上田清司の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　今日は、ＯＤＡのあるべき姿と国際協力銀行の役割について質疑をさせていただきたいと思います。
　国際協力機構の元、理事長であります田中明彦東大名誉教授が、毎日新聞のオピニオンにコラムを出されております。この中で強調されているのが、二〇二三年の世界というのが世界的複合危機の中にある。その中身は、気候変動による影響がますます深刻化している、あるいは、ウクライナにおける戦争は、ウクライナとロシアの人々の双方に恐るべき犠牲を生みつつ、気候変動や新型コロナのパンデミックとも連動しながら、世界中に深刻なエネルギー危機と食料危機、そしてインフレをもたらしていると。これらの複雑な連鎖の中で金利は上昇し、為替は変動する。先進国の景気後退が懸念される中、一部の開発途上国では深刻な債務危機が起こっていると。こうした世界的な複合危機の中で日本の果たすべき役割を、小渕内閣以来掲げてきた人間の安全保障という考え方こそが次の世界的複合危機における世界の指導哲学になるんではないかと。
　極めて理想的な中身を言っておられるところでございますが、パンデミックのことを考えれば、一概に理想的とも言えないと。誰か一人が感染すれば、その周辺に感染が広がり、世界的に広がる可能性もあるということでございますので、まさしく一人一人の人間保障も、安全保障も、あながち小さな概念ではなくて極めて大きな概念だと私も思ったりするところでございます。
　一方、四月末に提出されると言われております開発協力大綱にも多分影響を与えるだろうと考えられます、令和四年十二月に、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会報告書、これがありますが、これに私も注目しているところですが、当然この中にも、開発協力のあるべき方針としての人間の安全保障のアプローチが重要であるという、こういうことも触れておられるわけでありますが、しかし、同時に、エネルギー、食料安全保障、またレアメタルや医薬品等の戦略物資を含むサプライチェーンの強靱化や発展途上国の経済的自立性の向上を含めた経済安全保障に関する協力を推進すると、こういう、従来に全くなかったわけではありませんが、ある意味では従来を超えたような強い経済的自立性の向上を含めた経済安全保障がうたわれているところであります。
　しかも、民間企業との連携を強力にこの懇談会の報告書では述べておられまして、この中に、ＯＤＡと他の公的資金、具体的に名前が出ているわけでありますが、国際協力銀行、日本貿易保険、海外交通・都市開発等、ほかの公的資金であります、あっ、失礼しました、海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構等の有機的な連携を一層拡充すると、こんなところで暗にこの国際協力銀行の役割の拡大を示しておられるんですが、この懇談会の報告書では記述されているところですが。
　まず、財務副大臣にお伺いしたいんですが、財務省で検討されたとき、こうしたＯＤＡの流れということに関して検討をされたんでしょうか。