猪瀬直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○猪瀬直樹君　お手元には資料行っていますかね。
　本日、まずマイナンバー制度の基となった個人番号についてのこれまでの政府の取組についてただします。
　大局的な歴史的な流れの中で、今なぜこの問題が起きていて、どうしなければいけないかというところから話を始めたいんですね。
　五十年以上前、佐藤内閣のときに、いわゆる国民総背番号制、そういうのがあった。また、四十年前、グリーンカード制度導入が議論された。いずれも、一部野党や、あるいは、自民党の中でもやる気のある人がいたんだけれども、後ろから足引っ張る人がいて、腰砕けになっていった。
　二十年前、住民基本台帳カードが導入されたんですけれども、これに対してもマスメディアを始め様々な強い反対運動あって、広く普及は進まず、累計発行枚数八百万枚程度で終わった。
　歴史を振り返ると、国民の個人番号一つ取っても、その導入に五十年以上の時間も費やされているわけで、この遅れによって行政の非効率化が蔓延して、我が国は今やデジタル後進国と成り下がって経済成長が阻害され、失われた三十年とか言われるようになってしまった、そういう原因の一つだと思っています。
　こういう歴史的認識について、まず河野デジタル大臣の認識を伺いたい。