尾崎正直の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　地方の中小のベンダーにおいては、やはり、地方の中小のベンダーならではのやはり強みがあるんではないかと、そのように考えられるところです。各地域において、地方自治体と構築している顔の見える関係があるわけでありまして、これを是非生かしていただいて、地方公共団体の標準準拠システムを構築する中にあっても、例えばデジタル化の前提となる業務改革をきめ細やかにサポートするとか、そういうことを通じた強みを是非発揮をしていただきたいものだと、そのように考えておりますが。
　更に言わせていただければ、今後、ハード、ソフト両面において、基幹業務システムの設計、開発、メンテ、こういう仕事というのはいわゆるこれからベンダーのリソースそのものとして軽減されていくことになりますでしょうけれども、他方で、標準化対象事務以外の業務に係るアプリケーションの開発だとか、高齢者を含めた多くの住民へのデジタル活用支援だとか、こういうものにより注力することが可能になってくる、いわゆる新しい領域を開いていくこともできるはずだということであります。
　更に言わせていただければ、今後はガバメントクラウドの上にいろんなシステムが載っかっていくことになりますので、その中小のベンダーさん、地方のベンダーさんが開発した自社開発のアプリというのを一挙に全国展開することも可能になってくるということでありまして、販路の拡大にも資するということも考えられようかというふうに考えるところでございます。
　是非、地方の社会課題を成長の原動力とするというデジタル田園都市国家構想の理念にもかなうものとしていかなければならないと考えるところでございまして、是非、今後地方の中小ベンダーとのヒアリングなども重ねさせていただきたいと考えております。
　いずれにしても、デジタル関係の業務はむしろ世の中全体としてパイが拡大してまいりますので、是非その機会を地方の皆様にも生かしていただけることとなりますように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。