大串正樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○副大臣（大串正樹君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しましては、昨年十二月より、デジタル庁、総務省、厚生労働省で検討会を開催いたしまして、高齢者施設、関係団体を含む関係者から広くヒアリングも実施しつつ、必要な対応について検討を行っておりまして、本年二月、中間取りまとめを公表したところでございます。
　この中間取りまとめでは、施設職員や支援団体等に申請、代理交付等の支援についての協力を要請することとした上で、それぞれの施設等の本来業務に配慮したマニュアルを作成、普及することや、申請の取りまとめや代理での受取に対する助成を行うことなどを盛り込んでおります。
　また、代理で市町村窓口に行くのは難しいといったケースにも対応するため、市町村が介護福祉施設等に出張して申請を受け付けるといった体制の整備も推進することとしております。
　また、カードの管理が困難な方がいらっしゃるという御指摘もあろうかと思いますが、施設の入所者などにも、御本人の過去の医療保健情報に基づいた医療を受けていただく機会を保障する必要があると考えているところでございます。そのため、そうした方のマイナンバーカードの管理の在り方の留意点等を整理するなど、施設、入所者の双方が安心してマイナンバーカードを管理できる環境づくりを推進することとしております。
　引き続き、関係者の御意見や御要望を丁寧に伺い、健康保険証との円滑な一体化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。