加田裕之の発言 （予算委員会）

○加田裕之君　続きまして、Ｇ７広島サミット、セッション八のウクライナに関連しまして、自治体が行うウクライナの復興支援についてお伺いしたいんですけれども、ウクライナ避難民支援について、日本中多くの支援が行われました。自治体からの方も、いろいろ自分たちの自治体で何ができるかということを、当時私も法務大臣政務官でして、避難民担当ということもありましたので、大変多くの自治体からも、こういう支援ができます、ああいう支援ができますということを言われました。次のフェーズというものを考える中におきまして、先ほど答弁、林大臣から答弁ありましたように、日本のきめ細やかな支援という形が強みを生かすと私も思っております。
　そして、自治体の中でも意欲を持ってこの復興支援に取り組んでいるのが、我が兵庫県でございます。兵庫県におきましては、「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会というものを立ち上げました。この検討会では、ウクライナ研究の第一人者でございます岡部芳彦教授が座長を務めております。
　そして、この中の検討会の方針といたしましては、特徴といたしまして、日本のみならず、世界での地方自治体がつくる最初のウクライナ復興支援会議であるということをうたっております。そしてまた、実際にウクライナ人の委員が二人含まれております。そういうこともしておりまして、先日はコルスンスキー大使も出席されまして、戦争によりまして、義手、義足を大変必要としていることや、加えてリハビリの知識や指導の専門家も必要であるということも発言されていました。また、ウクライナの医師の研修受入れなども求められております。
　言わば、自治体、それぞれの自治体がそれぞれの得意分野というものをしっかりとした、生かした形で、そしてまた、どちらかというと、国から言うというのではなくて自治体自らが手を挙げて、しっかりとニーズの合ったカウンターパート方式で取ることによりましてウクライナの復興支援をすることは日本とウクライナの関係にいい結果をもたらすと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。