船橋利実の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○船橋利実君　ありがとうございます。
　今ほど大臣からも御答弁いただいた中で、その養父市の事例御紹介いただきましたけれども、実は三月末でこの特区の中で農地取得をして事業をされていたオリックスが撤退をされております。ただ、このケースでは、幸いなことに、事業が新しい別会社の方にきちんと移譲がされて、今も経営が続いているということであります。
　したがって、うまくいくこと、うまくいかないこと、これ実際あろうかと思います。そうしたノウハウなども、きっちりと、この法案が成立した以降、希望される自治体についてはお伝えしていって、うまくいくということを政府側も支えていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、スーパーシティとデジタル田園健康特区について伺います。
　昨年四月に、スーパーシティとしてつくば市と大阪府、大阪市が、デジタル田園健康特区として加賀市、茅野市、吉備中央町が指定されました。
　これらの特区では、大胆な規制改革による先端的な住民サービスの実現を目指しており、昨年十一月には各区域で区域方針を定めるなど着実に取組が進められてきておりますけれども、今後より一層具体的な成果を上げていくことが求められております。
　また、昨年十二月には、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、スーパーシティとデジタル田園健康特区の取組がモデル地域ビジョンとして位置付けられるなど、デジタル田園都市国家構想の先導役としても着実な取組が期待されております。
　本改正法案においても、スーパーシティ等における先端的サービスの早期実装を推進することとされておりますが、まずはこれらの特区の進捗と今後の取組方針について伺います。