予算委員会

令和五年三月二十七日（月曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　有村　治子君
　　　　　島村　　大君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　塩村あやか君
　　　　　古賀　千景君　　　　　古賀　之士君
　　　　　山本　太郎君　　　　　木村　英子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　古賀　千景君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室次長　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　河邉　賢裕君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民八十五分、公明党三十分、日本維新の会四十二分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。宮崎雅夫君。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　今日、予算委員会での初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、物価高騰の追加対策についてお伺いをいたします。
　農林水産分野では、肥料、飼料、電気等の高騰対策について累次にわたり対策を打っていただいております。地方創生臨時交付金を活用した地方自治体の対策とも相まって、影響の緩和に努めていただいております。
　二十二日に物価・賃金・生活総合対策本部が開催をされまして、追加対策が取りまとめられました。十五日に自民党で追加対策に向けた提言を取りまとめ、また、それに先立つ十日には参議院自民党でも物価高騰下における困窮子育て世帯等への支援に関する緊急提言を取りまとめまして、提案をしております。これらをしっかり踏まえて、早期に政府の対策を取りまとめいただきました。
　先週の集中審議で、酪農の厳しい状況について質疑もございました。農林水産分野について大変深刻な状況が続いておりまして、今回の対策が現場の皆さんに具体的に支援の手が届くように、スピード感を持って政府全体で取り組んでいただきたいと思います。
　まず、岸田総理の決意をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、与党の提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、取りまとめました。
　具体的には、エネルギーについて、電力の規制料金の改定申請に対して厳格かつ丁寧に審査するとともに、特別高圧契約の事業者やＬＰガス利用者への支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化いたします。この対策によって、エネルギー価格の上昇の影響を受ける農林水産事業者等のなりわいもしっかり支えてまいります。
　さらに、食料品について、飼料価格高騰の対策や輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置、低所得の方々への支援として、住民税非課税世帯への一世帯当たり三万円を目安とする支援、児童一人当たり五万円の給付金など、対策を講じてまいります。
　物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行、更に加速するとともに、年度内にコロナ対策と合わせ二兆円強のコロナ・物価予備費を措置し、今回の追加策、早急に実行に移してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　総理からお話がありましたように、是非早急に実施に向けて努力をお願いしたいと思います。
　また、原料を輸入に依存をしております化学肥料につきましては、現在、原料価格は一時期に比べて下落傾向にございます。まだまだ、ただ、先が見えない状況でございます。他の分野も含めて、今後とも状況をよく見ていただきながら、必要がある場合には今回のように是非積極果敢に対応していただくようにお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　輸入小麦の令和五年四月期の政府売渡価格につきまして、総理からもお答えがございましたけれども、本来であれば価格は昨年の十月期比一三・一％増となるところを、上昇幅を抑制をして五・八％増としたわけでございます。野村農林水産大臣が熟慮の上、出された結果だというふうに思っております。
　この価格の上昇幅の抑制については、国産小麦の振興の財源となっておりますマークアップ分を引下げということ、また、内外価格差の縮小も抑制をされるという見方もできるわけでございます。国産小麦の振興や、輸入小麦からの米粉への切替えなど米の需要拡大は、これにかかわらず、これしっかりと進めていかなければなりません。野村大臣のお考えをお伺いをいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　宮崎委員にお答えを申し上げたいと思いますが、今お話がありましたように、輸入小麦は四月が改定時期でありますが、この改定についてどうするかということで、党内でも、あるいはまた省内でも議論をさせていただきました。
　おっしゃいましたように、通常でいきますと一三・一％、大体八万二千円ぐらいになることだったんですが、これを五・八ということで七万六千七百五十円まで落としました。
　これについてはいろんな委員会でも両論ありまして、じゃ、マークアップはどうするんだとか、この引き下げた財源はどうするんだとか、いろんな御意見もありましたけれども、今おっしゃいましたように、自民党の提言なり、あるいは二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部での本部長代理であります官房長官の発言を踏まえまして、五・八ということで農水省としては決めさせていただいたところでございまして、国産小麦の振興なり、輸入小麦から米粉への切替えあるいは米の消費拡大なりにはしっかりと取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。
　具体的には、小麦につきましては、生産面では作付けの団地化なり営農技術の導入、あるいはまた流通面ではストックセンター、これ在庫を持とうということでストックセンターの整備、あるいは消費面では国産小麦を使った新商品の開発など、総合的に支援して振興を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。
　さらに、主食である米につきましては、米飯学校給食の推進、定着、おかげさまでパック御飯が相当輸出も伸びてまいりましたので、パック御飯や米粉などによる需要拡大やあるいは輸出促進等、あらゆる面での消費拡大に努めてまいりたいと思っております。

○宮崎雅夫君　野村大臣、御丁寧な答弁をありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、電気料金高騰対策についてお伺いをいたします。
　これまで農水省で、農業水利施設への支援が補正予算で創設をされました。これに加えて、経産省で、今年の一月の使用分から低圧契約、高圧契約については支援が始まっておりまして、非常に有り難いわけでございますけれども、規模の大きな揚排水機場、卸売市場などは、高圧の上に特別高圧というのがございまして、これで受電しているところもございまして、まだ支援の手が届いていないところもございます。
　また、電力各社からの規制料金の改定申請については、総理から御答弁をいただきましたように、厳格かつ丁寧な審査を行っていただいている状況だというふうに思います。
　農業用のポンプを管理をする土地改良区からは、これまで省エネにも取り組んできたんだけれども、農家が物価高騰で非常に厳しい状況にある中で、農家から徴収する賦課金はとても上げられない、運営が非常に厳しいんだというような声を伺います。
　電力料金の抑制に向けた取組につきまして、これ農林水産分野にも大きく関連することでもございます。今回の追加対策について、西村経産大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、農業の関係の皆様、卸売市場を含め、電力料金の高騰に非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　御指摘がありましたように、既に一月使用分から、二月請求分でありますけれども、値引きを実施しているところであります。引き続き着実に実施をしていきたいというふうに思いますが、その上で更に追加的な対策を講じることにしているところでございます。
　まず、規制料金の改定申請が行われるわけでありますが、行われているわけでありますが、これについては、現時点で入手可能な直近の燃料価格などを踏まえて再算定を各事業者に求めることとしておりまして、各事業者による再算定、補正がなされた後に必要な時間を掛けて厳格かつ丁寧な審査を行っていきたいと。国民の皆様に納得いただけるような、そうした形にしたいというふうに考えております。
　さらに、御指摘のように、激変緩和措置の対象となっていない特別高圧でありますけれども、これは、自治体が地域の実情を踏まえて負担軽減策を講じることができる電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを七千億円積み増すこととしております。これで対応していただければというふうに考えているところであります。
　さらに、再エネ賦課金についてでありますが、これは、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとりまして、昨今の市場価格の高騰を反映することで、一キロワットアワー当たり二・〇五円、四月から低下となります。この低下は、特別契約も含めて全ての電気使用者の方々に対して対象となりますので、四月の使用分から、五月の料金請求分になります、適用されることになります。これで負担軽減につながるものというふうに思っております。
　こうした対応によりまして、激変緩和事業の対象外の需要家も含めて、電気料金に係る負担の緩和、実感していただけるように着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○宮崎雅夫君　西村大臣から、特別高圧については地方交付金の増額で行うということでございましたけれども、交付金は基本的には地方公共団体の裁量でやられるということでございますけれども、これ確実に電気料金の高騰対策になるのか、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもいろいろ議論しまして、特に特別高圧の方々については、これ収益の上がっている大企業も含まれるものですから、どこで線を引くのかとか、一斉に募集をするにしても国が一律にやることについてはなかなか時間も掛かってしまうということで、地域の皆さんに実情に応じて、金型であったり電気を使用する集積のあるところなど、地域の実情に応じてやってもらった方が迅速に取り組めるだろうということであります。
　自治体に対する働きかけが重要だというふうに考えているところであります。既に推奨事業メニューにおきまして、特別高圧で受電する中小企業であるとか、あるいは工業団地、卸売市場のテナントなど、それから土地改良区におけます御指摘の農業水利施設なども含めて、そうした支援策を明示しているところでありまして、既にこれを参考として自治体における検討が開始されているものと承知をしております。今後、自治体や関係団体などに積極的に働きかけをしてまいります。
　御指摘ありましたように、最終的には地方自治の自主性、判断でありますので、これは尊重しなければなりませんけれども、全国の自治体に、御指摘のような特に特別高圧で受電される中小企業、土地改良区など、負担で苦しんでおられる方々にしっかりとその負担軽減策が届くように、私どもとしてもしっかりと取組を行っていきたいというふうに考えております。

○宮崎雅夫君　働きかけを行うというお話でもございましたし、是非、関係者への周知を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　農業水利施設の電気料金の対策については、党でも要望させていただいておりましたけれども、高騰分の七割をこれ支援をする農水省の制度は継続実施になったということでございます。野村大臣に感謝を申し上げたいと思います。
　次に、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに関連をしてお伺いをしたいと思います。
　基本法が制定をされまして二十四年、今見直しに向けての議論が行われているところであります。国の責務として安全保障の強化は基本的な役割の一つであります。安全保障は、防衛面、経済面、エネルギー面など様々な形で捉えられますけれども、国民が日々生きていくために必要な食料を供給するために必要な食料安全保障はもちろんこれ重要であります。また、食料安全保障については、これ生産者だけの問題ではありません。まさしく国民の皆さんお一人お一人の問題でありまして、そのためのものでもあります。消費者を始め国民の皆さんの理解を深めていくということは重要であります。
　食料安全保障、そして国民の皆さんの理解の醸成につきまして、岸田総理のお考えをまずお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界規模のこの食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題であり、昨年末に食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障のための施策、強化していくとしたところです。
　その上で、世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめることにしております。
　そして、食料安全保障、これ国民一人一人に関わる問題であり、その強化には、まさに委員御指摘のとおり、これは農業、農村への国民の理解、また国産農産物の積極的な選択を促す消費面での取組、こうしたものが重要となってきます。六月の取りまとめに向けても幅広い関係者の参画を得ていきたいと思います。そして、丁寧な発信を行い、国民の理解醸成を図ってまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　総理から丁寧な発信を行うというお話もございました。農水省の職員がＢＵＺＺＭＡＦＦというのをユーチューブやっておりますので、今のお考えなども是非総理に御出演をいただきたいと思っております。
　全国の農家、土地改良区の皆さんと現地でお会いをいたしますと、三つの話をよくお伺いをいたします。一つ目は、やはり足下の肥料、飼料、電気料金の高騰についてのお話。二つ目が、これによって生産コストは上がるんだけれども、農家段階での農産物価格は上がらなくて経営が非常に厳しいんだという話。三つ目は、次の農業の担い手が減少している中で、こういう状況ではますます農業をやってくれる人がいなくなるというようなお話でございます。
　資料一を御覧いただければと思います。（資料提示）
　左のグラフでございますけれども、農業の中心となる基幹的農業従事者、基本法制定翌年の二〇〇〇年には二百四十万人でございましたけれども、二〇二二年では百二十三万人と、二十年間でほぼ半減ということでございます。右のグラフでございますけれども、その平均年齢は六十七・九歳ということでございますので、総理は若手でございます。一番多い年齢層は七十歳以上で、全体の五六・七％でありますので、そういう声が出てもまあある意味当然だということであります。
　昨年の出生数は八十万人を割り込んで危機的な状況にこれあるわけでありますけれども、農業の現場は更にこれ深刻な状況に陥るおそれがあると私も危機感を持っております。人口減少によりまして生産年齢人口が減少する中でいかに担い手を確保していくのか、野村農林水産大臣のお考えをお伺いをいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業者の減少、高齢化が進行する中、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくこと、大変重要な課題であると認識しております。
　このため、令和五年度予算においては、研修期間中や経営開始後における資金の交付を始め、機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実、農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援することとしております。
　これらの総合的な取組により、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　大変重要なことでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　農業生産に重要な要素、三つあると言われております。人、それから農地、水、技術ということであります。人の次に、農地、水についてお伺いしたいと思います。
　以前は、農地、水が食料安全保障に直接関わる最もこれ重要な要素と言っていいものだったと思います。資料二を御覧いただければと思います。
　明治の頃までは、青い線の耕地面積と赤い線の人口はほぼ同じような推移をたどっていることを、見ていただければ、うなずいていただけることだと思いますし、逆に、現在は人口に比べて耕地面積が少ない、輸入に依存をしているということも言えるわけであります。
　農地、水田を造るには、水は欠かせないものであります。特に江戸時代以降、全国各地で用水路や、私の出身地兵庫でありますとか総理の御地元広島などではため池が本当に多く造られまして、それが引き継がれて土地改良区や地域の皆さんによって守られているというわけでございます。
　これらの施設の老朽化の対策、これはしっかり進めていかなければなりませんけれども、人の課題があります。省力化、省人化を図る必要があって、スマート農業もその一つであります。そのためには農地を大きな区画にしていく必要がありますし、需要に応じた生産を行っていくために排水を改良して水田でも畑作物を作れるようにする。畑地ではかんがい施設の整備、これまだまだ進めていかなければなりません。
　これからの農業の基盤を支える土地改良、地域の必要に応じてこれからも計画的に行っていく必要があると考えております。総理のお考えをお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農地、そして農業用水、これは農業生産における基礎的な資源であり、食料安全保障の観点を踏まえつつ、次世代への継承を図っていくことが重要だと考えます。
　このため、土地改良長期計画に基づき、事業の重点化等を図りつつ、スマート農業の実装や、麦、大豆の生産拡大に向けた農地の大区画化、また水田の畑地化、汎用化、ロボット、ＩＣＴを活用して農業水利施設のライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理の徹底、こうしたこの効果的な取組、これを計画的に進めているところです。
　今後とも、必要な土地改良事業を着実に推進し、食料安全保障の強化、将来にわたる多面的機能の発揮、そして農業、農村の活性化、図っていきたいと考えております。

○宮崎雅夫君　総理、力強いお答えをいただきました。よろしくお願いいたします。私も努力をしてまいりたいと思います。
　六月に新たな食料・農業・農村政策の展開方向が取りまとめられる予定ということでありますけれども、一つ目は、やはり食料自給率をいかに高めていくかというようなこと。二つ目は、適正な農産物価格をどう形成していくか、これは大変難しい課題でありますけれども、農家の皆さんの関心も非常に高いということです。三つ目は、国民の皆さんのやはり理解の醸成ということだと思います。
　野村大臣に意気込みをお伺いしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきますけれども、党でもしっかりこれ議論をさせていただきたいと思いますけれども、すばらしい取りまとめになることを御期待を申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　Ｇ７の広島サミットが五月に開催をされます。地球温暖化防止はＧ７でも主要なテーマの一つだと思います。我が国のリーダーシップが期待をされる中、先月、ＧＸ実現に向けての基本方針が閣議決定をされております。
　カーボンニュートラルの達成にはこれ様々な取組が重要でありますけれども、農林水産業、特に唯一の吸収源と言っていい森林ではこれからも森林吸収量をしっかり確保していかないといけないと思います。戦後大変な努力によって植林をされた人工林については、その過半が利用期を迎えて、木材の利用を拡大をしながら、再造林によって若い森林を造成していく必要がございます。また、水産関係では、ブルーカーボンの吸収源としての活用の可能性も注目をされておりまして、もう既に取組も始まっていると伺っております。
　林業、水産業は、そもそも地方での基幹産業でもありまして、地方の活性化には欠かすことのできないものであります。ＧＸの実現に向けた農林水産業、特に林業、水産業の役割についてどのようにお考えか、岸田総理の御認識をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＧＸが目指すこの脱炭素と経済成長の両立、こうした観点からは、農林水産業はまさに温室効果ガスの吸収源であると同時に地域を支える産業そのものである、そうした重要な意義を持っていると考えます。
　例えば、我が国の土地の七割を占める森林や水産資源の増殖に重要な藻場は、それぞれ林業や水産業に不可欠な存在ですが、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止にも貢献をしています。
　このため、ＧＸに向けた研究開発の促進なども含め、脱炭素と地域経済を支える農林水産業の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　総理から、ＧＸの実現だけではなくて、農林水産業、林業振興、水産業の振興にも取り組んでいくと力強い答弁を頂戴をいたしました。
　最後に、防災・減災、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。
　近年、地球温暖化による気象変動によりまして災害が激甚化、頻発化しております。このような中で、国民の皆さんの安全、安心な暮らし、命と財産を守るために、防災・減災、国土強靱化は大変重要な取組であります。
　平成三十年度から三か年の緊急対策、そして令和三年度からは五か年加速化対策が進められております。全国に約十五万か所あります農業用のため池については、耐震対策、豪雨対策を積極的に進めることなどによって、農林水産分野でもこれ具体的な成果が出てきておると承知をしております。
　これまでの成果を具体的に国民の皆さんにお示しをして理解を深めていただくということが重要だというふうに考えております。防災・減災、国土強靱化の進捗状況と成果について、谷国土強靱化担当大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防災・減災の進捗状況や成果を分かりやすく示し、国民の皆様に理解していただくことは大変な重要なことであると認識しております。
　進捗状況でございますけれども、現在、国土強靱化の五か年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模としておおむね十五兆円程度をめどに推進しているところでございますが、これまでに九・六兆円の事業規模を確保し、順調に取組を進めていると考えているところであります。
　また、五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなど、事業の効果を分かりやすく国民の皆様にお伝えするよう努めているところでございます。
　こういう強靱化の取組による成果も、委員御指摘のように着実に現れていると考えております。例えば、過去に発生した大雨による被害について、被災前に仮に対策していたならば、被害額や原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害の発生を抑えることができたとの試算もあり、また、農林水産関係の施設については、例えばため池の補強や農地の湛水防止のための排水施設の整備など、国土強靱化の対策事業として実施していた箇所につきましては被害を軽減した事例も数多くあり、成果が上がっていると認識しているところでございます。
　引き続き、国民の皆様に対して国土強靱化による対策の効果を分かりやすくお伝えできるよう、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。

○宮崎雅夫君　御紹介を幾つかいただいたわけでありますけれども、ほかにもいろんな成果が出ていると思っております。是非分かりやすい発信をお願いを申し上げたいと思います。
　これまでの成果を生かしながら、国土強靱化の取組については、昨今の状況も踏まえて取組を更に進めていかないといけないと思っております。そのために、現在の国土強靱化基本計画の改定について総理からもう既に指示をされているところでありますけれども、五か年加速化対策後も中長期的に取り組むことをこれ明確に示して、安定して継続した取組を更に進めていく必要があると考えておりますけれども、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、異常気象、これ激甚化、頻発化しています。我が国における豪雨の発生頻度、四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。一方、これまでの河川改修、ダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により大規模な被害を抑制する効果が発揮されています。
　政府としては、こうした点を踏まえ、引き続き五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的な国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えており、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靱化の着実な推進に向けて強力に取組を進めていきたいと考えております。

○宮崎雅夫君　時間となりましたので、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は集中審議ということで、総理、御出席いただいております。三月六日にも集中審議で総理といろいろ質疑させていただきましたが、それを受けて、更問いも含めて、今日しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。
　まずは、放送法の政治的公平の解釈問題について、改めてこの場で質疑をさせていただきたいと思います。
　総理、この問題は、三月三日の本委員会で我が会派の小西洋之議員が総務省から提供を受けた七十八ページの行政文書、これによって、当時、平成二十七年、二十六年から二十七年に、総理もこの場で答弁をされた、当時権限がなかったはずの、所掌でもなかったはずの首相補佐官が総務省と累次のやり取りをされて、放送法の政治的公平の解釈に係る一連のプロセス、そのやり取りが生々しく明らかになったという文書でありました。
　我々は、あってはならないことが当時起こったのだということで、それをやはりたださなければいけないということでこの間議論をさせていただきましたが、ちょっと金曜日の総理答弁を聞いても、まだ少しこの間の三週間のプロセスを御理解いただけてなかったのではないかと思いますので、そこも含めて確認をしておきます。
　総務大臣に御出席いただいております。総務大臣、改めて、この三週間近く掛けて総務省の方でこの七十八ページの行政文書として確認をされた一連の手続、その中でとりわけ礒崎当時首相補佐官が関わったプロセス、最初に総務省からこの解釈についてのレクを要求されて、その後解釈についてるる協議を行われたという一連のやり取りがこの行政文書によって明らかにされたわけです。
　その正確性の問題について、本当に総務省の担当の皆さんに御努力をいただいて、関係者からの聞き取り等を含めて対応いただいてきた結果が本予算委員会にも提出をされて、理事会でしっかりと与野党で確認をさせていただきました。
　総務大臣、この礒崎さんが関わられた一連のやり取りを記したこの行政文書については、中身の一部に、記憶がないとか記憶が若干正確ではないとか、そういった問題は残されているにせよ、全体としての一つ一つの礒崎当時首相補佐官とのやり取りについては、これは事実だということが確認された、それでよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお尋ねがございました礒崎元総理補佐官に関する文書について、総務省による聞き取りの結果といたしまして、礒崎元補佐官御自身から、総務省に対し放送法の解釈について問合せを行い、何回か意見交換をしたのは事実との回答がございました。当該文書において補佐官とやり取りをしたとされる総務省職員からは、補佐官から放送法四条に関する問合せがあったことや、補佐官から連絡があってからのやり取りがあったことについて記憶がある旨の回答がありました。
　このように、元補佐官から総務省に対する放送法の政治的公平に関する問合せの有無につきましては、元補佐官と総務省の間で面談ややり取りがあったことを確認をしたところでございます。

○石橋通宏君　総理、お聞きいただいたとおりなんです。もう確認されたんです、そのことは。
　ですから、今回の行政文書は、間違いなく、当時権限のなかった、その所掌でもなかった官邸におられた礒崎元首相補佐官が、総務省の放送法のこの政治的公平の解釈について、それを、当時官邸で御都合の悪い番組とかキャスターとかおられたんでしょうね、当時も結構問題になりました、それに対してやっぱり何か圧力を掛けたいなと思われたんでしょうかね、一連のプロセスで、その政治的公平の解釈をゆがめようという努力をされた一連のプロセスが明らかになったんです。
　総理、あってはいけないことが起こった、これ絶対に許してはいけない、そうお思いになりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎元総理補佐官とのやり取りを含む経緯については、総務省において関連する文書の精査を行い、先週までに精査の結果を予算委員会理事懇談会に報告したと承知をしております。その内容、まさに今総務大臣から答弁させていただいたとおりであります。総務省としてそうした内容について報告をしたと承知をしております。