大陸と電力融通の枠組みを設けるというのは、我が国の安全を守り抜くという観点から現実的な選択肢でないことは御理解いただけると思います。
　我が国、実際に我が国の森林を除いた平地の面積はドイツの半分であり、その中に既に平地面積当たりでは世界一の水準で太陽光パネルが設置されています。更に今の倍の量を設置するとなると、相当困難なことは明白です。今日でも至る所で山肌を削って設置された太陽光パネルが数多く見られ、今後厳しくなる気象条件の中では大きな災害につながらないか大変危惧をしております。努力を重ねるとしても、我が国の電力の約四割を再エネだけで賄うという目標を達成することが容易でないことは御理解いただけると思います。
　現在、日本の総発電量は約一兆キロワットアワーとなっており、更にこれからデジタル化や電化が進めば発電量を増やさなくてはならない可能性もあります。再エネだけで賄うというのは現実的でないことは、客観的な事実として国民の皆様にも共有していただく必要があります。この事実に立ち向かうためにあらゆる選択肢の追求という考え方が今日何より重要であり、このことは日本の将来を考えたときに絶対に堅持すべき基本方針だと思います。
　原子力の活用を訴える人は当然再エネもしっかりやるべきと考える人が多いですが、なぜか再エネの活用を訴える人は原子力は駄目と二元論に陥りがちです。もちろん、福島事故の反省は国家として忘れてはなりませんが、これまで紹介してきた日本の置かれた状況を踏まえれば、私は原子力の活用も避けては通れない選択肢だと思います。事故を起こしたからこそ、その事故への痛切な反省をしっかりと生かして、より安全なものとして使っていく、これが人類の知恵なのではないでしょうか。
　安定的で安価なエネルギーや電気の供給とともに、世界が目指す脱炭素社会の実現を考えれば、脱炭素のベースロード電源として原子力の活用は現時点では避けて通れないと考えています。ベースロードがあるからこそ、先ほどもおっしゃいましたが、再エネの変動を補う火力の役割が抑えられ、結果的に安定的、安価、そしてＣＯ２排出を抑制する電力システムが成り立ちます。もちろん、将来蓄電池の価格が安くなればベースロードの役割も変わってくるかもしれませんが、世界中の蓄電池の争奪戦が繰り広げられれば、蓄電池だけで再エネの変動を賄うことは難しくなるかもしれません。
　こうした点を考えても、当面は現状の原子力技術を高めていきながら、いずれは核融合発電等の新しいベースロードを現実のものとしていくことで将来的により安定的で安価なエネルギー供給の実現が……ヤジ

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○大野泰正君　国として、国としての責任であります。
　さらに、原子力の活用といっても足下のエネルギー危機には間に合わないという議論を耳にしますが、大切なことは、白石先生がおっしゃられたように、再びやってくるかもしれない危機に備えることです。これこそが政治に求められる役割だと私は確信しています。
　再エネか原子力かといった不毛な二元論ではなく、再エネも可能な限り導入し、さらに原子力の技術を活用し、その間により安全性の高いベースロードを確立して、国家としての自立を維持していくための具体的な考え方を政府として責任を持って御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、ＧＸの実現にはエネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。
　本年二月閣議決定しましたＧＸ実現の基本方針、ここにおきましても、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源への転換を進めていく方針を明確にしているところであります。これは、まさにエネルギーの安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラル両方を目指していくと、実現していくというために、御指摘のように、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用できるものは全て可能な限り利用するという考え方の下で、徹底した省エネに加えて再エネも原子力も、さらには火力も含めてあらゆる選択肢を追求していく、この方針をエネルギー基本計画でお示しをしているところでありますし、ＧＸ基本方針においても明確に記載をさせていただいているところでございます。
　具体的には、再エネにつきましては、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％達成に向けて地域との共生ということが、これもう前提でありますので、その上で適切な国民負担を図りつつ、あらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら最大限導入に取り組んでいきたいというふうに考えております。そのための送配電網であったり蓄電池、さらには調整電源としての火力も必要となってまいります。
　そして、原子力についてでありますが、御指摘のように、脱炭素のベースロード電源として極めて重要であるという認識であります。安全性が確保されること、これが大前提で原発の再稼働を着実に進めるということと同時に、新たな安全メカニズムが盛り込まれた次世代革新炉、この開発、建設にも取り組む考えでございます。
　さらに、核融合につきましても、実用化にはもうしばらく時間は要すると思いますが、お地元岐阜県でも核融合科学研究所で研究が進められていると承知をしておりますし、また京都大学や阪大、大阪大学などで世界的なイノベーションの萌芽も見られるところであります。こうした将来を見据えた技術にも果敢に挑戦していくこと、これが重要だという認識でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○大野泰正君　ありがとうございました。是非、強いリーダーシップの下、しっかりとしたこれからのエネルギー政策を進めていただけますようよろしくお願いいたします。
　それでは次に、カーボンニュートラルに寄与するクリーンな合成燃料について伺いたいと思います。
　合成燃料の国産化、安定供給は、我が国の産業にとって大変重要な課題であります。自動車産業は我が国を支える基本産業であり、その心臓部である内燃機関はサプライヤーの裾野も広く、日本の産業全体に及ぼす影響も多大であります。また、電気自動車のコアである蓄電池については、レアメタルが必要になり、特定国への依存リスクや資源価格が高騰するリスクを含んでいます。
　こうした点を踏まえると、自動車分野のカーボンニュートラルを目指す上では、電気自動車一辺倒ではなく、日本が得意とする内燃機関も含めた多様な選択肢を残しながら自動車産業の競争力を確保すべきと考えます。また、合成燃料の最大の特徴は、内燃機関を始めこれまで日本が培ってきた技術を最大に活用できる点にあります。政府が掲げるグリーントランスフォーメーションの狙いである脱炭素と経済成長の両方の実現を目指していくためにも、日本が強みを持つ技術で新たな脱炭素市場を獲得していく大胆な発想が必要であります。このことは、脱炭素社会を実現する上での社会的コストを下げることにもつながります。
　さらに、安全保障に直結する自国の民間航空を支えるためにも、この開発は急務であります。ＳＡＦと呼ばれる持続可能な航空燃料を自国で安定的に生産、供与するために、ＣＣＳ技術等、先ほど出ましたが、による炭素とクリーンな水素によって作られる合成燃料が供給できないと、我が国の民間航空は他国への乗り入れに多大なコストを求められ、国際競争力を失い、厳しい経営状況に陥ります。このことは、我が国の安全保障環境にも多大な影響が出るということです。さらに、日本が技術開発し、アジアに供与し、また技術供与をしなくては、アジアへの中国関与が更に強くなってしまいます。このことも安全保障上の大きな懸念です。
　このような観点から、合成燃料の開発を着実に進め、日本国内にとどまらず、アジアそして環太平洋のネットワークの中で生産と利用の循環を拡大していくということが安全保障の観点からも極めて重要だと思いますが、認識をお聞かせください。総理の認識をお聞かせください。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自動車分野において、このカーボンニュートラルの実現と産業競争力を維持する、この二つを両立させることが重要でありますが、それに向けてあらゆる技術の選択肢を追求してまいります。具体的には、次世代電池、モーター、水素、合成燃料などについて、このグリーンイノベーション基金による技術開発を通じた社会実装までの支援などを推進しているところです。
　そして、御指摘の合成燃料ですが、これは、二酸化炭素と水素を合成して製造されるものであり、産油国以外でも製造が可能であるということであります。このため、我が国あるいはこの地政学リスクの低い国で合成燃料を生産することで、エネルギー安全保障の確保にもつながるものであると考えております。引き続き、こうした合成燃料の早期商用化に向けて着実に開発を進めていきたいと考えています。

○大野泰正君　ありがとうございました。
　それでは次に、この夏は我が国の国土を形作る大きな二つの計画が策定されると伺っています。一つは国土形成計画、そしてもう一つは国土強靱化基本計画であります。
　まずは、我が国の将来の形を明らかにする国土形成計画について総理にお尋ねいたします。
　我が国は、今まさに時代の重大な岐路に立っています。人口の、未曽有の人口減少、気候変動の深刻化による甚大な災害の発生リスクの高まり、さらに地方の衰退など、我が国はこれまでに経験したことのない危機に直面しています。これまでの歴代内閣は、こうした大きな時代の転換期に希望ある、希望を持てる国土の将来ビジョンを示すことで、我が国のあるべき姿を、そして未来の夢を国民に示してまいりました。
　振り返りますと、最初の国土計画である全国総合開発計画が策定されたのは池田勇人内閣のときであります。地域間の均衡ある発展という目標を掲げ、既成の大集積地である東京のみならず、地方もひとしく発展する道筋を示しました。この最初の国土計画から六十年を経た今、岸田内閣の下で新たな国土形成計画の策定に向けた検討が進められています。
　総理は、我が国が直面する様々な危機に対しどのように立ち向かわれようとしているのか、国土形成計画の中ではっきりお示しいただきたいと思います。国民の皆様に安心、安全、そして元気と希望を届けていただきたいと思います。総理の意気込みを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、我が国は、委員御指摘のとおり、人口減少あるいは少子高齢化、巨大災害の発生リスク、さらには気候変動の深刻化など、地域の持続性やこの安全、安心が脅かされるなど大きなリスク、また構造的な変化、こうしたものに直面をしていると認識をいたします。
　こうした直面する社会課題に対応するため、新たな国土形成計画の骨子案において、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、国土構造の基本構想として、質の高い交通やデジタルといった新しい技術により全国をつなぐシームレスな拠点連結型国土を構築することとし、自動運転やドローン物流の実装など、デジタル活用による新たな地域生活圏の形成等に重点的に取り組むこととしております。
　今後、更に議論を進め、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンを盛り込んだ新たな国土形成計画を本年夏、これ策定をいたしまして、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現、こうした社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○大野泰正君　ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますが、もう一問、総理にお願いしたいと思います。
　次に、国土強靱化基本計画について伺わせていただきます。
　国土強靱化は、自律、分散、協調の国土構造を実現する基本的な取組となっています。これは、各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土をつくり、地域の活力を高め、東京一極集中からの脱却を図るものであります。その実現のためには、各地域は、日本の一地方として、またアジア太平洋を構成する地域として、その交流機能、高次都市機能を構築していく必要があります。そして、このような地域ブロックがお互いにつながることで国土の縦軸と横軸が形成され、それぞれの特徴を生かしながら相互に連携する多軸型の国土構造への転換を目指すものであります。
　先人に見た具体的な例で申しますと、パネルを御覧いただけるとあれなんですが、国土の在り方として、平安時代の末期に、平清盛が、敦賀から琵琶湖を通って大阪湾へ運河を造り、日本海と太平洋を結ぼうと考えていたと言われています。その後、天正三年、長浜城主となった豊臣秀吉が実際に敦賀で試掘をした痕跡が残っています。またさらに、安政年間には、彦根城主の井伊直弼がイギリスから技師を招聘して設計をさせた記録があります。さらに、明治三十六年には、ここ貴族院で横断運河の請願が採択されましたが、日露戦争等で調査に入ることはできませんでした。戦後になって、私の祖父、大野伴睦がその実現に情熱を傾け、国としての調査費が昭和三十八年に一千万計上されました。当時、黒四ダムが五百五十億で、運河計画は三千五百億と試算されていたそうです。
　平清盛以来、それぞれの時代に、日本海と太平洋をつなぎ、物、人の流れを効率化させ、日本の均衡ある発展を目指し、国を活性化させる大きな流れをつくろうとされたのだと思います。
　現代でも、日本海と太平洋をつなぐ動脈が太平洋岸の国土軸に比べて脆弱なことは事実です。この部分の強化は大きな課題だと思います。横断運河の機能を果たし、我が国の活性化はもとより、安心、安全のためにも、日本と太平洋を、あっ、日本海と太平洋を一直線につなぐ大動脈を完成させ、日本の均衡ある発展を促し、一極集中による脆弱性を解消し、どのような危機にも対応できる強くしなやかな国土の形成を図る必要があります。
　その実現のためには、国土形成を支える基礎インフラでもある高規格道路のフル規格での早期整備が何より重要であります。その一つとして、関東圏から関西圏の多軸型国土構造へのラストワンピースであり、全国の強靱化にも寄与する一宮西港道路の整備を早急に進め、日本海と太平洋をダイレクトにつなぐことが多軸型で強靱な国土をつくるために重要です。
　そこで、お伺いいたします。
　今後も継続的、安定的に強靱化対策を講じていくための次期国土強靱化基本計画が現在作成中であると伺っていますが、五か年加速化対策後の更なる五年、十年はもとより、強靱化の取組は継続的に強力に推進していくことが何よりも重要だと思います。総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本の大動脈として地域間を連絡し、経済発展を支え、地域住民の利便性を向上させる道路ネットワークなどを強化すること、これは災害時における対応にも資するものであり、国土強靱化の考え方にも沿うものであると認識をしております。
　このような道路ネットワークなどの強化も含め、国土強靱化については五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確的な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であります。そのため、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靱化の着実な推進に向けて強力に取組進めてまいりたいと考えます。

○大野泰正君　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきますが、これからまだまだウクライナに対しての支援、いろいろお考えなところはあると思います。特に日本ができる支援というのは、地雷の除去や、また日本が大変強い技術を持っている仮設橋ですね。こういうものを終局後にいち早く復興のために出していただくことが私は大切だと思っています。どうかその点も御検討いただけることをお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で大野泰正君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党・社民の田名部匡代です。
　総理、大変お疲れさまでございました。余りお疲れの御様子が顔に出てないのでびっくりしておりますけれども、私も少しこの間のことについて触れたいと思います。
　まず、日韓の首脳会談、大変久しぶりに開催されたということで、実は我が党の泉代表も尹大統領と会談をしました。レーダー照射や慰安婦像、また拉致問題に対することなどにも言及をして、懸案事項について解決に向けた努力もお願いしつつ、共に協力し合っていくことを確認したようであります。
　尹大統領が、我が党の議員から関係改善のため韓国野党を説得すると言われたことを取り上げて、そうした言葉を聞いて恥ずかしかったと述べたと、非公開で発言があったという報道を私も見たんですけれど、まさに日本では与野党関係なく関係改善に取り組むことを評価していただいたのかなというふうに受け止めています。
　今回の会談、私も歓迎しつつも、ただ、やはり一方で、日韓の間には様々な課題というものが山積をしているというふうに思います。シャトル外交も再開されるようですけれども、今後課題の取組について具体的にどのように取り組んでいくかなどのお話があったのか、この後また国会で御報告あると思いますから、簡潔にお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般、三月十六日ですが、訪日中の尹錫悦大統領と日韓首脳会談、これを行いました。尹大統領との間で個人的な信頼関係を深め、そして日韓関係の新たな章を開くシャトル外交の再開で一致をし、また政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していく、こういったことでも一致をいたしました。
　そして、委員の方から、日韓の間の諸懸案について議論をしたのか、今後どう扱うのか、こういった御指摘も、御質問がありましたが、今回も、日韓間の諸懸案を含め、日韓関係全般について議論を行いました。隣国であるからこそ、困難な問題幾つもあるわけでありますが、そうした諸懸案について適切にマネージしつつ順次取り組んでいきたい、こういった旨、尹大統領との間の会談においても申し上げ、そして一致をしたところであります。
　今後、一つ一つそうした課題に取り組んでいきたいと考えております。

○田名部匡代君　是非、一つ一つのその課題、具体的に解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、ウクライナ訪問、電撃訪問と言われていますけれども、逆に、電撃だったのかという疑問も呈されています。安全確保や情報管理に問題があったのではないかというような懸念もありますが、その点どうだったのかということと、総理自身、いつから訪問を考えて、なぜ今このタイミングで御訪問されたのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、いつからこの訪問について検討を始めたのかということですが、今年の一月、ウクライナ・ゼレンスキー大統領の方から、ウクライナ訪問等について招聘がありました。それ以後、日本政府としても、こうした訪問について検討を行ってきたということであります。
　おっしゃるように、情報管理ですとかそれから安全等について様々な課題がある中で、様々な検討を行い、また調整を行ってきたということであります。そうした調整が行われた上で今回訪問を行ったということであります。
　情報や安全について御指摘があるということがありました。いずれにせよ、今回の訪問についても、よく訪問の状況について振り返り、検証し、今後の参考にしていかなければならないと考えます。

○田名部匡代君　当然、平和的な支援、日本にしかできない平和的な支援に期待も多いと思います。しっかりと日本独自のその平和を取り戻すための支援についても取組を進めていただきたいと思います。
　次に、広島サミット関連について伺います。
　広島サミットに向けて国際社会から求められているのはやはり日本が特段遅れているＬＧＢＴの法整備についてなんですけど、ちょっとその前に、広島サミットのロゴマークの使用承認条件について伺いたいと思います。（資料提示）
　これ、ロゴマーク使用承認条件見ますと、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はしないことが条件になっていると思いますけど、政府参考人、間違いないでしょうか。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７広島サミットロゴマークの使用承認手続につきましては外務省ホームページにて御案内しておりますが、そこには次の八つの使用承認条件が掲載されております。ヤジはい。手短に申し上げます。
　一、使用する主体がサミットの広報、ＰＲに協力することについて具体的な意思を有すること。二、ロゴマークの使用目的が総合的に判断してＧ７の趣旨に沿っているものであること。その使用によって同サミットの意義、重要性が損なわれたり、同サミットの準備、実施の上で支障が生じるおそれがあると。二つ省略いたします。五番目に、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はないこと。あと三つございます。
　全部で八つの使用承認条件が記載されておりまして、外務省としては以上の基準に合致する場合にロゴマークの使用を承認しております。
　以上です。

○田名部匡代君　今パネルでお示ししていますけれども、総理の政治資金パーティーのお土産にロゴの入ったおまんじゅうとペンが配られた。これは申請があって承認されたものだというふうに昨日レクでお伺いしたんですけれども、それは間違いないかということと、これは政治活動の使用に当たらないという判断だったのか、お聞かせください。