高野光二郎の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○高野光二郎君　安保理議長国として立派にその責務を果たされたと私も高く評価をいたしております。
　それでは、武井俊輔外務副大臣にお伺いいたします。
　日本は、国連安保理で拒否権を持つ五か国ではありませんが、国連加盟国百九十三の国の中で国連の運営に不可欠な拠出金は世界三位でありますとともに、安保理の構成メンバーである非常任理事国であり、今年はＧ７の議長国でもあります。
　国連の各機関や組織に在籍する日本人の数は、二〇〇〇年で四百七十九人、二〇一〇年で七百三十六人、そして二〇二一年で九百五十六人であり、段階的に増加をしております。また、部長、次長級以上、いわゆる幹部に絞っても、二〇〇〇年は六十一人、二〇一〇年は六十七人、二〇二一年は九十一人でありまして、こちらも増えています。しかし、まだまだ少ないと思っております。アメリカが三千五百三十三人、フランスが二千四百六十一人、イタリアが二千三十九人と、やはり日本人は最も少ない数となっています。
　この現状を踏まえて、日本人の国連職員数を増やしていくことの重要性の認識と、現在具体的にどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。