石橋通宏の発言 （予算委員会）

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は集中審議ということで、総理、御出席いただいております。三月六日にも集中審議で総理といろいろ質疑させていただきましたが、それを受けて、更問いも含めて、今日しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。
　まずは、放送法の政治的公平の解釈問題について、改めてこの場で質疑をさせていただきたいと思います。
　総理、この問題は、三月三日の本委員会で我が会派の小西洋之議員が総務省から提供を受けた七十八ページの行政文書、これによって、当時、平成二十七年、二十六年から二十七年に、総理もこの場で答弁をされた、当時権限がなかったはずの、所掌でもなかったはずの首相補佐官が総務省と累次のやり取りをされて、放送法の政治的公平の解釈に係る一連のプロセス、そのやり取りが生々しく明らかになったという文書でありました。
　我々は、あってはならないことが当時起こったのだということで、それをやはりたださなければいけないということでこの間議論をさせていただきましたが、ちょっと金曜日の総理答弁を聞いても、まだ少しこの間の三週間のプロセスを御理解いただけてなかったのではないかと思いますので、そこも含めて確認をしておきます。
　総務大臣に御出席いただいております。総務大臣、改めて、この三週間近く掛けて総務省の方でこの七十八ページの行政文書として確認をされた一連の手続、その中でとりわけ礒崎当時首相補佐官が関わったプロセス、最初に総務省からこの解釈についてのレクを要求されて、その後解釈についてるる協議を行われたという一連のやり取りがこの行政文書によって明らかにされたわけです。
　その正確性の問題について、本当に総務省の担当の皆さんに御努力をいただいて、関係者からの聞き取り等を含めて対応いただいてきた結果が本予算委員会にも提出をされて、理事会でしっかりと与野党で確認をさせていただきました。
　総務大臣、この礒崎さんが関わられた一連のやり取りを記したこの行政文書については、中身の一部に、記憶がないとか記憶が若干正確ではないとか、そういった問題は残されているにせよ、全体としての一つ一つの礒崎当時首相補佐官とのやり取りについては、これは事実だということが確認された、それでよろしいですね。