伊藤岳の発言 （予算委員会）

○伊藤岳君　放送法の理念も一貫しているという御答弁でした。戦争への反省、痛切な思いが込められていると思うんですね。
　二〇〇七年には、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構が設置をされました。これは、放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査をして、再発防止策を検討して問題を正していこうという、あくまで自律的な取組でした。
　ところが、この本来の放送番組の編集、放送の自由の、放送の表現の自由に対する圧力、介入を乱暴に行ったのが安倍政権だったと思うんです。
　パネルを用意いたしました。
　安倍総理、当時は、二〇一四年十一月十八日、これ当時の衆議院解散直前、二日前です、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ23」で、アベノミクスに関する四人の街頭インタビューについて、インタビューの選び方がおかしいんじゃないですかと発言をしました。そして、今度はパネルの左側に移りますが、その後、その総理の発言を受けての自民党側の放送番組への働きかけの経過を書いています。
　先ほどのＴＢＳの「ＮＥＷＳ23」の総理発言の二日後、自民党は在京テレビ局へお願い文書を発出をいたします。ここには、ゲストの選定の在り方とか、インタビューが一方的な意見に偏らないようになどを求めています。そして、パネルにもあるように、二〇一四年十一月二十六日には、テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーにも文書でそのような要請が届きました。
　こうした自民党側の動きの裏では、今度パネルの右側になりますが、官邸、総務省の放送番組への働きかけが始まります。二〇一四年十一月二十六日には礒崎氏が初めて総務省に連絡をいたします。二日後の二十八日には礒崎氏と総務省との初めてのレクが行われる。その後、翌年の三月五日には安倍首相、当時、のレクが初めて持たれます。それらを受けて、二〇一五年、同年の五月十二日、参議院の総務委員会において、藤川さん、お隣にいらっしゃいますが、藤川議員の質問に答えて、高市大臣が政治的公平性に関することについて一つの番組でも判断はあり得るということを述べました。そして、翌二〇一六年二月八日には高市大臣が電波の停止もあり得る、こういうふうに発言が続いていくわけです。
　ここにも出てきましたテレビ朝日の「報道ステーション」の当時コメンテーターを務めていた古賀茂明さんが、当時の模様をこの間新聞などで回想を述べておられます。うちの番組のプロデューサー、つまり「報道ステーション」のプロデューサーにも十一月二十六日に自民党から文書が送られてきた、この十一月二十六日という日は、礒崎首相補佐官、当時が総務省に最初に電話をした日と同じ日だ、自民党と礒崎さんとの動きがシンクロしている、官邸と自民党とがいかに一緒にやっていたのかが分かる、こう述べています。
　総理に伺いたい。
　このパネルに示したように、官邸と総務省の放送番組への働きかけ、一方で自民党の放送番組への働きかけ、この一連の流れ、これ完全に一致しているんではありませんか。どう思いますか。