石橋通宏の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、去る六月九日、政府開発援助、ＯＤＡ大綱が改定をされたということで、この間、当委員会でも、この問題について昨年からずっと継続的に外務大臣、林大臣と議論もさせていただいてまいりました。
　今回改定が決定されたということで、この間、懸念として幾つかの重要事項について大臣とやり取りをさせていただいて、是非、改定されるのであれば、本当にあるべき姿にこの大綱を見直してほしいということで議論をさせていただいてまいりましたので、これまで継続的に議論していた主な点について、今日は改めて、大綱の改定においてどういう方向が打ち出されるのか、今後どのようにそれを担保していくのか、そういったことについて改めて大臣から確認をさせていただきたいと思いますので、今日、質問時間、全部、大綱の関係、ＯＤＡの関係で質問させていただきますので、林大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　最初に、これ昨年、突然この大綱の見直しが、外務省が言い出したわけです。過去には、大体十数年のスパンで大綱の見直しというのは行われてきた。それだけ、まあ大綱ですからね、頻繁にころころ変えるものじゃないのは当たり前なのですが、今回は僅か七年で見直しの議論が始められたということで、特にＯＤＡ関係者、ＮＧＯ、ＮＰＯ団体の皆さんからは、なぜこのタイミングなのか、余りに拙速ではないのかという疑念、疑問が大きな声として沸き上がったわけであります。
　お手元の資料の一、これちょっと抜粋なのですけれども、この二〇一五年大綱の前は二〇〇三年大綱というものでした。これも当時の自公政権の下で見直されたＯＤＡ大綱で、実はそれと今回の改定された大綱と、この基本理念に関するところ、これを比較しますと、私、個人的には大きくこの我が国のＯＤＡが変質したなというのをつくづく感じるんですね。
　それは、二〇一五年大綱のときに、これも私、徹底的に批判をさせていただきました。従来の我が国の伝統的な、裨益国、途上国の国民生活、貧困の撲滅やら人権の確立やら、そういった自主自立に資する、そういったＯＤＡが伝統とされていたものが、国益むき出しのＯＤＡに変質をされたのではないか、軍、軍人に対するこのＯＤＡの供与というのも非軍事目的で道を開かれてしまった、そういった懸念がずうっとこの間も議論としてありました。
　改めて外務大臣にお聞きをします。
　今回の大綱の見直し、私たちが本来あるべきこのＯＤＡの姿、やはりこれは、裨益国、途上国の国民の皆さんの生活の向上、貧困の撲滅、飢餓の解消、こういったことにこそ、我が国国民からの相手国側の国民の皆さんに対する支援というこのＯＤＡの姿というのは私は維持すべきではないかと思うのですが、大臣の見解を是非お願いいたします。