河野太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　二〇二五年度末までにしっかりと移行したいというふうに思っておりますが、小規模の自治体を始め様々な自治体から不安の声が上がっているのも事実でございます。
　今、デジタル庁は総務省と連携をして、それぞれの自治体の状況、課題、その他、今ヒアリングをして集計をしているところでございます。千七百四十一ございますので、間に都道府県に入っていただいて、都道府県でいろいろな県内の自治体の状況を取りまとめをいただいて、また、県からデジタル庁に出向してきてくれる都道府県、結構ございますので、そうした職員を仲立ちにして、様々な情報収集、それから、こちらからのいろいろな周知というのをやっているところでございます。
　今、それぞれ千七百四十一の自治体、全く問題ないところはどこなのか、厳しいところはどこなのか、あるいは特別な課題があるところはどこなのか、一つ一つ洗い出しをしているところでございますので、それに基づいてしっかりデジ庁としてもサポートをしていきたいというふうに思っております。
　現在のところ、想定しているスケジュールにのっとって移行を完了させたいというふうに思っているところでございますが、そこはもう少し課題を深掘りしてまいりたいというふうに思っております。