政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和五年六月十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　河野　義博君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　今井絵理子君
　　　　　若林　洋平君　　　　　大家　敏志君
　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村みずほ君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　大家　敏志君　　　　　神谷　政幸君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松林健一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　山田　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（ＯＤＡにおける非軍事原則の担保の在り方に
　関する件）
　（旧漁業権者法に基づく低利融資の対象者拡大
　に係る政府の検討状況に関する件）
　（ＯＤＡに係る会計検査院の指摘への対応状況
　及び再発防止策に関する件）
　（北方墓参の再開に向けた政府の取組方針に関
　する件）
　（沖縄の製造業に対する支援に関する件）
　（政府安全保障能力強化支援創設の妥当性に関
　する件）
　（ＰＦＯＳに係る在沖米軍基地への立入調査要
　求に関する件）
　（Ｇ７主導の国際社会が変化する中での安全保
　障環境改善に向けた取組に関する件）
　（我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に
　関する決議の件）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十二日までに、大椿ゆうこ君、宮崎勝君、若林洋平君、広瀬めぐみ君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君、河野義博君、大家敏志君、今井絵理子君及び梅村みずほ君が選任されました。
　また、去る十六日、大家敏志君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君及び長谷川英晴君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野敦君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長山田順一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、去る六月九日、政府開発援助、ＯＤＡ大綱が改定をされたということで、この間、当委員会でも、この問題について昨年からずっと継続的に外務大臣、林大臣と議論もさせていただいてまいりました。
　今回改定が決定されたということで、この間、懸念として幾つかの重要事項について大臣とやり取りをさせていただいて、是非、改定されるのであれば、本当にあるべき姿にこの大綱を見直してほしいということで議論をさせていただいてまいりましたので、これまで継続的に議論していた主な点について、今日は改めて、大綱の改定においてどういう方向が打ち出されるのか、今後どのようにそれを担保していくのか、そういったことについて改めて大臣から確認をさせていただきたいと思いますので、今日、質問時間、全部、大綱の関係、ＯＤＡの関係で質問させていただきますので、林大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　最初に、これ昨年、突然この大綱の見直しが、外務省が言い出したわけです。過去には、大体十数年のスパンで大綱の見直しというのは行われてきた。それだけ、まあ大綱ですからね、頻繁にころころ変えるものじゃないのは当たり前なのですが、今回は僅か七年で見直しの議論が始められたということで、特にＯＤＡ関係者、ＮＧＯ、ＮＰＯ団体の皆さんからは、なぜこのタイミングなのか、余りに拙速ではないのかという疑念、疑問が大きな声として沸き上がったわけであります。
　お手元の資料の一、これちょっと抜粋なのですけれども、この二〇一五年大綱の前は二〇〇三年大綱というものでした。これも当時の自公政権の下で見直されたＯＤＡ大綱で、実はそれと今回の改定された大綱と、この基本理念に関するところ、これを比較しますと、私、個人的には大きくこの我が国のＯＤＡが変質したなというのをつくづく感じるんですね。
　それは、二〇一五年大綱のときに、これも私、徹底的に批判をさせていただきました。従来の我が国の伝統的な、裨益国、途上国の国民生活、貧困の撲滅やら人権の確立やら、そういった自主自立に資する、そういったＯＤＡが伝統とされていたものが、国益むき出しのＯＤＡに変質をされたのではないか、軍、軍人に対するこのＯＤＡの供与というのも非軍事目的で道を開かれてしまった、そういった懸念がずうっとこの間も議論としてありました。
　改めて外務大臣にお聞きをします。
　今回の大綱の見直し、私たちが本来あるべきこのＯＤＡの姿、やはりこれは、裨益国、途上国の国民の皆さんの生活の向上、貧困の撲滅、飢餓の解消、こういったことにこそ、我が国国民からの相手国側の国民の皆さんに対する支援というこのＯＤＡの姿というのは私は維持すべきではないかと思うのですが、大臣の見解を是非お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国の自助努力に対する支援、これを通じた自立的発展を目指して、相手国に合ったものを共につくり上げていく姿勢、これは日本の開発協力の良き伝統でありまして、新たな大綱においても基本方針として堅持をしているところでございます。
　加えて、新たな大綱では、これまでの自助努力支援や対話と協働の伝統を生かした共創、共に創るですね、共創により、途上国と日本が一緒になって新たな価値を生み出していくということを目指すこととしております。新たな社会価値を環流させて日本の成長にもつなげていくということは我が国の国益にも資するものだと考えております。
　こうした開発協力のプロセスは途上国との対等なパートナーシップに基づくものであり、今、石橋委員から御指摘がありました日本国民からの応援、協力であると同時に、互いに学び合う双方向の関係を築いていくものであると考えておるところでございます。

○石橋通宏君　大臣、言葉ではそう言われるのですけれども、大臣も、当然外務大臣としても、そして一緒にこれまで国際連帯税等の取組をやらせていただいた議員としても、あの現場のＯＤＡの実態、実情を御覧になってこられたと思います。
　私も、議員当選以降十三年、ＯＤＡ、様々な現場も歩かせていただきました。残念ながら、我が国のＯＤＡがかえって裨益国の国民の皆さんの権利を奪ったり、権利を侵害したり、そういったことに加担をしているかのような批判を受ける、そんな現場もあちらこちらで悔しいながら見てまいりました。
　大臣、今回改めて人権の尊重と、人間の安全保障、これは打ち出されているわけでありますが、であれば、やはり守るべきは、国際人権条約等に規定をされた世界で普遍的な価値たる人権がしっかりと守られなければならないし、それにしっかりと資する形の我が国ＯＤＡであるべきです。
　裏返せば、仮にそういった人権をじゅうりんするような国に対しては決して我が国ＯＤＡが供与されてはならないというふうに思うのですけれども、重ねて、じゃ、今回の改定大綱においては、この基本的人権の尊重、これを確実に担保する、これはどうやってその確保が実現されるのか、何らかこれまで以上にその担保に向けた取組が書かれているのかどうか、そのことを確認させてください。

○国務大臣（林芳正君）　基本的人権の尊重、これはもう全ての国の責務であります。
　これまでも、我が国ＯＤＡの実施に当たっては、ＪＩＣＡが定めている契約書式等に児童労働、強制労働の禁止に関する規定を盛り込むなど、人権尊重に努めてきておるところでございます。また、ＯＤＡ事業のこの実施中にも人権に関して事態の改善が必要と判断される場合には、速やかに相手国等に伝達するとともに、必要に応じて相手国等による適切な対応、これを求めることとしております。
　新たな大綱におきましても、開発協力の適正性確保のための実施原則の一つとして、開発途上国における基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うこととしております。
　今後とも、ＯＤＡ事業における基本的人権の尊重のための取組、これを徹底するとともに、改善策についても不断に検討してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　改善策は何なんでしょうか。これも、この委員会で大臣とやり取りをいたしました。改善策、いや、もっと具体的にきちんとどうやって人権を担保するのか。とりわけ、後ほど触れますけれども、軍、軍人に対する非軍事名目、でも軍事転用が後になって分かった、後手後手に回っている外務省の実態というのも指摘をさせていただいてまいりました。
　大臣、それを言うのであれば、では、人権の侵害とか、非軍事目的といいながら軍事転用されていたとか、そういった事案が明らかになった場合、若しくはその重大な懸念が散見された場合、そういうときには直ちにＯＤＡ止める、若しくは停止をして徹底的に検証する、そういったビルトインの装置が必要ではないか。今回の改定大綱において、それは確保されるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この重大な人権侵害が起きた国でありましても、この当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があるために、ＯＤＡを直ちに停止するといった方策を取ることは困難でございまして、個別具体的な判断が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、この開発協力大綱を踏まえ、今後とも、ＯＤＡ事業における基本的人権の尊重のための取組、これ徹底するとともに、先ほど申し上げましたような改善策についても不断に検討していきたいと思っております。

○石橋通宏君　大臣、全く不十分です。
　人権がじゅうりんされているときに何が国民生活ですか。人権あっての裨益国の国民生活の安定ではないでしょうか。それが侵害されているのに、そこに、その侵害をしている当事者たる当事者国の政府やら軍やら、そういったところを裨益するようなＯＤＡをやってはいけないのではないですか。
　それを言うのであれば、一旦停止すればいいじゃないですか、大臣。一旦停止をして検証して、本当にそういった人権をじゅうりんしているような当局に対するＯＤＡ供与になっていないのか、そこに利権が流れていないのか、そういったことを確認して再開すればいいじゃないですか、大臣。なぜそれをやらないんですか。

○国務大臣（林芳正君）　人権侵害が起きた場合でも、この人道支援のニーズというのがそこでなくなるというわけではないわけでございまして、この人権侵害が起きたということをもって人道支援のニーズがあるのに止めてしまうということは必ずしも、これ個別の事情によるところだと思いますけれども、まさにそういうところを含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があると、こういうふうに考えております。

○石橋通宏君　判断するために一旦停止をして立ち止まるべきです。そういった事態がある、それを一概に、大臣、否定をしてしまうと、本当にそういって人権じゅうりんをしている政府当局、軍、そういったところに我が国国民からの支援が流れる、これは国際的にも批判される対象ですよ、大臣。
　であれば、ちゃんとＯＤＡの当該国とのそういったいかなる事業の契約においても、そういった行為が認められた場合には一旦止めるということをきちんと契約上も担保すべきです。それをしていないから、今回のミャンマーのように、何だかんだ、やれ被害が生じる、やれ何だといってどんどんどんどんＯＤＡを続けて軍に資金を供与しているような結果になっている。国際的な批判の的になる。それが本当に我が国ＯＤＡのあるべき姿ですか、大臣。そんなこと、大臣、やりたいんですか。
　それを止めるような形にできるようにしておくのが人権を尊重言うのであれば本来あるべき姿であるということは重ねて、大臣、これ大臣のリーダーシップでそれが可能なような形に今後徹底すべきです。軍、軍人に対するＯＤＡの供与、非軍事目的といいながら、これもこの間、残念ながらチェック体制が甚だ不十分であることも三月に大臣とこの委員会でやり取りをさせていただきました。
　では、大臣、今回の大綱の見直しにおいて、軍、軍人に対して決して軍事転用はさせない、まさにこれこそ、させたら即刻その支援は打ち止める、これが担保されるんでしょうか。そのチェック体制に、例えば、外務省だけではなくて、それを現場で一番よく御存じのＮＧＯや市民団体、民間団体の皆さんにそういったチェック、監視体制に直接関わっていただいて、何かあればすぐに探知できるようなそういった対応をすべきだと思いますが、大臣、それが実現されるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力の実施に当たりましては、この軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避すると、いわゆる非軍事原則につきましては新たな大綱においても堅持をしておるところでございます。
　引き続き、民生目的、災害救助を始めとして非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目して個別具体的に検討してまいります。
　その上で、軍事的用途への使用回避を確保するために、案件の実施前におきまして相手国と結ぶ全ての国際約束、また実施の際に取り交わす文書に、軍事目的の使用の禁止、これを明記するとともに、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しまして、事後のモニタリング、そして相手国の状況確認等を徹底することによって、この適正利用の一層の確保に努めてまいりたいと思います。
　まさに、このモニタリングや相手国の状況確認等を徹底するという中で、今委員があったような御指摘はしっかりと受け止めて、何ができるのかということは不断に考えてまいりたいと思っております。

○石橋通宏君　それが徹底されていなかった事案が、大臣、あるじゃないですか。これもここで取り上げました、資料の二、ミャンマーのは本当に残念な具体例になってしまいました。
　これは、先ほどの話と合わせ技なのですが、重大な人権侵害が二年前の軍事クーデターによってミャンマーで起こっている。そして、軍が、それ以前に我が国が供与したＯＤＡによる支援、それを軍事転用してしまって、人民を虐殺するような行為のために軍を移動させている、それに転用していた。
　これ、外務省、探知できなかったじゃないですか。外務省が発見したのではない。地元の住民とかそういう関係団体の皆さんから課題提起があって初めて発覚したんじゃなかったですか、大臣。こういった事案を今後絶対に許さないと、万が一こういう事態があればすぐに外務省が探知できると、その方策は何かとお聞きしているんです。
　大臣、もう一度御答弁ください。これをどうやって担保するんですか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から御指摘のございました案件についてでございますですけれども、おっしゃられるとおり、今回の事案につきましては、供与した機材の適正利用を規定した国際約束に反するものと認識しておりまして、極めて遺憾であるということをミャンマー側にも強く伝えてきたというところでございます。
　で、モニタリングにつきましては、一般には、我が国が行う開発協力案件につきましては、国際約束において供与する資機材等の適正利用を定めるとともに、事後のモニタリング等によって適正性の確保に努めてきているというところは御案内のとおりでございます。
　今回の案件につきましては、治安状況の悪化等によりそうした確認ができていなかったという中で、現地報道を端緒といたしまして、在ミャンマー大使館を通じて累次の事実確認を行ってきたところ、今般、不適正利用が行われたという判断に至ったというところがございます。
　今後につきましては、現地における調査が難しい場合であったとしても、現地大使館から相手国の関係機関等に対しまして、定期的に資機材の利用状況の報告を求める等の方法を取りながら、可能な限り我が方としてもフォローアップに努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

○石橋通宏君　甚だ心もとない御説明です。きちんとしたスキーム、そして体制、それを確実にできるような形で国会に対してきちんと説明を報告してください。国民に対する説明責任をきちんと果たしていただきたい。これは今後もしっかりとモニターチェックしていきますので、我々に対しても随時、具体的にどのような形でこういったことを絶対に起こさないということで担保できるのか、是非継続的な御報告、御説明をお願いしたいと思います。
　大臣、だから、一旦こういうことになってしまうとモニターチェック極めて難しいんですよ。だから、ミャンマーに対して我々は、二年前の軍事クーデターが発生してからすぐに、ＯＤＡは一旦停止すべきだということをお願いし続けたわけです。でも、政府は止めない、外務省は止めない、継続案件は継続だといって、個別具体的な案件ですといってやり続けている。モニターできていないじゃないですか。そういうところがあるから駄目だと申し上げているんです。
　だから、外務大臣、これは改めて教訓として、しっかりと今後二度とこういうことが起こらないように、やっぱりこういった人権じゅうりんが起こった際には速やかにＯＤＡを一旦止める、これができるような形のＯＤＡの対応というのを是非やっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、大臣、これも、資金面での話はこれまでもずっと大臣と議論もさせていただいてまいりました。今回の改定ＯＤＡ大綱、これも今後のＳＤＧｓの更なる展開に向けても決定的に資金が不足をしている、これは国際的にも残念ながら我が国ＯＤＡの資金についても大きく減じてしまっていることも含めて。そうしますと、今後の資金面の確保は極めて懸念されるわけですが、今回、新たに政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡが創設をされました。
　ちょっとよく分からないのは、このＯＳＡ、当初は四か国ということですが、この財源、一体どこから持ってくるのか分からないのですけれども、これによってＯＤＡの資金が減ぜられるようなことにはならないという理解でよろしいのでしょうか。非ＯＤＡの非軍事とかいいながら、結局ＯＳＡに金持っていかれてしまって、そっちで安全保障がなし崩し的に広がってしまったら、そもそもの大きな変質になってしまうわけですが、このＯＳＡとの関係において、このＯＤＡの資金、これ決して減ぜられるようなことはない、必要な資金は今後絶対に確保されるのだ、そういう理解でよろしいですか、大臣。

○国務大臣（林芳正君）　この政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡでございますが、これは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みであり、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。その上で、外務省としては、日本の外交力強化のため、ＯＤＡとＯＳＡの双方について必要な予算を確保するということが重要だと考えております。
　先週の金曜日に骨太の方針が閣議決定をされましたけれども、そこにも、新たな開発協力大綱に基づいて開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のための必要な努力を行うという記述、そして、ＯＳＡを戦略的に推進し、強化するという記述がなされているところでございます。
　今後とも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持のための外交、これを積極的に展開をするとともに、食料、保健などの地球規模課題等への取組を進めて、途上国への関与を強化するために必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと思っております。

○石橋通宏君　大臣、ここで確保していくという答弁をされたのであれば、今後、我々、その大臣のイニシアチブ、リーダーシップ、しっかりチェックしていきます。
　残念ながら、その他の、今、政府、今回、異次元の少子化なるものも財源はもう先送りにしてしまっています。かえってＯＳＡの方に財源が取られて、大事なＯＤＡの財源が枯渇をしていくようなこと、そういうことに絶対にならない、本当、大臣、これは極めて重要なポイントだと思っておりますので、大臣、ここで今答弁をいただいたこと、是非大臣の責任においてしっかり確保していただきたいということ、これは重ねてこの委員会としてウオッチしていきますのでお願いをしておきたいと思います。
　その上で、先ほど来、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんの役割についても幾つか触れてまいりました。
　これも歴史的に、日本は残念ながら、ＮＧＯ、ＮＰＯ、本当に現場で多くの皆さん、市民社会の皆さんが頑張っていただいているのですが、極めて弱いといいますか、財政的にも相当厳しい状況で、本当に皆さんボランティア的に頑張っていただいているのですが、大臣も欧米お詳しいので、欧米では、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんがどれだけ専門性持って、大規模に、豊富な資金も活用されながら、これ政府がしっかりと予算付けているんですね、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんに。そして、人材も、極めて優秀なドクターを持った方々がたくさんＮＰＯ、ＮＧＯでも活動されていて、ＮＧＯから政府に行ったり、政府から研究機関に行ったり、そしてまた現地の大使館で働いた後でまたＮＧＯに戻るとか、そういった人材交流が極めて盛んに行われて、そこで大きな人材のプールができているわけです。それが日本はないんですよ、大臣、残念ながら。
　今回の改定、大綱の見直しで、このＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、戦略的パートナーという文言があるのですけれども、ただ、戦略的パートナーといいながら、実施主体の一員として本当に企画段階から当事者として参加、参画をいただけるような、そんな担保がないとしか思えないのですけれども、大臣、本気でＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、市民社会の皆さんが戦略的パートナーとして、そして、先ほど申し上げたような貴重な人材、専門性の大事なＯＤＡを担う、その役割を果たしていただくのであれば、もっとＯＤＡの資金を直接的にＮＰＯ、ＮＧＯチャンネルを通じて現地の裨益国に展開していく、そういった対応も含めて抜本的な拡充が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょう、大臣のイニシアチブでやっていただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この新たな大綱におきましては、ＮＧＯを始めとする市民社会、これ、戦略的パートナー、今御指摘がありましたように、戦略的パートナーとして新たに位置付けた上で、我が国の市民社会のこの能力向上、これを支援をすると、そして支援スキームの不断の改善等によって国内外の市民社会を通じて実施する開発協力を更に強化していくと、こう記載をさせていただきました。ウクライナ支援、近年のウクライナ支援見ても、ＮＧＯを始めとする市民社会の皆さんが現地のニーズに寄り添った迅速な協力を通じて世界各地の人道支援等の開発協力における存在感を増している、このことを受けた記載でございます。
　ＮＧＯと外務省の間で定期協議会というのを開催しておりまして、これまでも、市民社会によるＯＤＡ事業への参画の在り方、協力手法の改善等について議論を行ってきているところでございます。新たな大綱の下でも、引き続き幅広い市民社会の声を開発協力の実施に生かしていきたいと思っております。
　そして、この外務省として、資金協力、それから能力強化、対話、この三点、これをＮＧＯとの連携を強化するための柱ということでやってまいりました。まさに今委員が御指摘のあったような人材の育成、交流、これについても様々な取組を行ってきているところでございます。
　国際比較をいたしますと、今委員がおっしゃったような状況、これはいろんなところで指摘をされていると、こういうふうに私も思っておりますけれども、この途上国における開発協力に関して、やはり無償と技協と有償、これを含んだ二国間と国際機関経由の、ＮＧＯ経由の支援、それぞれの強みを生かして、これらを組み合わせてやはりバランスよく支援を実施していく、その中で人が育っていく、こういうことが必要であると考えております。
　ＮＧＯ向けのＯＤＡ予算でございますが、外務省としても、この二十年間で実績は約十三倍ということに拡大してきているところでございます。新大綱の下でも、この支援スキームの不断の改善に努めながら、国内外の市民社会を通じた開発協力、これをいかに強化していくか、議論を深めてまいりたいと思っております。

○石橋通宏君　大臣、十三倍って、十三倍の元々の数字どのぐらいか御存じですか。元々の数字が極めて低いから、それがちょっと増えて十三倍という数字になりますけど、先進国、欧米の国々と比較してみてくださいよ。それぞれの国のＯＤＡ関係の資金がどれだけＮＧＯ、ＮＰＯ経由で裨益国に届いているのか。最低レベルですよ、いまだに。
　やっぱり大臣が触れられたとおりで、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんに役割を担っていただく、人材活躍をいただく、若い世代の皆さんがＮＰＯで是非働きたいといって希望を持ってやっていただくためには、やっぱり二つなんですよ。資金をきちんと通していく、ＮＰＯ経由で、そしてその役割をしっかりと位置付ける、ＯＤＡの企画段階からＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんに参加、参画をいただいて、本当にパートナーとしてやっていただく、それが大事なんです。
　大臣、もしまだでしたら、当事者の皆さんと話ししてください。大臣なかなか忙しいからＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんと直接対話されていないのかもしれませんけど、今のような大臣の答弁、ＮＰＯの皆さん、そう言いませんよ。残念ながら、この十数年で、まあ政府と、外務省とＮＧＯの皆さんとの対話の場は確かにあります、でも役割がどんどん減ぜられているという印象を持たれています。かつてはもっとＮＧＯの発言があったんですけど、今なかなか言っても聞いてくれないと、外務省が、そういったことを僕らは聞かされています。
　大臣、是非当事者の皆さんの意見聞いてください。そういったところから、どうやってＮＧＯの皆さんにしっかりこれから本当に役割を担っていただけるのか、活躍をいただけるのか、人材の育成、それに資することができるのか、これも重ねて、大臣、しっかりと是非大臣の責任持ってやっていただきたい。僕らも幾らでも助言申し上げますので、是非我々の意見も聞いていただいて対応いただければというふうに思います。
　その上で、時間がなくなってきましたので、一点、今日、ＪＩＣＡ来ていただいておりまして、ありがとうございます。今日、理事長おいでいただきたかったのですが、御出張中ということで、残念ながら。
　ＯＤＡの、今回、改定大綱があります。その中で、今日、資料の三にお付けをしているのですが、私どもも、この間、参議院ではＯＤＡの視察もあちらこちら世界各地に行かせていただいて、残念ながらこの三年間はコロナの影響もありまして派遣ができなかったのですけれども、今年久しぶりに再開しようということで話をさせていただいておりますが、現地行きますと、本当に協力隊の皆さん、青年協力隊も、そしてシニアの皆さんも、本当に現地で、時には危険な地帯でも頑張っていただいているのですが、このグラフを見ますと、改めて、この長年のスパンでいきますと、応募していただける方々の数が減ったなという、この三年間は例外にしても、やっぱり長期的なトレンドでいいますと、なかなか企業の協力も得られにくくなっているのかなというふうに思うのですが。
　今回、大綱の改定に合わせて、そしてコロナが収束してきた、これからもう一度様々な形でのＯＤＡの展開というものを図っていただく、それを担っていただく大切な青年協力隊、シニア協力隊、本当に頑張っていただきたいのですが、ＪＩＣＡとしてどのように、こうやってもう一度皆さんに手挙げていただいて現地で頑張っていただけるような、そういう展開をお考えか、ここで是非教えていただけないでしょうか。

○参考人（山田順一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのＪＩＣＡ海外協力隊への応募者数につきましては、委員御指摘のとおり、近年減少傾向にございます。二〇二〇年度はコロナ禍のため、募集、選考を中止をいたしましたし、二一年度も募集、選考を制限しました。そうしたことから、二〇二二年度は応募者の一層の減少が懸念をされました。
　しかしながら、様々な普及啓発活動に取り組んだ結果、応募者数は二千名を超え、コロナ禍前の水準を維持することができたというふうに考えております。ただ、委員御指摘のとおり、近年減少傾向にありますので、今後応募者の増加を図るため、ターゲット層に応じて効果的な方法で募集広報活動を行うことが重要というふうに考えております。
　具体的には、若い層を対象にしたウェブ広告、それからＳＮＳでの発信、オンラインでの募集説明会、こういった開催に取り組んできているところでございます。
　また、帰国後も協力隊での経験を生かし地方創生や多文化共生社会の実現に取り組んでいるＯＢ、ＯＧのネットワーキング、広報によって、帰国後の隊員にも協力していただきながら、海外での協力の魅力、それからキャリアとしての発信に努めているところでございます。
　それから一方、シニア層におきましても、シニア層の協力隊の経験への発信、それからシニア世代の説明会の開催、ラジオやバス広告等の広告媒体の活用にも実施しております。
　今後とも、より多くの参加者が得られるよう、引き続きＪＩＣＡとして効果的な広報、帰国後の支援、強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　今、幾つか具体策ということでお話ありましたが、恐らく今言われたことはこれまでにもやられてきたことではないかなと思います。
　それで、今のこういう状況であるとすれば、やはりこれまでとは違う、何らかより魅力ある取組をしていただかないと、なかなか手挙げていただけないのではないか、そんな懸念も思いますので、これは、我々もまたＪＩＣＡの皆さんともいろいろ相談させていただきながら、どう、本当に多くの皆さんが専門性あったり貴重な御経験をお持ちだ、それを途上国に対するＯＤＡの展開に是非貢献、生かしていただける、そんな環境をつくるべく、我々も是非またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、お取組を是非よろしくお願いしたいと思います。外務省の方でも是非積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
　あと、済みません、時間がなくなりましたので幾つか飛ばして、最後に改めて、先ほどもミャンマーの問題触れました。この委員会でも、重ねて何度となく外務大臣とやり取りをさせていただきました。大臣、もう本当に残念ながら、今この瞬間にもミャンマーで空爆が続いています。焼き討ちが続いています。多くの命が今もなお奪われています。国内避難民の数はもう百八十万、百九十万という状況になりました。
　大臣、是非、この今ミャンマーについては、日本の役割は極めて大きいというのももう言うまでもありません。であれば、そういう増大する国内避難民、本当に食べるものもない、水もない、子供たちは極めて悲惨な状況に置かれている、そういった方々に何とか支援の手を伸ばし、届けていかなければならないと。国連経由で様々な支援提供していただいているのはもう分かっています。でもそれでは届かない方々にどうやって支援を届けるかをずっと問うているわけです。
　だから、もうそれは国境越えの支援提供するしかないんですよ。だから、タイ国境越え、インド国境越え、そういった国境越えの支援こそ、日本がイニシアチブを取って、そして、タイ政府、インド政府の協力も仰ぎながら、この国境越えの支援で救える命、救うべき命、しっかり救っていくべきだと思いますが、大臣、是非、具体的なスキームの構築に向けて、外務省、外務大臣のイニシアチブ取っていただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ミャンマーの人道状況、今お話がありましたように悪化の一途をたどっておりまして、ミャンマー国民への人道支援が喫緊の課題であること、これはまさに認識を共有するところでございます。
　我が国は、二月に発表した合計約六千三十万ドルの追加的人道支援含めまして、クーデター以降、これまでに国際機関やＮＧＯ等を経由して、直接ミャンマー国民が裨益する形で、合計、約、合計一億九百五十万ドル以上の人道支援、実施してきておるところでございます。
　他方、この今お話のありましたタイなどの隣国から国境を越えてミャンマー国内にいる人々への人道支援を行うことに関しましては、この今のミャンマー情勢を踏まえますと、ミャンマー及びこの隣国双方の関係当局から活動許可を得るということは非常に困難な状況でございます。そして、無許可、要するに、許可を得ずして活動するということは、たとえ人道目的であっても、援助関係者の安全上のリスク、これが大きいと認識をしております。そのため、現時点では、隣国の領域内で支援を実施するということが適当であると考えておるところでございます。
　外務省といたしまして、今の石橋委員の御指摘なども踏まえて、人道支援がそれを必要とする人々に届くということを確保すべく、ミャンマー側に安全で阻害されない人道アクセスを認めるように引き続き求めていくとともに、ミャンマー国内のみならず、タイ側の国境地帯も対象に含めるなど、具体的な人道支援の実施の在り方を不断に検討して積極的に行ってまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　今日の持ち時間は終わりましたのでこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、大臣、重ねて、国連経由、それは必要なんです、それはそれで。でも、それで届く人と、それでは届かない人と、それでは届かない人が今一番困難な状況に置かれている、だから、そういった方々に是非支援を届けるべく努力をしていこうじゃないかということでお話をさせていただいているわけです。
　不許可でやれということではない。許可を取りましょうよ。だから、タイ政府、インド政府と、ちゃんと日本政府が責任持って、これまで余りその姿が見えないので、大臣にそのイニシアチブをお願いしているわけです。
　我々もこれから、超党派の議連の協力も含めて、また政府の取組については応援はしていきたいと思いますので、是非これからも、そういった対応も含めた形で、日本国民からの支援が必要とされる方々にしっかり届く、命や人権を守る、そういったＯＤＡの姿、是非前に進めていく、それを是非お願い申し上げて、今日の質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　会派に与えられた時間内で残り質問をさせていただきたいと思いますけれども、私からは、先日、北方領土問題に関わる参考人質疑をさせていただきましたので、その課題について数問質問させていただきたいと思います。
　五月の十九日に行った参考人質疑で、参考人のお一人としてお越しいただきました千島歯舞諸島居住者連盟の当時理事長でありました脇さんからは、極めて短時間でしたけれども、苦しい思いのたけをお伺いをさせていただきました。
　その中でまず、皆さんも御承知のとおりなんですけれども、ロシアは、千島連盟を、連盟の活動がロシアの領土保全を侵害しているとして、望ましくない団体に指定しました。その一方的指定に対し、林外務大臣は、元島民の方々の気持ちを傷つけるもので受け入れられない旨のコメントを発せられたということでありますが、そもそも私たちは、昭和三十一年日ソ共同宣言以来、日本とソ連、ロシアとの間には、北方領土という領土問題があることを前提に解決に向けた話合いを継続してきております。千島連盟は、ロシアの領土を侵害する活動を続けているわけではなく、不当に占拠された日本の領土である北方四島を取り戻すための活動を継続しているわけです。
　しかし、今回の指定は、その半世紀以上の歴史的経緯を全て無視して、一方的に北方領土はロシアの領土だと宣言したに等しいものと、脇さん始め元島民、連盟の皆さんは、気持ちが傷つくとかそんな生易しいものではないと絶望の縁で激怒されていました。
　そして、国会及び政府に対して、そうした誤った前提に基づく対応は一切受け入れることはできないことを強く申し入れ、その上で、早く四島返還のゴールまで結び付けるための旧に倍した外交努力をお願いしたいと強く要請をされたわけであります。この十年来の政府の対ロ外交姿勢の揺らぎにも不信を持つ連盟の皆さんの厳しい言葉が裏側にはあるのではないかというふうにも感じました。
　そこで、林大臣にお伺いをしたいと思いますが、脇元理事長の御発言に対する御所見と、四島返還というゴールに向けた旧に倍する外交努力への御決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島連盟をいわゆる望ましくない外交ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。
　今御指摘がありましたように、これまで我が国は、ロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってまいりました。そうした中、千島連盟は、長年にわたり国民世論を高めて、まさにこの日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。
　したがって、ロシア側の発表は極めて一方的であり、その主張は全く当たらないということでございます。四月二十四日に外交ルートを通じてこれらをロシア側に申し入れて、今般の発表は受け入れられないという旨を抗議したところでございます。この本件が、千島連盟、そして所属をされておられます元島民の方々などの活動に悪影響が出ることがあってはならず、政府として引き続き適切に対応してまいります。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてのこの立場に変わりはございませんし、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していくと、この考えに変わりはないということをしっかりと申し上げておきたいと思います。