高良鉄美の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　先ほど来からありますけれども、是非、人権に関わるような問題については十分国の責任でやるということを、沖縄の振興の予算という問題じゃなくて、そこにやっていただきたいと思います。
　今日は、昨年五月十五日、沖縄県は本土復帰五十年を迎えました。沖縄県議会で、この日米地位協定の抜本的改定という、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われたわけです。一方、参議院では、この地位協定の記述をめぐって復帰関係の決議が合意できなくて、本会議決議が見送られました。
　そこで、本日は、この県民が、沖縄県民が長く苦しんできた要因の一つということで、日米地位協定について質問をしたいと思います。
　新たな国家安全保障戦略の冒頭、これは、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値と、こういった記述があるわけです。この普遍的価値という言葉、これは新たな防衛三文書や今後のこの日本の外交におけるキーワードの一つになると言っていいと思います。しかし、日米の両政府がこの普遍的価値を共有しているということで、あるいは本当に大切にしているのかというのが、日米協定をめぐる諸問題を見るとちょっと疑問が出てくるわけですね。
　そこで、普遍的価値のうち、民主主義の観点からまずお伺いしたいと思いますけど、米軍機が米軍施設外で墜落事故を起こした場合を題材に質問したいと思います。
　現状では、墜落した米軍機について日本側は捜査ができません。その根拠は、日米合同委員会の合意議事録において、日本国の当局は、合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しないとあるからです。権利を行使しないということは、日米両国の議会で承認された条約であるこの日米地位協定では日本側に捜索等を行う権利があるというふうに理解されるわけです。
　条約で日本に認められた権利を、国会に断りなく、日米合同委員会での日本側の高級官僚とそれから在日米軍の高級軍人との議論だけで、あるはずの権利を行使しないとしてしまったわけです。内容について問うと議論が拡散しますので、ここでは手続についてお伺いしています。
　林外務大臣の方にお伺いしますが、国会に断りなくというような形で条約上の権利を行使しないことについて、普遍的価値の重要な一内容である民主主義に照らして適切であったと思われるでしょうか。