船橋利実
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
船橋利実の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
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○船橋利実君 御答弁ありがとうございます。
ニーズと問題点調査においては、法人農地取得事業を活用する意向がないと回答された自治体の方からは、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、転用が懸念される、外国資本の流入や地域コミュニティーとの共存等への不安があるという意見があります。
私の地元北海道では、外国資本によりまして、別荘やリゾート地のみならず、森林、水源地が購入をされるなど、近年、外国人の土地の取得が問題として取り上げられております。
また、令和三年の国家戦略特区法の改正時の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の附帯決議にあるように、法人が撤退する可能性や現場の懸念というものもあります。
外国資本等の投機的な取得、撤退後の遊休農地化、転用の懸念も示されている中、このような懸念に対し必要な所要の措置がどのようにとられていくのか、中でも、不適正な利用があった場合は自治体が農地を確実に買い戻すことができるのかどうか、その実効性の担保などについて、国の対応、国の関与を含めてお伺いをいたします。
ニーズと問題点調査においては、法人農地取得事業を活用する意向がないと回答された自治体の方からは、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、転用が懸念される、外国資本の流入や地域コミュニティーとの共存等への不安があるという意見があります。
私の地元北海道では、外国資本によりまして、別荘やリゾート地のみならず、森林、水源地が購入をされるなど、近年、外国人の土地の取得が問題として取り上げられております。
また、令和三年の国家戦略特区法の改正時の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の附帯決議にあるように、法人が撤退する可能性や現場の懸念というものもあります。
外国資本等の投機的な取得、撤退後の遊休農地化、転用の懸念も示されている中、このような懸念に対し必要な所要の措置がどのようにとられていくのか、中でも、不適正な利用があった場合は自治体が農地を確実に買い戻すことができるのかどうか、その実効性の担保などについて、国の対応、国の関与を含めてお伺いをいたします。
発言情報
speech_id: 121115360X00820230421_011
発言者: 船橋利実
speaker_id: 5171
日付: 2023-04-21
院: 参議院
会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会