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三橋一彦の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体のシステムをクラウド上の標準準拠システムへ移行させるために必要となる経費を補助の対象として計上したものでございます。
　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や、お尋ねありましたシステム移行に要する経費等でございますが、委員御指摘の既存システムの契約解除に係る違約金を始めまして、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費につきましても対象に含めることとしております。
　総務省では、これまで、標準化基本方針の策定やスケジュール調査の実施などの機会を通じまして、全自治体を対象とした説明会を開催し、補助金の対象について周知をしてきたところでございますが、標準化の移行目標であります令和七年度に向けまして各自治体が円滑に移行できるよう、委員御指摘のとおり、引き続き情報の提供に努めてまいります。

発言情報

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発言者: 三橋一彦

speaker_id: 16630

日付: 2023-03-16

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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