地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和五年三月十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　　聡君　　　　　山下　芳生君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　三原　祥二君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経
　費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経
　費）、地方創生推進事務局）及びデジタル庁所
　管）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田聡君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
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○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　去る十三日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。岡田国務大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十二億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　河野デジタル大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。
　前年度当初予算額より二百三十一億二千二百万円の増額となっております。
　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として、百三十九億五千九百万円を計上しております。
　第二に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネットワーク等の共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化、情報連携を実現するために必要な経費として、四千八百十一億八千八百万円を計上しております。
　以上、令和五年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自民党の山本佐知子と申します。本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、一問目から伺います。
　地方公共団体の基幹業務システムは、令和七年度までに、再来年ですけれども、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行されます。私も昨年まで三重県議会議員だったんですが、このシステム移行について、まず十分な財源を保障すること、またデジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行政需要についても人材、財源を含めて対応を行うこと、このような意見書を県議会から国に二年連続続けて提出したことを思い出しております。
　まず、システム移行に伴い各基礎自治体が果たす役割という観点から、二点質問いたします。
　現在は各自治体が独自のシステムを使っています。同じ手続でも細かいところで異なるので、横の同一性ができていません。また、毎年法律やルールが変更されるとシステムも更新しなければなりませんでした。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳、税、社会保障関係、こうした地方自治体の二十の業務について、今回、標準準拠システムへの移行が四月から進んでまいります。今回の移行作業ですけれども、令和七年が目標ですので、令和七年に無事乗り越えることができれば、地方自治体の負担は予算の上でも人員のやりくりの上でも大幅に軽減されます。
　しかし、どこの自治体に聞いても、今まで経験したことのない大規模なこの作業の中で、作業負荷はどのくらいなのか、デジタルに強い人材は果たして庁内にいるのかとか、各自治体が大きな懸念を抱いていることも事実であります。
　昨年十月に閣議決定された標準化基本方針では、デジタル庁は総務省とともに、移行スケジュール及び移行に当たっての諸課題について地方自治体と協力して解決に取り組むと規定されています。
　改めて、移行に当たっての地方自治体への支援についてデジタル大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇二五年度末までにしっかりと移行したいというふうに思っておりますが、小規模の自治体を始め様々な自治体から不安の声が上がっているのも事実でございます。
　今、デジタル庁は総務省と連携をして、それぞれの自治体の状況、課題、その他、今ヒアリングをして集計をしているところでございます。千七百四十一ございますので、間に都道府県に入っていただいて、都道府県でいろいろな県内の自治体の状況を取りまとめをいただいて、また、県からデジタル庁に出向してきてくれる都道府県、結構ございますので、そうした職員を仲立ちにして、様々な情報収集、それから、こちらからのいろいろな周知というのをやっているところでございます。
　今、それぞれ千七百四十一の自治体、全く問題ないところはどこなのか、厳しいところはどこなのか、あるいは特別な課題があるところはどこなのか、一つ一つ洗い出しをしているところでございますので、それに基づいてしっかりデジ庁としてもサポートをしていきたいというふうに思っております。
　現在のところ、想定しているスケジュールにのっとって移行を完了させたいというふうに思っているところでございますが、そこはもう少し課題を深掘りしてまいりたいというふうに思っております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　この業務をきっかけに、情報システムの運用経費だけでは、運用経費を削減するというだけではなくて、今までの業務の見直し、業務の棚卸しといいますか、そうした効率化も図られる非常にいい機会になると思っております。これはシステム移行に伴う大きな果実になるのではないかなと思っています。
　もう一点、各自治体の懸念材料について伺います。
　現在、各自治体で使っているシステムの契約は令和七年にきれいに終わるわけではないんですね。その時点でまだ契約を残している自治体は多数あると思います。その場合には違約金を払わなければいけません。基本方針では、システムの導入経費はデジタル基盤改革支援補助金によって全額国の補助対象と明記されています。
　ただ、この中で現行システムの解約に伴う違約金は補助の対象になるのか、対象になるのであれば、その旨自治体にしっかり周知いただきますようお願いを申し上げます。管轄の総務省参考人の方にお願いします。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体のシステムをクラウド上の標準準拠システムへ移行させるために必要となる経費を補助の対象として計上したものでございます。
　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や、お尋ねありましたシステム移行に要する経費等でございますが、委員御指摘の既存システムの契約解除に係る違約金を始めまして、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費につきましても対象に含めることとしております。
　総務省では、これまで、標準化基本方針の策定やスケジュール調査の実施などの機会を通じまして、全自治体を対象とした説明会を開催し、補助金の対象について周知をしてきたところでございますが、標準化の移行目標であります令和七年度に向けまして各自治体が円滑に移行できるよう、委員御指摘のとおり、引き続き情報の提供に努めてまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　私も、今回質問に当たりまして、大きい自治体から小規模の自治体まで、首長さんや担当の方とお話をしましたけれども、結構自治体ごとに温度差がありまして、大体皆さん横並びで、ほかの自治体どうしているんかなという感じで、突出して前に行こうという感じではないんです。やっぱり、早く動いたはいいけれども、結局間違った作業になってしまってやり直しになったら大変やなとか、そんな結構不安感を持たれているように見受けられました。先ほどの違約金の話もそうなんですけれども、どれだけ、どこまで補助がある云々というのが意外と皆さんまちまちの理解になっておられます。
　移行経費は国の負担ということですけど、全部が全部ということでもないのかなというようなお話もいただいておりましたので、是非、今の時点で、デジタル庁と総務省の皆さんは各市町に頻繁にやり取りを行っていただいているんですけれども、引き続き積極的に情報共有をしていただけるようにお願いをいたします。
　次に、デジタル田園都市国家構想交付金について伺います。
　先週十日に、令和四年度補正予算分の、これ八百億円、今回は、予算規模ですけれども、交付金採択結果が発表されました。全部で二千件、国費ベースで六百億円、実績になりました。皆さん本当に創意工夫をされていて、私も興味深く拝見をいたしました。その中でも一番多かったのが行政サービス関連の事業でして、役所の窓口の関連化ということで、役所の窓口業務の簡素化を図っています。書かないワンストップ窓口ということで、とても多かったんですけれども、実際、ある首長さんは、もう書かない窓口じゃなくて、来なくていい窓口を最終的には目指したい、こんなこともおっしゃっていました。
　こうした各事業の内容、規模を見て、改めて本交付金の意義、手応えについて、担当大臣に、岡田大臣にお願いいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしまして、御指摘のとおり、三月十日に令和四年度第二次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ九百九十四団体三百八十一億円、それから地方創生拠点整備タイプ計百一団体二百十四億円の合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定することができました。
　先ほど委員から御指摘がありましたデジタル実装タイプのタイプ１、地方公共団体の窓口でマイナンバーカードなどを利用して、氏名、住所など申請書に書く手間を省く、いわゆる書かない窓口という事業、優良モデルの全国的な横展開を支援するなど、こうしたマイナンバーカードの利活用の場面の拡大に関するサービスが五百六十五に上ったということがございまして、デジタル活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を支援することといたしております。書かない窓口だけでなくて、究極は行かない窓口の事業につなげ、広げていきたいというふうに思っております。
　様々な、地方創生拠点整備タイプについても、農林水産物の販売交流拠点、デジタルを使ったものの整備とか、公園をリニューアルし滞在型観光への転換を図るための観光交流拠点施設の整備とか、非常に有意義な採択ができたと思っております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自治体の行政手続のオンライン化というのは今非常に進んできていますが、最近、引っ越しワンストップ窓口も始まりましたけれども、ただ、その中でも、転入届、出生届、婚姻届など一部手続業務は、これは住民基本台帳法とか戸籍法、戸籍オンラインシステム構築のための標準仕様書、こういったものを根拠に国はまだ対面手続が必要ですという解釈であります。
　転入届については、こちらの山田委員が過去の内閣委員会でも御議論いただいているということも承知をしています。今のところは、窓口に来て、行かなきゃいけないということになっておりますけれども、ただ、オンライン化を本気で進めている自治体からは、こういった、窓口に行かなきゃいけないのもあるというのは中途半端なんじゃないかと。
　オンライン化に全部対応できるように、これからは、何が問題でどうやったらできるのかということを前向きに考えることも大事なんじゃないかというような声も実際首長さんからいただいたということをこの場で申し伝えておきたいと思います。答弁は必要ありません。
　さて、さきの大臣所信表明では、令和九年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団体を千五百団体にするということを目指すと言われました。この数字ですと、結構な速さで目標を達成してしまうんじゃないかな、そんな気もいたしますが、これは今年度の今度は予算と絡めまして、この交付金の進捗状況や今後の見込みを伺いたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に社会課題解決に取り組むことが重要であり、このデジ田総合戦略においては、デジタル実装に取り組む団体を令和六年度までに一千団体、令和九年度までに一千五百団体という目標を掲げております。今回の採択によりまして、千百六十一団体がデジタル実装に取り組むことになりますので、令和六年度までに一千団体という目標をかなり早く前倒しで達成する予定であります。
　今後とも、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加えて、こうした交付金の活用等により、各地域の優良事例を横展開を全国に図ってまいりたいと思います。これらを通じて地方におけるデジタル実装の取組を加速化し、令和九年度までに千五百団体の目標の達成に取り組んでまいりたいと存じます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　三重県の私の地元の場合、多気町、明和町、大台町、度会町、紀北町と、この五町が令和三年度の予算の補正分で交付金をいただきました。これは五町の広域でして、今までで多分一番広い広域の事業での取組でありました。この一年間やってみて、デジタルだからこそ情報発信力が大きいと、そういうようなお話もいただいております。
　最後の質問させていただきます。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、遠隔医療も挙げられています。離島や過疎地では、遠隔医療、大変期待するものが大きいです。三重の鳥羽市の離島でもオンラインによる診療を実施しています。ただ、このオンラインの診療の場合にいろいろ問題点も出てきています。
　例えば、お医者さんと患者をオンラインでつなぐ場合、看護師さんがサポートとして患者さん側に付いていると、どこまで医療行為として認められるのかとかですね、あと、血液などの検体輸送、これは今定期船なんですけれども、ドローンで輸送できないかとか、あるいは、薬を本土から配達するんですけれども、配送料金がかなり高くなる、こういうような、実際やってみて、いろいろ声出てきております。
　地方創生、内閣官房の方でも、こういった課題解決のためにも是非積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今後の展開、簡潔に、もし、教えていただければと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　時間もあり、簡潔にお答えを申し上げます。
　大変重要な点だと思っておりまして、離島やへき地など条件不利地域でも、必要な医療の提供を可能にする遠隔医療、更なる活用に向けて、基本方針の策定や好事例の横展開の施策を進めてまいりたいと存じます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　医療の質は必ずしっかり担保していただきましてということを付け加えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　私は、マイナンバーカードから伺いたいと思っております。
　ここに来て、マイナポイントの効果もあってマイナンバーカードの取得率が伸びているというふうに聞いておりますけど、まず、カードの交付状況、これはどういうふうになっているでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードの交付に対するお尋ねでございます。
　マイナンバーカードの交付枚数の累計は、令和五年三月十四日時点で約八千百九十五万枚でございまして、人口に対する割合は約六五・一％となっております。

○杉尾秀哉君　都道府県別の数字も見てみたんですけれども、やっぱり自治体によって大分ばらつきがある。
　それから、もう一つなんですが、年齢別の交付枚数率を見てみると、一番高いのが九十歳以上なんですよね。九十歳以上が七六％になっていまして、例えば十歳から十四歳だと五七％、こんなような感じで、年齢が上がるほど交付枚数率が高くなっているんですけど、これはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードの交付枚数の年代別の取得についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、六十歳、六十代以上は高くなる傾向がございますが、一方で、若年層は相対的に低くなっているという状況でございます。また、四十代もやや低くなっているという状況でございます。
　その要因でございますけれども、取得に必要性が感じにくいなどの理由、あるいは修学中や仕事中などのため平日の日中の来庁は困難な場合があること、また十五歳未満の方の場合には本人がカードの受取の際に親族等の法定代理人も一緒に役所に出向く必要があることなど、手続面での負担感があることが要因ではないかというふうに推察をいたしているところでございます。

○杉尾秀哉君　これ、亡くなった人の分もいわゆる分母に入る、交付枚数の累積ということなので、それで高くなっているんじゃないですか。ちなみに、百歳以上だと九九・一％という数字もあるみたいなんですけど、どうなんでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、今委員が御覧になっている数字は累積の交付枚数でございますので、累積の私ども交付枚数ということでございます。なので、私どもがこれまでマイナカードを交付開始しましてから交付した枚数の累計ということで取っている数字でございますので、今のその数字としてお示ししているものでございます。
　その点の分析につきましては、私どもの方ではまだ、これからやっていかなきゃいけないというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　ということで、これはいわゆる本当の保有率ではないんですよね。あくまで累積の発行枚数が分母になっているということなので、本当にこういう統計の取り方でいいかどうかということなんです。
　大臣、今の話聞いてどういうふうに思われましたか。河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　おかげさまで、申請でいえばもう九千五百万枚を超えましたので、これからもしっかりと多くの方に申請していただいて、なるべく早く交付できるように努力してまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　いや、じゃなくて、高齢、だから、亡くなった人の分もこれ数字に入っているので、これ一〇〇％超えたりするわけですよ、実際にこれからですね。そういう意味では、真の取得枚数、取得率を私はちゃんと出すべきじゃないかというふうに思っているんですけれども。
　そもそも論なんですけれども、このカードの取得は任意ということでよろしいですね。

○国務大臣（河野太郎君）　はい、そのとおりです。