石橋通宏の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○石橋通宏君　大臣、ここで確保していくという答弁をされたのであれば、今後、我々、その大臣のイニシアチブ、リーダーシップ、しっかりチェックしていきます。
　残念ながら、その他の、今、政府、今回、異次元の少子化なるものも財源はもう先送りにしてしまっています。かえってＯＳＡの方に財源が取られて、大事なＯＤＡの財源が枯渇をしていくようなこと、そういうことに絶対にならない、本当、大臣、これは極めて重要なポイントだと思っておりますので、大臣、ここで今答弁をいただいたこと、是非大臣の責任においてしっかり確保していただきたいということ、これは重ねてこの委員会としてウオッチしていきますのでお願いをしておきたいと思います。
　その上で、先ほど来、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんの役割についても幾つか触れてまいりました。
　これも歴史的に、日本は残念ながら、ＮＧＯ、ＮＰＯ、本当に現場で多くの皆さん、市民社会の皆さんが頑張っていただいているのですが、極めて弱いといいますか、財政的にも相当厳しい状況で、本当に皆さんボランティア的に頑張っていただいているのですが、大臣も欧米お詳しいので、欧米では、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんがどれだけ専門性持って、大規模に、豊富な資金も活用されながら、これ政府がしっかりと予算付けているんですね、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんに。そして、人材も、極めて優秀なドクターを持った方々がたくさんＮＰＯ、ＮＧＯでも活動されていて、ＮＧＯから政府に行ったり、政府から研究機関に行ったり、そしてまた現地の大使館で働いた後でまたＮＧＯに戻るとか、そういった人材交流が極めて盛んに行われて、そこで大きな人材のプールができているわけです。それが日本はないんですよ、大臣、残念ながら。
　今回の改定、大綱の見直しで、このＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、戦略的パートナーという文言があるのですけれども、ただ、戦略的パートナーといいながら、実施主体の一員として本当に企画段階から当事者として参加、参画をいただけるような、そんな担保がないとしか思えないのですけれども、大臣、本気でＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、市民社会の皆さんが戦略的パートナーとして、そして、先ほど申し上げたような貴重な人材、専門性の大事なＯＤＡを担う、その役割を果たしていただくのであれば、もっとＯＤＡの資金を直接的にＮＰＯ、ＮＧＯチャンネルを通じて現地の裨益国に展開していく、そういった対応も含めて抜本的な拡充が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょう、大臣のイニシアチブでやっていただけないでしょうか。