高野光二郎の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○高野光二郎君　ありがとうございます。自由民主党の高知県・徳島県の高野光二郎でございます。
　日本の政府開発援助についてお伺いをいたします。
　世界は、御案内のとおり、現在、紛争、内戦、飢餓、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略やトルコ、シリアの地震もございまして、約八億人の人々が一日一・九ドル以下で生活をしている、九人に一人は本当に飢餓の状況でございまして、世界に四人に一人は深刻な栄養不足に陥っております。
　その中で、日本のＯＤＡの支出額は、二〇二一年のデータで、アメリカが一位でございますが、二位がドイツ、そして三位が日本でございまして、年間で約百七十六億ドルと承知をしております。これらが日本国に、日本国の国益にも資しているということを国民と共有することが大事でございまして、これらにつきまして御質問させていただきます。
　まず、ＪＩＣＡの事業を活用した中小企業の海外進出を支援する事業についてお伺いいたします。
　ＪＩＣＡは、二〇一二年から、中小企業海外支援事業として、中小企業の技術力をＯＤＡに活用する取組を進めています。この取組はバージョンアップいたしまして、二〇二二年度からは、ニーズの確認調査、そしてビジネス化の実証事業が導入をされまして、ＪＩＣＡが用意するコンサルタントの費用はＪＩＣＡが持っていただけるということで、非常にいいと思います。
　同事業は、途上国の開発課題の解決や現地でのＳＤＧｓの推進に貢献する日本企業のビジネスを大きく後押しをしてまいります。ＪＩＣＡが持つ開発能力に関わる知見や途上国政府との長年の信頼関係に基づくネットワークを活用することにＪＩＣＡは特徴があるというふうに考えております。
　お忙しいところ、今日、中澤慶一郎理事にお越しをいただきましたが、質問させていただきます。
　二〇二二年度の支援強化によって、本事業では、新事業立ち上げの各フェーズ、ニーズの確認、実証事業、ビジネス化に向けた一貫したサポート体制が強化されました。この観点から、ニーズの確認調査、ビジネス化の実証事業、普及・実証・ビジネス化事業といったサポートが今までどれだけなされ、サポートを受けた中小企業でどのような成果が上がっているのか、実績をお伺いします。また、今後の本事業の普及促進に当たっての課題等についてもお伺いいたします。