予算委員会

令和五年五月二十六日（金曜日）
　　　午後零時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　上田　　勇君
　　　　　若松　謙維君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　青島　健太君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　串田　誠一君　　　　　石井　苗子君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　勇君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　若松　謙維君
　　　　　石井　苗子君　　　　　串田　誠一君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　青島　健太君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　三浦　信祐君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　宮崎　　勝君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　串田　誠一君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　広瀬めぐみ君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　石井　苗子君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　竹詰　　仁君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　青島　健太君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　礒崎　哲史君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　石井　苗子君　　　　　青島　健太君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　三浦　信祐君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　塩田　博昭君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　越智　俊之君
　　　　　古庄　玄知君　　　　　進藤金日子君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　小林　一大君
　　　　　進藤金日子君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　音喜多　駿君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　加田　裕之君
　　　　　船橋　利実君　　　　　武見　敬三君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　田名部匡代君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　平木　大作君
　　　　　青島　健太君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　大塚　耕平君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　船橋　利実君
　　　　　古賀　千景君　　　　　森本　真治君
　　　　　田名部匡代君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　辻元　清美君　　　　　石川　大我君
　　　　　山本　香苗君　　　　佐々木さやか君
　　　　　田村　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉住　秀夫君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　内閣官房全世代
　　　　　　　型社会保障構築
　　　　　　　本部事務局長
　　　　　　　兼厚生労働省政
　　　　　　　策統括官　　　　　中村　博治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　西辻　　浩君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（Ｇ７広島サミット等現下の諸課題に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、Ｇ７広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十分、立憲民主・社民八十分、公明党三十分、日本維新の会四十分、国民民主党・新緑風会二十分、日本共産党二十分、れいわ新選組十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、Ｇ７広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　この際、Ｇ７広島サミットに関して、岸田内閣総理大臣より報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、五月十九日から二十一日まで、Ｇ７広島サミットを議長として主催をいたしました。その概要を報告いたします。
　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、今回のサミットの狙い、すなわち、一、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すこと、二、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることについて、当初の狙いどおりの成果が達成できたと考えております。
　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。
　また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても、大きな成果が得られたと考えております。今回、核軍縮に関して史上初めて独立文書化した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンの発出を得て、引き続き、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。
　ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、Ｇ７として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくこと、ウクライナに平和をもたらすため、あらゆる努力を行うことを確認しました。
　さらに、Ｇ７と招待国の首脳にゼレンスキー大統領を加えて世界の平和と安定に関する議論を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。これは、歴史的意義を持つものであると考えております。
　このほかにも、日米豪印首脳会合の開催、日米韓の連携強化など、今回得られた成果を基に、Ｇ７議長国として、また日本の国益確保のため、外交課題に全力で取り組んでまいります。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　これより質疑を行います。武見敬三君。

○武見敬三君　ただいま岸田総理から、このＧ７広島サミットに関わるその成果を御報告いただきました。私も、改めて、今回のＧ７広島サミットは大成功であったと思います。その理由を三つほど、私の考えから述べさせていただきます。
　第一は、まず、地政学的に、このユーラシア大陸の逆側にございます東西ヨーロッパ、そこと日本国が位置しておるこの東アジアというものが戦略的にも相互に深く関連するようになったという時代状況を、この戦時にあるウクライナのゼレンスキー大統領の来日及びＧ７サミットへの参加を通じて、この戦略的関連性を明確に、しかも象徴的に示すことに成功いたしました。
　この戦略的意義は物すごく大きいと思います。我が国の今後の安全保障の戦略を進める上における、新しい、このＮＡＴＯ諸国や欧州、幅広くこれらの国々と戦略的に連携する一つの枠組みがつくることができたという点において、私は大成果であったと思います。
　二つ目の理由を申し述べます。
　気候変動、感染症パンデミックなどを人類社会と地球との共存に対する複合的脅威として捉えたことであります。
　経済、社会、文化、様々な分野における人間の営みの集積の結果として、こうした複合的脅威が生まれます。その複合的な脅威に、人類社会がいかにしっかりとそのソリダリティーを固め、そして一致してこれに向かうか、その方針を策定するに当たって、特に、先ほども言及されたグローバルサウスの様々な国々に対する深い配慮をその基本方針として、その複合的脅威に対する解決の指針を示したことであります。
　このことは、地球規模の課題に関わる我が国の多国間外交のレジティマシーというものを極めて強く強化をすることに成功をいたしました。この多国間外交における我が国のレジティマシーの強化というものは、間違いなくこれは、実は地政学的な対立場裏の中にある日本外交の安全保障上の立場をも強化するという効果を持つだけに、この両者を併せて極めて大きな成果を得ることができたというふうに思います。
　そして三つ目、最後には、やはり我が国は唯一の被爆国として、そして、この広島の平和記念資料館に各国の首脳が訪問されたという、その厳然たる事実であります。
　このことは、核兵器保有国による核の脅し、さらには武力により現状を変更しようとする国々の非道さというものを際立たせる、極めて大きな外交的な効果を持つことになりました。これらは、いずれも我が国でなければできなかった、また広島でなければできなかったという事実でありまして、これは、我が国のこの戦略的な意図における平和主義というものを明確に示したということになると思います。その意味で、このＧ７の広島サミットというのは大変大きな成果を上げられたということで、あっぱれであったというふうに私は思います。
　その上で、次の段階は、その成果を踏まえて、どのようにフォローアップで実際にこの成果を具体的な形に整えていくかというのがこの次の大きな課題になってまいります。
　例えば、二〇〇〇年に開かれたＧ８の沖縄サミットのときには、沖縄感染症イニシアチブというのを提唱して、三十億ドルのプレッジをいたしまして、これがきっかけになり、二〇〇二年、エイズ、結核、マラリアと闘う世界基金、グローバルファンドの創設に成功をし、そしてエイズ、結核、マラリアの患者数百万の人々の命を我が国は救うことに大きく貢献をいたしました。
　二〇〇八年、我が国がＧ８の洞爺湖サミットのホスト国であったときには、そのとき、いわゆる疾患別の取組だけではなく、保健のシステム強化というホライゾンタルなアプローチをも提唱をし、保健財政、保健情報、そして保健人材を三つの主要なビルディングブロックスとしてこの保健システムアプローチを主流化することに我が国は成功いたしました。
　そして、保健システムアプローチの目的は何だろうかという課題が浮上したときに、全ての人々がこの予防可能な、そして負担可能なコストで、そして予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジこそがこの保健システムアプローチの目的であるという共通認識を国際社会の中につくり上げ、二〇一五年、ＳＤＧｓが採択されるときには、その第三でこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジは見事にそのターゲットの一つとして採択をされたわけであります。
　そして、二〇一六年、ＳＤＧｓが採択された後最初に開かれたＧ７伊勢志摩サミットのホスト国としては、我が国はこのとき、エボラ出血熱が西アフリカで発生をしていた後を受け、この危機管理の体制の構築とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、そしてまた多剤耐性に対する対処というこの三つの大きな柱を立てて、そして、特に危機管理のためのプリペアドネス、準備と、プリベンション、予防は、いずれもこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するプロセスの一部であるといういわゆる伊勢志摩ビジョンというものを発表をし、そしてその中で、特にこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する上でのファイナンスをこの保健システムを設計する際のコントロールノブとしてそれを重要視をし、そして日本が主導して、世界銀行とＷＨＯとそしてこの日本と三者が共催する形で、世界銀行のワシントンＤＣで開かれた春季大会においてはその公式のサイドイベントを開き、そして世界各国の財政の専門家がそこでユニバーサル・ヘルス・カバレッジという保健の問題を取り上げて議論をするという歴史上初の快挙を成し遂げたのも我が国日本であります。
　そして、その保健の財政の重要性というものをしっかりと位置付けることによって、我が国は、その後さらに、それぞれ途上国自身が保健財政を強化することによって持続可能な形でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成することを支援するために、今度はＧ20のホスト国、二〇一九年、大阪において、歴史上初めて今度は保健大臣・財務大臣合同会議というものを共催をし、そしてそこで、それぞれの途上国がそれぞれの保健財政の規模を拡大し、その質的管理の能力を強化することの重要性を指摘したわけであります。
　この大きな、今までの我が国のこうした保健外交におけるＧ７あるいはＧ８のホスト国としての果たしてきた大きな役割を踏まえて、今回、このフォローアップの中でどのように具体的な大きな成果をつくり出すかがこれから問われることになります。
　私は、改めて、保健財政という分野に引き続き大きく焦点を当て、保健システムをそれぞれの国々が設計をし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する上でのコントロールノブとして最も重要な役割を果たす保健財政という視点から、改めてこの保健財政に関わる様々な知見というもの、そしてさらには保健財政に関わる世界の政策人材、こういったものを養成していくことをその大きな役割とした、この保健に関わる、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関わるナレッジハブを我が国に設立をし、そして世界銀行、そしてＷＨＯ、ユニセフ、そしてさらにはグローバルファンドと、そして民間からはウエルカム・トラストやゲイツ・ファウンデーションといったようなところとも連携をしながら、こうした新しい保健財政に関わるユニバーサル・ヘルス・カバレッジのナレッジハブを我が国に具体的につくることが、私は今後のフォローアップの課題の中の一つの具体的成果につながるポテンシャリティーの高い課題だと考えるわけであります。
　この点に関わる総理の御所見を伺っておきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週末開催したＧ７広島サミット、そしてそれに先立ち開催したＧ７長崎保健大臣会合においては、世界全体のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、このＵＨＣに関し、ファイナンス、知見の管理、人材に関する世界的なハブ機能の重要性、これについてＧ７各国で合意をしたところです。そして、今委員の方から御指摘があったように、この成果をどのように具体的にフォローしていくのか、これが我々問われるわけであり、その中で委員の一つの提案を御披露をいただきました。
　日本としてこのＵＨＣを更に進めるべくどのように対応していくか、これは、各機関とも協力しながら、そして、委員の御指摘を始め様々な関係者の意見もしっかりと取り入れた上で、どのように具体的に進めていくのか、これを検討をしてまいりたいと考えています。
　そして、いずれにしても、我が国としては、長年ＵＨＣの達成に関する議論をリードしてきた、委員御指摘のとおりであります。その経験を生かして、本年九月に開催予定の国連総会ハイレベル会合など様々な国際会議の場を通じて、グローバルヘルスの推進、また二〇三〇年のＵＨＣのこの達成に向けて、政治的モメンタム、更に高めていきたいと考えております。

○武見敬三君　是非、このフォローアップを通じて具体的な成果を、是非総理、おつくりいただきたいということをお願いを申し上げます。
　その上で、こうした保健分野で我が国は大変大きな役割を果たしてこれた一つの大きな原因は、他の国と比較して、保健分野における我が国の比較優位性というのが大変高いからであります。
　我が国のこの皆保険制度、一九六一年に我が国は既にユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成していたわけであります。
　そしてまたさらに、我が国は、そうした医療の質という点からも、極めて高い、高度な質を維持することに成功してまいりました。その一つの大きな原因は、やはり我が国における創薬基盤があって、そして、それぞれ治療で使う薬、診断薬や治療薬、ワクチン、これらに関して、いずれも我が国が世界でも先進的なそうした創薬の力を持っていたことが、こうした我が国が保健医療の分野で重要な役割を担うことができる比較優位性の一つの大事な基盤であったわけであります。
　ところが、それが昨今揺らいできたということについての懸念がございます。（資料提示）
　この世界の売上げ上位三百品目における日本の製薬企業創薬の製品数でありますけれども、減少し続けています。一九九一年には五十三品目ありました。しかし、それが年々年々減ってきて、二〇二六年にはそれが恐らく二十一まで下がってくるだろうと言われる状況になってまいりました。
　実際に、我が国は低分子の化合物に関わる医薬品の開発は優れていたわけでありますけれども、二十一世紀に入ってからバイオに関わるテクノロジーがその主流化になり、そうしたバイオに関わる新たな主流化された創薬基盤で我が国は劣後し始めたことがこうした背景にございます。加えて、そのことは国内における医薬品市場にも現れてまいりました。
　これを御覧いただきますとお分かりになりますように、二〇一〇年、医薬品の国内における売上げシェアというのは、国内の製薬企業、五一％あったわけでありますけれども、何と、二〇二〇年、三六％まで減ってきちゃいました。このまま行ったら、日本の製薬企業というものはどんどん国内における市場からも駆逐される状況が実際には懸念されるという段階に入ってきたわけであります。
　このような状況で、改めて、我が国の中で、こうした製薬企業というものについては、改めて、ライフサイエンスインダストリーとして、我が国の製薬企業における創薬の基盤というものを強化する必要性が非常に強く認識されるようになってきたわけであります。
　このために、実際に我が国で創薬をする上において、アカデミアが実際により積極的に、そして戦略的にこうした創薬とつながるシーズに関わる研究開発を進める仕組みを、政府が主導してこれをつくり上げていくことが極めて重要な課題となってきたわけであります。
　この基礎研究と創薬の間の分野における支援と、そしてそのための研究機構というものをつくり上げることが、今我が国、極めて重要になってまいりました。そのためには、やはり本当に専門的な知見を持った司令塔機能が必要です。
　イギリスでは、米国が早くもこうした仕組みをこの創薬に関わるエコシステムとしてつくり上げたところを見て、英国自身は、メイ内閣のときに、カナダ人でありますが、ジョン・ベルというサイエンティストを使ってジョン・ベル委員会というのを組織して司令塔機能をつくって、そこで実際に権限と予算と専門性と、この三つを兼ね備えた司令塔機能を通じて新しいシーズに関わる研究開発機能というものをつくり上げ、そしてスタートアップに対するしっかりとした支援を行う仕組みをつくりました。
　是非、我が国も同様に、こうした司令塔機能の強化というものを、健康・医療戦略室を再構築させて、そしてまたさらに、これを実行するための新たな研究開発や財政支援をする仕組みを機構としてつくっていただくことが必要と考えます。
　いよいよぎりぎりの段階に入ってまいりました。是非総理にこれを再構築する指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の創薬力を強化するために、医薬分野の研究開発について有識者の知見も踏まえながら政府一体とした支援を行うこと、こういった御指摘、極めて重要であると認識をいたします。
　私を本部長とする健康・医療戦略推進本部において、健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画に基づいて、戦略的かつ一体的に予算を配分するため、政府全体の総合調整、これを行っているところです。
　そして、委員の方から英国の事例御紹介いただきましたが、それも一つの手法ではありますが、我が国のこの健康・医療戦略推進本部においても、有識者の知見をいただく仕組み、取り入れております。有識者、専門家の会議体として参与会合、専門調査会を設けており、健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画の策定に当たり、会議体でいただいた意見を反映するなど、有識者にも具体的に関与をいただきながら取組を進めているところであります。
　こうした取組を進めながら、実際の予算の配分においても、また予算の執行においても、それぞれ工夫を凝らしてスタートアップ支援など成果につなげていきたい、このように考えております。

○武見敬三君　実際に、ＡＭＥＤもつくって十年、改めてこれを抜本的に見直す時期に入りました。
　そしてさらに、こうした政府の抜本的な改革や努力というものに合わせた形で、私は、これから創薬の担い手である日本の製薬企業、改めて、その規模が小さ過ぎます。おおよそロシュであればその投資金額は二兆円、そしてファイザーであれば一兆五千億円の投資金額を持っております。我が国は、第一三共辺りで恐らく四千億ぐらいです。これでは太刀打ちできません。
　改めて、こうした政府の努力に対応した形で、日本の製薬企業のそうしたメジャーと対峙できるそうした基盤づくりというものを我が国の中でしなければならないというふうに思います。そのためには、場合によってはこうした製薬企業の大規模な再編成をもすることが必要であり、そのための政府の果たす役割を期待を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　おとといなんですけど、五月二十四日、神戸市で一九九七年に起きました連続児童殺傷事件で尊い命を奪われた土師淳君の二十六回目の命日に当たります。土師守さんはコメントで、何年たとうとも、亡くなった子供への思いは変わることはありませんと述べております。
　そして、昨日なんですけれども、最高裁は、廃棄の経過や再発防止策をまとめた最終報告書を公表いたしました。記録が破棄されていた問題で、最高裁は、事件や裁判の記録を国民共有の財産というふうに位置付けて、そして保存のための理念規定を初めて設ける方針を示したわけでございます。
　最終報告書は出てまいりました。やはり、岸田総理は、この点につきまして、この一連の問題に対する受け止めというものと、それから再発防止に向けまして、仕組みと場所、これを早急に対応することが必要であると思いますが、総理の受け止めと、そしてまた御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の報告書においては、この有識者委員会の意見として、今回の一連の問題は裁判所の記録管理に対する国民の信頼を大きく揺るがせたものであるとの指摘があると承知をしております。
　最高裁判所は、今回の一連の記録廃棄の問題について、事件関係者の方々を含む国民の皆様におわびをし、今後、将来にわたって記録の保存、廃棄の適切な運用の確保に向けた取組を進める旨明らかにしたと承知をしております。これは司法の取組でありますので、この行政府、政府としては、その取組を見守ってまいりたいと思います。
　また、報告書の中では、事件記録の管理の適切な運用を確保するための方策として、国立公文書館への移管対象の拡大などに言及しています。この部分は政府としても関わる部分でありますので、政府としては、最高裁判所と連携しつつ、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　是非、これは被害者、御遺族の皆様方にとりましても本当にいたたまれない気持ちでありますし、中には、自分の子供は二度殺されたということを言われている方もいらっしゃいます。そういう思いを寄り添いまして、しっかりと早急に前へ進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今日は松本総務大臣に来ていただいたんですが、五月十二日付けの日本経済新聞で、増田寛也日本郵政社長が郵便局網の整理が必要という記事を見て、私はちょっと目を疑いました。
　実際問題、言うまでもなく、郵便局といいますのは、北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国津々浦々、我々のユニバーサルサービスというものを守っておりますし、そしてまた、郵便局長さんは、各地で本当に地域活動、地元のことの事情を精通いたしまして、地域活動に、そしてまた防災訓練とか様々な活動、そして地方創生への取組ということも多く進めていらっしゃいます。
　実際問題、私は思うんですが、これからの人口減少社会におきまして、この郵便局網というものを、自治体の方での連携というものも含めた中においては、私は、この郵便局網、整理ではなくて更なる連携強化というものが必要であると考えますが、松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘ありました記事は、増田社長へのインタビューの発言の一部を基に報道されたものというふうにお聞きをいたしております。
　この記事に関して、増田社長自身が、五月十五日、決算に関する会見で郵便局ネットワークについての考え方を述べておられます。この会見では、郵便局ネットワークは日本郵政グループにとって様々な事業の基盤であり、大切なものであるので、ネットワークの価値自体を向上させていくのが常に大変重要である、自治体業務など公共的な業務にこれまで以上に取り組み、業務範囲を拡大することで、地域から郵便局がなくなるのではないかといった地域住民の不安を払拭することも可能、経済合理性だけで郵便局ネットワークの整理を行うべきではないといった発言をされたと承知をいたしております。
　増田社長におかれましては、経営者ですのでコストを見ておられることは確かだというふうに思いますが、これについては、デジタル化の推進であるとか、都市部の郵便局は家賃が大変高くなっているなどの課題を認識されているというお話をお聞きをしたことがありますが、インタビューでもそのような趣旨でお話をされたのではないかというふうに思っております。
　もちろん、日本郵政及び日本郵便は、法令により、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが求められており、このことは増田社長も十分に御認識いただいているところだというふうに承知をしております。
　総務省としても、郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在として重要でありまして、現在、マイナンバーカードの交付などに係る事務を郵便局で受託することを可能とする郵便局事務取扱法の改正案を今国会に提出し、御審議をいただいているところでございまして、日本郵政及び日本郵便においては、こうした自治体事務の受託を含め、郵便局と地域との連携を推進していただきたいと考えておりますし、総務省といたしましても郵便局ネットワークが適正に確保されていく必要があると考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、増田寛也社長も過去に「地方消滅」という本を書かれました。是非、私はやはり思うんですが、その課題という中の、著書の中で書かれている課題解決の中におきましても、地域の活力を維持するためにしっかりとした皆さんの団結、協働が必要であるということも触れられております。
　また、所管されます松本大臣におかれましても、是非ともその点におきまして、地方創生の分野からも、そしてまた、実際問題、これフランスの方では、ラ・ポストの方は実際問題ちゃんと役所機能というものを請け負ってやられたりとか、それからドイツの方では、実際問題、一回郵便局網を潰してしまって、もう一回再構築するとなってもなかなか元へ戻らないということもございます。そうしたことも研究はもちろんされていると思うんですけれども、是非、また現場の郵便局の皆様とも話し合っていただきまして、リーダーシップを持ってやっていただきたいと思っております。
　続きまして、Ｇ７の広島サミットにおきまして、先ほど総理から報告がありました、武見委員からもお話ありましたように、私も大変大きな成果があったと思っております。そして、この成果というものをこれからまた具体的に形にしていくことが必要だと思いますし、そのレガシーというものを、若い人たち、次の世代の人たちにもつないでいくことが必要だと思っております。
　アメリカの国務省の方では、インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムというような形とか、国務省とかが人物交流プログラムというのを様々な形でやられています。先ほど言いましたインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムの方におきましては、過去には、海部元総理やそして細川元総理、そして、いらっしゃいます鈴木財務大臣も参加されたと聞いていますし、委員の中では福島みずほ先生も参加されたと聞いております。また、あとノーベル賞作家の大江健三郎さんや村上春樹さん、そして私、加田裕之も参加いたしました。ヤジそんな自慢をしているわけではないんですけど。
　それで、実際、こういうふうな形で一つのプログラムというものを形成し、そして自分の国というものを知ってもらえるというアメリカのやり方というのは、私は大変参考になると思います。
　先般、岸田総理は、広島のこの被爆体験というものにつきまして、そして核なき世界というものにつきまして、しっかりと若者たちにも伝えていきたいということを言われました。
　私自身は、あの阪神・淡路大震災経験しまして政治を志しましたが、そういうものの、防災力というものの大切さとか、日本の文化、コンテンツなど、こういうソフトパワーというものを、しっかりと文化の力というものを体感してもらって、交流をして知ってもらうようなプログラム、まあ言わば岸田プログラム的なものを私はやっぱりしっかりと作って、次の世代へつないでいくための懸け橋となっていくことが大事ではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、親日派あるいは知日派の育成、これは極めて重要だと考えており、従来より各種様々なプログラムを活用して、各界における将来のリーダーを日本に招聘するなどの取組、行ってまいりました。その中では、日本の各種政策や過去の経験を共有する取組のほか、日本文化体験、地方視察等を実施している、こうしたところであります。
　今般、新たに、日本が拠出し国連が立ち上げたユース非核リーダー基金、これまさに、本年今月、参加者募集が開始されました。同基金は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークづくりを目的とするものであり、事前の研修への参加を含め、今後八年間で合計四百名程度の若者の参加、これを目指すこととなっています。
　これ以外にも、我が国政府や相手国政府、あるいは双方民間が展開している各種交流プログラムは既に多数存在しているところ、今後とも、そのような既存のプログラムを活用しつつ、日本に対する理解を促進し、ひいては国際社会における日本の応援団となる親日派、知日派の育成のための人物交流に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○加田裕之君　是非、こういう体験というものは私は貴重な体験だと思います。そういう体験できる方に対しまして、また是非しっかりと総理からもフォローしていただきたいと思います。
　次に、Ｇ７の広島サミットのセッション八のウクライナの復興支援ということにつきましてお伺いしたいんですが、ゲストとして参加しましたゼレンスキー・ウクライナ大統領の方につきまして、総理と一緒になりまして議論が行われました。
　ゼレンスキー大統領は岸田総理と会談しまして、出席したＧ７首脳会合でウクライナへの支持が表明されたことにつきまして、ゼレンスキー大統領は、一生忘れることのないということを、謝意を伝えられていました。また、日本にゼレンスキー大統領が期待するということは、ウクライナへの戦後復興に向けた技術というもの、そして日本の経験してきたことというものが極めて重要で必要であるということも述べられております。
　これからまた、より一層緊密に、今回の機会を設けて緊密に連携していくことが大切だと思いますが、今後政府としてのウクライナの復興支援ということへの在り方について、林外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７がこれまで以上に結束をいたしまして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくということを改めて確認をいたしました。そして、ゼレンスキー大統領の参加を得つつ、Ｇ７として、ウクライナに対して外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供するという揺るぎないコミットメントを着実に実施していくということで一致をしたところでございます。
　また、ゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、これまでに日本が表明した総計七十六億ドルの支援を着実に実施していく、先日立ち上げたウクライナ経済復興推進準備会議も活用しまして、日本の官民を挙げてウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいという旨述べられたところでございます。
　長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえて、日本の持つ経験や知見、これを活用していくことが重要であると考えます。地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化等の分野で、機材供与を含む日本らしいきめの細かい支援をできるだけ迅速に行ってまいりたいと考えております。

○加田裕之君　続きまして、Ｇ７広島サミット、セッション八のウクライナに関連しまして、自治体が行うウクライナの復興支援についてお伺いしたいんですけれども、ウクライナ避難民支援について、日本中多くの支援が行われました。自治体からの方も、いろいろ自分たちの自治体で何ができるかということを、当時私も法務大臣政務官でして、避難民担当ということもありましたので、大変多くの自治体からも、こういう支援ができます、ああいう支援ができますということを言われました。次のフェーズというものを考える中におきまして、先ほど答弁、林大臣から答弁ありましたように、日本のきめ細やかな支援という形が強みを生かすと私も思っております。
　そして、自治体の中でも意欲を持ってこの復興支援に取り組んでいるのが、我が兵庫県でございます。兵庫県におきましては、「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会というものを立ち上げました。この検討会では、ウクライナ研究の第一人者でございます岡部芳彦教授が座長を務めております。
　そして、この中の検討会の方針といたしましては、特徴といたしまして、日本のみならず、世界での地方自治体がつくる最初のウクライナ復興支援会議であるということをうたっております。そしてまた、実際にウクライナ人の委員が二人含まれております。そういうこともしておりまして、先日はコルスンスキー大使も出席されまして、戦争によりまして、義手、義足を大変必要としていることや、加えてリハビリの知識や指導の専門家も必要であるということも発言されていました。また、ウクライナの医師の研修受入れなども求められております。
　言わば、自治体、それぞれの自治体がそれぞれの得意分野というものをしっかりとした、生かした形で、そしてまた、どちらかというと、国から言うというのではなくて自治体自らが手を挙げて、しっかりとニーズの合ったカウンターパート方式で取ることによりましてウクライナの復興支援をすることは日本とウクライナの関係にいい結果をもたらすと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本としては、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った支援をオールジャパンで検討、実施していくこととしております。
　この観点から、既に多くの地方自治体が避難民の受入れを始め様々な形でウクライナ支援に積極的に取り組んでいただいており、委員御紹介いただきましたこの兵庫県の取組を始め、各地での関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今後も、ウクライナのニーズを踏まえつつ、透明かつ公正な形で支援に取り組んでいけるよう、地方自治体との協力、これはもちろんでありますが、あわせて、地方自治体とウクライナとの関係を強化する、こうした取組等についても政府としてしかるべく後押しをしていきたいと考えております。

○加田裕之君　是非、こういうお互いの自治体の力というものをしっかりとやっていただきまして、お願いしたいと思っております。
　続きまして、ＴＩＣＡＤの三十周年のことについてお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと時間の方も迫ってまいりましたので、要望に代えさせていただきたいと思います。
　ＴＩＣＡＤ三十周年を迎えたということによりまして、今回のサミットでもグローバルサウスというものが大変注目されております。そうした関係というものをしっかりとつないでいくことによりまして、今度はサミットからＴＩＣＡＤ、そしてそのＴＩＣＡＤ９が行われるときは関西万博が開かれる年でもございます。
　本来でしたら岡田大臣にそのこともお伺いしたいと思いましたが、ヤジよろしいですか、はい。しっかりと、その点につきまして岡田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　二〇二五年に開催される大阪・関西万博では、現在参加を正式表明しております百五十三か国のうち四十五か国はアフリカ諸国であります。したがって、万博は、アフリカや世界各国が抱える課題の解決に向け、あるいは持続的成長に向け、様々なアイデアを議論し共有する非常に良い機会であると考えております。
　テーマごとに、地球規模の解決、課題解決を図るテーマウイークというものも考えております。こうした枠組みも活用しながら、アフリカそして世界が抱える課題解決に向けた議論を深めることができるよう、大阪・関西万博とＴＩＣＡＤ９との効果的な連携方法について、外務省とも一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございました。
　以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で加田裕之君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（末松信介君）　次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。