猪瀬直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○猪瀬直樹君　まず、そういうことを確認した上で、そもそも、マイナンバーカード、マイナポータルは、どちらかといえば、社会的弱者にとってメリットのある仕組みなんです。
　これまでも、より簡便に、かつ秘匿性も高く、様々な手続がこれによってできるわけですが、お配りした資料、かつて、二〇〇九年、民主党政権時代に、政府・与党社会保障改革検討本部が作成した社会保障・税番号大綱というのがあるんです。
　この五ページを抜き書きしましたので、御覧になっていただきますが、二枚目の線を引いた部分にその記載がありますね。また、マイナ保険証についても、資料一の三枚目、同じく大綱の、番号制度で何ができるかを説明した部分があります。こういう記載があるんですね。「保険証機能を券面に「番号」を記載した一枚のＩＣカードに一元化し、ＩＣカードの提示により、年金手帳、医療保険証、介護保険証等を提示したものとみなすこととすることで、利用者の利便性の向上を図ることができる。」と。
　これって、あれですね、立憲民主党の方々いらっしゃるけれども、この大綱に書かれていることと、今、立憲民主党がやっていることというのは、あら探しして、時間稼ぎしているだけじゃないかと。どんな整合性があるか答えてもらってもいいんだけれども、まあ一応行政に質問しなきゃいけないんで、あなた方に聞くわけにいかないんだが、マイナンバーカードを作らないと自慢している、そういう時代錯誤の委員の方もいらっしゃるから、あえてこれをちゃんと見ていただいて、そして話を進めたいと思うんですけれども。
　この二〇〇九年の大綱に記載されている方針は、現在でも継続して今回のマイナカードの基になっているんでしょうか。河野大臣、その辺りの経緯を教えてください。