武井俊輔の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○副大臣（武井俊輔君）　ＮＧＯ、またＮＰＯ等の、先ほど委員よりも御指摘のございました、いわゆるこれ市民社会組織、ＣＳＯと申しますけれども、こういった皆さんは、顔の見える開発協力の担い手ということで、開発現場の多様なニーズや考え方をきめ細かく酌み取っていただき、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応をしていただいておりまして、ＯＤＡを実施する上での大変重要なパートナーだと認識をしております。
　具体的には、例えばウクライナ及び周辺国でのウクライナ避難民支援におきましては、食料品や生活必需品の配付や、医療支援からまた心理的なケアに至るまで、避難民の様々なニーズにきめ細かい対応を実施をしていただいているところであります。
　外務省といたしましては、日本ＮＧＯ無償連携資金協力、いわゆるＮ連でございますが、これによります経済社会開発や、先ほど委員よりお話ございましたジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦを通じた緊急人道支援に政府資金を供与しておりまして、その着実な実施に最大限努めてきているところであります。
　ＮＧＯの事業を支援するとともに、ＮＧＯの知見やその経験を活用することで、避難民や住民のニーズに寄り添ったより効果的かつ効率的なＯＤＡの実施が可能になると、その重要な担い手であるというふうに考えているところであります。
　以上です。