中澤慶一郎の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○参考人（中澤慶一郎君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡにより日本の中小企業の優れた技術を活用することは、中小企業の海外展開推進を通じた日本経済の活性化と途上国の経済社会開発の双方に資するというふうに考えてございます。このような認識の下、ＪＩＣＡでは、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じまして、途上国の社会課題解決やＳＤＧｓに貢献するビジネス展開を進めようとしております中小企業等を積極的に後押しをさせていただいてございます。
　途上国の開発課題の解決や現地でのＳＤＧｓ推進に貢献する意欲と技術を持つ中小企業等からの提案をいただきまして、二〇二三年二月末までに、本事業全体で計一千四百四十八件の調査、事業を採択いたしました。この多くはまだ実施中でございます。これら事業により、採択企業のビジネスの成熟度に応じまして、現地ビジネスニーズの確認ですとか提案いただいている製品、サービスの実証実験等の支援を行ってきてございます。
　委員から御質問をいただきました事業の成果でございますけれども、二〇二一年三月までに本事業を活用いただいた企業へのアンケートをいたしまして、回答のありました三百三十七件のうち約七割、二百三十一件から事業対象国でビジネス展開を継続しているというふうに回答をいただいてございます。また、このうち百一件については現地代理店を確保し、七十三件については現地法人等を立ち上げるなど、海外ビジネス展開を積極的に進めていただいております。さらに、七十八件については現地の方々を雇い現地の雇用創出にも貢献をしているほか、八十二件につきましては人材育成、技術移転を実現するなど、開発途上国の開発にも大きな貢献をしていただいております。
　最後に御質問いただいた課題でございますけれども、本事業の更なる普及促進に当たりましては、御利用いただいている企業にとってより使いやすい制度となるように、応募、契約手続の簡素化、効率化や、開発途上国におけるビジネス化に関する的確なアドバイスの提供等、不断の改善を行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、本事業の活用促進に向け、国内のほかの支援機関等との連携を強化し、今後とも中小企業等の海外展開支援と途上国の課題解決を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。