政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和五年四月七日（金曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　大家　敏志君
　　　　　山本　啓介君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　竹内　真二君　　　　　秋野　公造君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　牧山ひろえ君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　森屋　　隆君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　田中　昌史君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　上月　良祐君
　　　　　秋野　公造君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　中澤慶一郎君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日までに、竹内真二君、山本啓介君、加田裕之君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、酒井庸行君、大家敏志君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　また、昨日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　ありがとうございます。自由民主党の高知県・徳島県の高野光二郎でございます。
　日本の政府開発援助についてお伺いをいたします。
　世界は、御案内のとおり、現在、紛争、内戦、飢餓、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略やトルコ、シリアの地震もございまして、約八億人の人々が一日一・九ドル以下で生活をしている、九人に一人は本当に飢餓の状況でございまして、世界に四人に一人は深刻な栄養不足に陥っております。
　その中で、日本のＯＤＡの支出額は、二〇二一年のデータで、アメリカが一位でございますが、二位がドイツ、そして三位が日本でございまして、年間で約百七十六億ドルと承知をしております。これらが日本国に、日本国の国益にも資しているということを国民と共有することが大事でございまして、これらにつきまして御質問させていただきます。
　まず、ＪＩＣＡの事業を活用した中小企業の海外進出を支援する事業についてお伺いいたします。
　ＪＩＣＡは、二〇一二年から、中小企業海外支援事業として、中小企業の技術力をＯＤＡに活用する取組を進めています。この取組はバージョンアップいたしまして、二〇二二年度からは、ニーズの確認調査、そしてビジネス化の実証事業が導入をされまして、ＪＩＣＡが用意するコンサルタントの費用はＪＩＣＡが持っていただけるということで、非常にいいと思います。
　同事業は、途上国の開発課題の解決や現地でのＳＤＧｓの推進に貢献する日本企業のビジネスを大きく後押しをしてまいります。ＪＩＣＡが持つ開発能力に関わる知見や途上国政府との長年の信頼関係に基づくネットワークを活用することにＪＩＣＡは特徴があるというふうに考えております。
　お忙しいところ、今日、中澤慶一郎理事にお越しをいただきましたが、質問させていただきます。
　二〇二二年度の支援強化によって、本事業では、新事業立ち上げの各フェーズ、ニーズの確認、実証事業、ビジネス化に向けた一貫したサポート体制が強化されました。この観点から、ニーズの確認調査、ビジネス化の実証事業、普及・実証・ビジネス化事業といったサポートが今までどれだけなされ、サポートを受けた中小企業でどのような成果が上がっているのか、実績をお伺いします。また、今後の本事業の普及促進に当たっての課題等についてもお伺いいたします。

○参考人（中澤慶一郎君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡにより日本の中小企業の優れた技術を活用することは、中小企業の海外展開推進を通じた日本経済の活性化と途上国の経済社会開発の双方に資するというふうに考えてございます。このような認識の下、ＪＩＣＡでは、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じまして、途上国の社会課題解決やＳＤＧｓに貢献するビジネス展開を進めようとしております中小企業等を積極的に後押しをさせていただいてございます。
　途上国の開発課題の解決や現地でのＳＤＧｓ推進に貢献する意欲と技術を持つ中小企業等からの提案をいただきまして、二〇二三年二月末までに、本事業全体で計一千四百四十八件の調査、事業を採択いたしました。この多くはまだ実施中でございます。これら事業により、採択企業のビジネスの成熟度に応じまして、現地ビジネスニーズの確認ですとか提案いただいている製品、サービスの実証実験等の支援を行ってきてございます。
　委員から御質問をいただきました事業の成果でございますけれども、二〇二一年三月までに本事業を活用いただいた企業へのアンケートをいたしまして、回答のありました三百三十七件のうち約七割、二百三十一件から事業対象国でビジネス展開を継続しているというふうに回答をいただいてございます。また、このうち百一件については現地代理店を確保し、七十三件については現地法人等を立ち上げるなど、海外ビジネス展開を積極的に進めていただいております。さらに、七十八件については現地の方々を雇い現地の雇用創出にも貢献をしているほか、八十二件につきましては人材育成、技術移転を実現するなど、開発途上国の開発にも大きな貢献をしていただいております。
　最後に御質問いただいた課題でございますけれども、本事業の更なる普及促進に当たりましては、御利用いただいている企業にとってより使いやすい制度となるように、応募、契約手続の簡素化、効率化や、開発途上国におけるビジネス化に関する的確なアドバイスの提供等、不断の改善を行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、本事業の活用促進に向け、国内のほかの支援機関等との連携を強化し、今後とも中小企業等の海外展開支援と途上国の課題解決を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　こういった海外への展開とか進出とか商品の販売というのは都道府県もやっておって、なおかつ、農水省だと食品だとか農林水産物の輸出、国土交通省だとインフラの整備だとか、経産省でいうと様々な特化した技術の分野の展開だとかいうことをやっておりますが、それらとしっかりと協力、連携をしていただいて、やっぱりＪＩＣＡさん、いろいろその人脈とかネットワークとか国際機関との連携もできますんで、それは是非、ブリッジ役として、調整役としてこれからも普及促進、是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
　次に、国際機関で活躍する日本の人財です。材料の材じゃなくて財務の財の育成についてお伺いします。
　二〇二三年一月、内戦状態にあるシリアで人道支援が途絶える危機がありました。ロシアが明らかな国際法違反であるウクライナへの侵略を国連で身勝手に正当化し続けておりまして、また、シリアのアサド政権を支持し、国連安保理で否決権を行使することで反対派の支配する地域に対して国連の支援を停止するような危機がありました。
　そこで、石月大臣官房審議官にお伺いします。
　今年の一月に、この危機の中で、日本は安保理の議長国であり、国連代表部の公使による粘り強い対話の働きかけにより、ロシアも含めた全会一致の賛成にこぎ着け、シリアに対する人道支援の継続が決まりました。まず、この場面において日本の国連代表部と、そしてどのような姿勢で交渉に臨んだのか、事実をお聞かせください。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は本年から国連安保理に入りまして、一月に議長を務めました。安保理における対立がある中、石兼国連大使以下国連代表部のスタッフは、難しい局面ではございましたが、率直な議論が行われるように努力をいたしました。そうした中で、委員御指摘のとおり、紛争に苦しむシリアへの越境人道支援を継続する決議が全会一致で採択されたということは大変意義があったことと受け止めております。
　引き続き、国連代表部等を通じ、各国や国連事務局との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすように努力していきたいと考えております。

○高野光二郎君　安保理議長国として立派にその責務を果たされたと私も高く評価をいたしております。
　それでは、武井俊輔外務副大臣にお伺いいたします。
　日本は、国連安保理で拒否権を持つ五か国ではありませんが、国連加盟国百九十三の国の中で国連の運営に不可欠な拠出金は世界三位でありますとともに、安保理の構成メンバーである非常任理事国であり、今年はＧ７の議長国でもあります。
　国連の各機関や組織に在籍する日本人の数は、二〇〇〇年で四百七十九人、二〇一〇年で七百三十六人、そして二〇二一年で九百五十六人であり、段階的に増加をしております。また、部長、次長級以上、いわゆる幹部に絞っても、二〇〇〇年は六十一人、二〇一〇年は六十七人、二〇二一年は九十一人でありまして、こちらも増えています。しかし、まだまだ少ないと思っております。アメリカが三千五百三十三人、フランスが二千四百六十一人、イタリアが二千三十九人と、やはり日本人は最も少ない数となっています。
　この現状を踏まえて、日本人の国連職員数を増やしていくことの重要性の認識と、現在具体的にどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。

○副大臣（武井俊輔君）　お答えをいたします。
　国連の職員はもとより中立的な存在ではありますけれども、やはり幹部を含め日本人の職員が活躍をすることで国際機関との連携が強化されるわけであります。また、そうした職員は日本の顔にもなっていくわけですので、委員御指摘のとおり、政府としましても、この幹部を含む日本人職員を増加させていくということ、大変大事なことだというふうに認識をしております。
　例えば、国連、国際機関の幹部につきましては、日本人職員として最高ランクの国連の事務次長、軍縮担当の上級代表でございますが、中満泉さん、そしてまた国連専門機関のトップとしては万国郵便連合の事務局長の目時政彦さん、そしてまた、委員がいつも議連でも御指導をいただいておりますけれども、ＷＦＰ、国連世界食糧計画でございますが、こちらにつきましてはニューヨーク事務所長の牛山浩子さんなどが活躍をしていただいているところであります。
　国際機関における日本人職員やいわゆる幹部ポストの人数につきましては、過去二十年で着実に増加をしているものの、先ほど委員より御示しもございましたけれども、政府としても更なる増加は課題だというふうに認識しており、それを目指しているところであります。内閣官房とまた外務省が共同議長として開催をいたしております関係省庁連絡会議の枠組みも活用しながら、中長期的な視野に立って政府全体として戦略的に取り組んでいるところであります。
　加えまして、国際機関の主要ポストを獲得していく人材の裾野を広げる分野として、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯでございますけれども、そしてまた将来の幹部候補になり得る中堅レベルの職員の派遣、また各種広報活動などを進めているところであります。
　引き続き、国際機関で働く日本人職員の増加、昇進をしっかりと支援するよう努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　次に、国連唯一の食料支援機関であるＷＦＰについてお伺いいたします。
　大臣所信の中で、ＳＤＧｓに立脚した取組を進められると言及されました。その中で、途上国の質の高い成長に向け、グローバルな諸課題の一つに食料を挙げておりました。私も国会議員連盟の会長を、二〇一五年十月から二〇二二年十月まで約七年間、ここにいる清水貴之幹事長代行、そして紙智子顧問と一緒に努力をさせていただきました。おかげさまをもちまして、この期間、二〇一八年度は七十六億円であったＷＦＰの政府の支出から、二〇二〇年には百四十億円までアップをしていただきました。本当にありがとうございます。
　ＷＦＰは、本年四月四日をもって、二〇一七年三月二十九日から六年間にわたって第十三代ＷＦＰの本部の事務局長を務められましたデイビッド・ビーズリー氏が退任をされました。ビーズリー氏は元サウスカロライナ州知事で、事務局長在任中、本当によく活躍をしていただきました。
　これは、国連の専門機関、関係機関のうちで最大規模となっているＷＦＰは、過去最大の百四十億ドルの資金を調達し、一億四千万人以上の人々を食料危機から救いました。また、ＷＦＰは、二〇二〇年十月四日にノーベル平和賞も受賞をいたしました。
　さらに、新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵略など、不測の緊急事態により発生した世界的な食料危機を乗り越えるため、ビーズリー氏は任期を一年延長いたしまして力を尽くしてくれました。特にロシアによるウクライナ侵略では、ウクライナから小麦の輸出ルートを確保するため、ロシアのラブロフ外相と交渉したり、ウクライナに自ら足を運び、食料問題を始めとする最前線に立っていただきました。
　これらのＷＦＰの実績は、ビーズリー氏の卓越したリーダーシップのたまものだと思います。改めまして、ビーズリー氏の御尽力に感謝を申し上げ、その絶大なる御功績に心から敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、私は、ＷＦＰがノーベル平和賞を受賞した二〇二〇年の十一月十七日に、ＷＦＰの日本事務所や国連ＷＦＰの活動を支援する日本企業四百二十二社で構成をいたしますＷＦＰ協会の会長とともに当時の菅義偉総理大臣を訪問し、ノーベル平和賞受賞の御報告をいたしました。菅総理からは、国際連合唯一の食料支援機関として人道危機に際し豊富な活動実績を有するＷＦＰを高く評価をしており、今後もＷＦＰの取組を力強く後押ししていく考えですと有り難いメッセージをいただきました。
　遠藤国際協力局長にお伺いします。ＷＦＰ協会の活動の評価についてお伺いいたします。
　ＷＦＰ協会は、日清食品ホールディングスの安藤宏基会長の下、四百二十二社が加盟をいたしまして、ウクライナ支援では十九億円、二〇二〇年に十九億円、二〇二三年に一億円、トルコ・シリア地震では五・五億円の資金を、支援金を集めて届けていただいております。政府の評価をお伺いいたします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まず、ＷＦＰ議連の御活動に感謝申し上げます。
　その上で、紛争、気候変動、新型コロナ、世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の複合的な影響を受けまして世界の人道支援ニーズが拡大する中、我が国を始めとする主要ドナー国からの拠出だけでは十分な支援を提供することは困難となっておりまして、民間企業、市民社会と協力し、官民一体となった取組が必要とされているという状況がございます。
　こうした中、御質問いただきました国連ＷＦＰ協会につきましては、ＷＦＰの活動の支援を目的とした募金活動、企業、団体とのパートナーシップの構築、世界の飢餓問題やＷＦＰの活動についての広報活動等を実施されており、ＷＦＰの活動に大きく貢献されているという状況でございます。このことにつきまして政府といたしましても高く評価をさせていただいているというところでございまして、引き続き、官民一体となって深刻化する世界の人道状況に対応してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　このビーズリー氏の後に就任をされましたシンディ・マケイン氏、女性ですけど、これ、米共和党の重鎮だった故マケイン上院議員の奥様ということでございまして、四月二十四日に来日をして、総理も会っていただくようでございますが、武井副大臣始め林外務大臣も是非対応よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、日本のＮＧＯ、ＮＰＯについてお伺いさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵略に対する援助では、政府や国連機関の援助に加えて、日本のＮＧＯやＮＰＯも大きく活躍をしていただいております。例えば、ジャパン・プラットフォームには四十五のＮＧＯやＮＰＯが加盟しております。そのうち、ウクライナ周辺国の支援には十二の団体が携わっているとお伺いいたしております。
　具体的には、ＡＡＲＪａｐａｎは、ウクライナの障害者の支援を行う三団体を通じて、ウクライナの障害者延べ四千八百四十二人へ食料や医療機器、避難施設等を提供しております。また、グッドネーバーズ・ジャパンは、ルーマニアに拠点を設置し、ウクライナの七万五千四百九十五人への食料を支援し、二万二千六百五十三人への薬を送っていただいたと聞いております。
　武井副大臣にお伺いします。
　国連の人道支援機関以外に、これらの日本の人道支援を目的としたＮＧＯやＮＰＯの活動への政府からの支援について、どのような成果を追求したものであって、どのように有効性があるのか、お伺いをいたします。

○副大臣（武井俊輔君）　ＮＧＯ、またＮＰＯ等の、先ほど委員よりも御指摘のございました、いわゆるこれ市民社会組織、ＣＳＯと申しますけれども、こういった皆さんは、顔の見える開発協力の担い手ということで、開発現場の多様なニーズや考え方をきめ細かく酌み取っていただき、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応をしていただいておりまして、ＯＤＡを実施する上での大変重要なパートナーだと認識をしております。
　具体的には、例えばウクライナ及び周辺国でのウクライナ避難民支援におきましては、食料品や生活必需品の配付や、医療支援からまた心理的なケアに至るまで、避難民の様々なニーズにきめ細かい対応を実施をしていただいているところであります。
　外務省といたしましては、日本ＮＧＯ無償連携資金協力、いわゆるＮ連でございますが、これによります経済社会開発や、先ほど委員よりお話ございましたジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦを通じた緊急人道支援に政府資金を供与しておりまして、その着実な実施に最大限努めてきているところであります。
　ＮＧＯの事業を支援するとともに、ＮＧＯの知見やその経験を活用することで、避難民や住民のニーズに寄り添ったより効果的かつ効率的なＯＤＡの実施が可能になると、その重要な担い手であるというふうに考えているところであります。
　以上です。

○高野光二郎君　ありがとうございました。
　中国に対するＯＤＡについてお伺いいたします。
　林外務大臣は、四月一日から二日にかけて中国を訪問し、秦剛外相、李強首相と会談をされました。外務大臣の訪中は約三年三か月ぶりと聞いております。また、総理の訪中は、二〇一八年十月に当時の安倍晋三総理が訪中して以降、四年半ないというふうに聞いております。
　その間、中国の統治体制は大きく変化をいたしました。習近平氏とその側近が権力を握り、中国の政治の主導権を握るチャイナセブンと言われる中央政治局常任委員七名の席を独占いたしました。江沢民氏のブレーンや習近平の二期目まで首相を務めていた、習近平とは異なる経済政策を主張し続けていた李克強氏もチャイナセブンの座を失いました。
　一般論といたしまして、国内の支配が万全になると、対外政策は積極的に出やすくなります。中国は軍拡を進め、南沙諸島で実効支配を強めたりと、巨大な武力を持つ大国としてより強権的な対外姿勢を強めております。
　外務省、遠藤和也国際局長にお伺いします。
　一九七九年から四十年以上、中国に対して日本はＯＤＡを行い、昨年三月末に終了いたしました。ＯＤＡのうち、無償でお金を提供する無償資金協力は約一千六百億円、お金を貸す円借款は約三兆三千億円、技術支援の約千九百億円で、合計で三兆六千億円支援をしてきました。中国に対してのＯＤＡの供与について、支援の在り方も踏まえまして、中国やアジア、世界に対するどのような貢献に結び付き、我が国の国益にどう結び付いたのか、評価をお伺いいたします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国は一九七九年以降、長年にわたりまして、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。また、その内容につきましては、中国の発展段階に応じた見直しを随時行ってきており、御指摘のとおり、二二年、二〇二二年の三月末をもって全ての事業が終了しているというところでございます。
　対中ＯＤＡにつきまして様々な御意見あるということは承知はしておりますけれども、中国の改革・開放政策の促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとなってきた、また、中国における日本企業等の投資環境の改善、日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与し、全体として我が国の国益にも資するものであったと認識をしております。同時に、世界第二位の経済大国たる中国には、責任ある大国としての国際社会のルールにのっとり、その発展に貢献するという行動が求められております。
　我が国としては、引き続き、様々な機会を捉えてそのような行動を求めてまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　今、遠藤局長がお話を最後にしていただいたとおり、大国となった中国は、現在、一帯一路を掲げてアジア諸国やアフリカ諸国への支援を強化しています。しかし、その一方で、例えばスリランカの港なんかは、中国が莫大な支援をして建設されたものを、それがスリランカが返さなければいけないということなんですけれども、そのお金を返すことができずに、九十九年間、今後九十九年間、中国の企業が独占して使っているといったような状況もありますので、こういったことはやっぱり注意していかなければいけないというふうに思っております。
　また、今日ちょっと本当は林大臣がいらっしゃったらお伺いしたかったんですが、やはり中国のその政治体制が変わっているということを、やはり林大臣が現地に行ってからすごく肌感覚で感じるものがたくさんあったと思います。やはりそれらを外務省だけではなくて政府の中でしっかりと共有をしていくべきだというふうに思っています。
　マスコミがいる中で、王毅、外務省のトップ、外交のトップが、林大臣は我々の古い友人であって、長年にわたって両国の友好に携わってきたことを高く評価したい、まあここまではいいです。ここからです。今回の訪問を通じて、中国の体制や政策の方針に対する認識を深め、両国関係の重要な意義をより認識できているはずだ、林大臣が両国関係のためにしかるべき役割を果たすことを期待している。もう完全にマウントなんですね。もうこういうのはしっかりと、毅然と対応していただきたいというふうに思っています。
　それでは、最後に質問をさせていただきます。
　ＯＤＡを活用した日本経済の成長の分野です、の促進についてお伺いします。
　政府が、日本の次の成長産業を支援する取組といたしまして、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業があります。これは、二兆円のファンドをつくりまして、今後の成長産業となると考えられるグリーン成長戦略の対象分野に取り組む企業に対して、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続するシステムであります。例えば、洋上光だとか太陽光とか地熱とか、水素とか燃料アンモニアとか、航空機とか、ライフスタイルとかでございます。
　そこで、遠藤国際局長にお伺いします。
　これらの日本の、今後、成長産業分野について、日本国政府が先頭に立って海外展開を図っていくべきだと僕は考えています。その際には、優先してＯＤＡの供与国に対してその展開を促進していくべきだと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の産業分野における日本企業の海外展開につきまして、例えば、ＪＩＣＡは、ラオスにおきまして、燃料となるようなアンモニアを製造するプラントの建設及びその運営を検討している四国電力に対しまして、同社による現地での事業の実現性や適切なファイナンススキーム等に関する調査を支援する予定となっております。
　政府といたしましては、このようなＪＩＣＡの支援スキーム等を活用しながら、今後ともグリーン成長戦略関連の産業分野で活動している日本企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　以上で終わります。ありがとうございました。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　質問に入る前に、昨日消息を絶った陸自所属のヘリ、迅速な捜索とまた一日も早い救助を是非お願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　岡田大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、本年一月十八日に委員派遣で理事として視察した沖縄県で、副知事などと協議をいたしまして、私からも、沖縄県がお一人当たり県民所得が全国最低であるということの対策、これを問いまして、議論をいたしました。観光など潜在力が非常に大きい沖縄でありますが、なぜであるか。私も普天間飛行場などを視察した際に実感をしたことは、経済活動に優良な場所が米軍基地として位置付けられているということも、その最たる理由の一つであるというふうに考えました。
　移設・返還問題を解決するためにも、政府として、返還後の跡地利用を沖縄県としっかり連携をしてより具体化しなければいけないというふうに思っております。
　まず、大臣に、この跡地利用、どのような経済効果があると考えておられて、県民の所得向上につなげる方策であるか、具体策を大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　基地の跡地は、その地域によって利用可能な空間が新たに生まれることになり、これを有効に活用していくことは沖縄の将来発展のために大変重要であると認識をいたしております。中でも、委員御指摘の普天間飛行場は、四百七十六ヘクタールという極めて広大な面積であること、また宜野湾市の中心部に立地しておることから、この跡地を有効に活用することは、宜野湾市のみならず、沖縄県全体の振興にとっても極めて重要な課題と考えております。
　昨年七月には、沖縄県と宜野湾市において、普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けて、全体計画の中間取りまとめ第二回が作成されたところでありまして、跡地の有効な活用に向け、着実に検討が進められていると考えております。
　また、普天間飛行場の経済効果については、平成二十七年の沖縄県の試算によれば、返還前の年間百二十億円と比較して、返還後はその約三十二倍となる三千八百六十六億円と試算されております。基地跡地の有効な活用は、この経済効果の面からも大きく期待されるところであると考えております。
　どのような跡地利用がよいか、それは沖縄の地元で今後一層具体的に検討されると存じますが、この普天間飛行場の跡地利用が沖縄の地元における経済効果が十分に発揮されるものになるよう、国としても引き続き、地元自治体と密に連携しながらしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　国と県が一体となって、そこに県民一人一人が入って共に考えることが大事であると思います。県民一人一人の所得向上につなげるという政府の強い意思と決定が移設、返還の進展になるかというふうに思いますので、大臣のリーダーシップ、強く御期待を申し上げたいというふうに思います。
　引き続いて、資料を御覧いただきたいと思いますが、同じ視察で一月十七日にお伺いしました久米島で、現地でいただいたものであります。
　この久米島での海洋深層水利用は、島嶼地域のエネルギー、水、食料の自給モデルとして太平洋島嶼部からも注目を浴びており、行政視察件数は沖縄で、二〇一八年ということでありますが、一位と。
　政府は、この取組を一層支援し、また育成をして、日本のソフトパワーとして諸外国に発信すべきであるというふうに考えますが、政府の見解を求めたいと思います。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました久米島町の沖縄県海洋深層水研究所につきましては、農業及び水産分野における海洋深層水の利活用に関する研究を実施し、クルマエビや海ブドウの養殖に活用しているほか、海洋温度差発電の研究を行っておられるというふうに承知してございます。こうした取組は、海洋深層水という言わば海洋資源を活用し沖縄の産業振興に役立てているということで、大変有意義な取組であると考えてございます。
　また、内閣府におきましても、過去、ソフト交付金を通じまして、沖縄県がここで実施する海洋深層水を利用した発電の実証実験を支援してきたところでございます。
　内閣府といたしましても、地元自治体においてこうした海洋深層水の利活用の取組を広く発信される際には、地元の御要望なども踏まえつつ、機会を捉えてサポートしていきたいと、このように考えてございます。
　以上です。

○矢倉克夫君　サポートされるということで、是非、他省も巻き込んで、エネルギー関係であれば経産省とかも関わると思いますが、他省との連携の下で更に発展、支援をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ＯＤＡの方にまた質問も移らせていただきたいと思います。
　ＯＤＡに関しての開発協力大綱の案が四月五日にまとめられて、今パブコメ中であるというふうに理解もしております。
　武井副大臣にお伺いをまずしたいと思いますが、公明党は、三月十四日付けの外務大臣宛てのＯＤＡの開発協力大綱改定に向けた提言におきまして、人間の安全保障を全ての基軸にと訴えました。これへの政府の受け止めをまずお伺いするとともに、あわせて、この人間の安全保障につきましては、ＵＮＤＰの報告書が、新時代の新たな脅威を考慮に入れたものとして、新たな要素として連帯というものを加えました。
　公明党もこのＵＮＤＰとの会合でその意義を確認したわけでありますが、この連帯の意義についての外務省の受け止めと、同趣旨が先日まとめられた新しい開発協力大綱の案にどう反映されているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（武井俊輔君）　近年、ウクライナ情勢によります人道危機や、また地球規模課題の複雑化、また深刻化など、世界は複合的な危機に直面をしているところであります。こうした中、一人一人の生命と尊厳を守るこの人間の安全保障という理念でございますが、これはまたこれまで以上に重要になってきていると認識をしております。
　複雑に絡み合います諸課題の対処には、多様な主体が共通の目標のために連帯をしていくという取組、不可欠であるというふうに考えております。公明党から頂戴をいたしました提言も、まさにそのような政府との思いと、認識と軌を一にするものであるというふうに思っております。
　先日公表いたしました開発協力大綱案におきましても、個人の保護や能力強化といった人への投資に加えまして、様々な主体との連帯を重視する新しい時代の人間の安全保障を我が国のあらゆる開発協力に通底する指導理念と位置付けをしているところであります。
　引き続き、御党を始め幅広い関係者の皆様の御意見を頂戴しながら、新しい時代にふさわしい開発協力大綱を作成してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　副大臣、ちょっと更問いで恐縮ですけど、連帯を広げる上での決意を改めて伺いたいと思うんですけど、連帯というのはただ呼びかけるだけではなくて、やはり自己と他者、自国と他国というものの幸福が一致する領域を共通の利益とするというこの領域の広がり等、これが結局、他国のため働くということがまた自国の利益にもなるというこの実感にも広がってこそ、連帯というのは生まれてくると思います。それが世界を覆う分断のエネルギーに対する対抗軸にもなるというふうに私は理解しております、例えば気候変動などもそうでありますが。
　改めて、この開発大綱に連帯を書き込むことは共通領域を広げるために日本が不断の努力をしていくということであるという決意であるというふうに理解もしておりますが、一言で結構ですので、副大臣の決意をいただければと思います。

○副大臣（武井俊輔君）　連帯ということの意味というのは、まさに今委員からもお話ございましたとおりでございますけれども、直近でも、例えば国連でも、二〇二一年六月からの国連人間の安全保障のフレンズ会合、これ四回開催をされているわけであります。また、二〇二二年、ＵＮＤＰでもこういった同趣旨のものを発表しているわけでありまして、そういう意味でも、まさにこれは世界の中でも共通、思いを一にして取り組んでいるものでありまして、当然我々といたしましても、その思いを我が国としても更に進化、発展をさせていきたいと、そういう決意で臨んでまいりたいと思います。