尾崎正直の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　本件、マイナンバー制度そのものとマイナンバーカードについて、この二つの側面からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、マイナンバー制度については、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じているところでございまして、まず、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対しては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や、漏えい防止等の安全管理措置を義務付けているところでありますし、さらに個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。
　また、行政機関等の保有する個人情報について一元管理をしない仕組みとして、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとにいわゆる異なる符号を利用するなどしております。結果、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとするなどして対応しているところです。
　更に言えば、行政機関の間で利用者本人のマイナンバー制度に関わる情報照会、情報提供が行われました記録について各個人はマイナポータル上で確認できるようにするなど、透明性を持たせた制度にもしているところです。
　次に、マイナンバーカードについてということでありますが、こちらは、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報については、券面に記載されている氏名、住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーなどの情報に限られておりまして、機微な個人情報はそもそも記録されていません。
　さらに、マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号が必要でありますけれども、これ一定回数間違えますとロックが掛かるようになっておりますので他人が勝手に使うことを妨げているわけでありますし、さらにＩＣチップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなどしておりまして、高いセキュリティー対策を講じております。カードの紛失、盗難等をもってマイナンバーカードにより利用しているサービスで管理している個人情報が流出するものではないと考えております。
　先日、このマイナンバー法等の一部改正法案を国会に提出させていただきましたけれども、本法案によりましてこうした個人情報保護に配慮した仕組みが変わることはございません。
　引き続き、個人情報保護に十分配慮した仕組みを維持しつつ、あわせて、この点をしっかりと広報、周知させていただくことで、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用の一層の推進に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。