小沼巧の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　藤木政務官にも今日はお越しいただきまして、ありがとうございます。諸事情により、私、農水委員会をちょっと離れておりまして、ちょっと今日ここで議論させていただきたいなと思って、来ていただきました。ありがとうございました。
　船橋先生の議論に触発されまして、少し通告の順番等と入れ替えまして、法人の農地取得事業について早速やらせてもらいたいと思いますが、今までの議論で様々ありましたので、通告していないのですが、論点整理のために、参考人で構いませんので、ちょっと簡潔に論点整理のために教えていただきたいんですね。
　今回は、国家戦略特区法と構造改革特区法でいわゆる法人農地取得事業を認めるということになっておりますが、現行においても法人は農地取得は可能になっていると思っております。そういう意味で、国家戦略特区法の法人農地取得事業と、もう一つの、そもそもの農地所有適格法人ですかね、正確な文言で言うと、この違いについて御説明をまずいただきたい。その際、売上高と議決権と、誰から所有権を取得するのかということはポイントになっていると思います。その点について、参考人からで構いませんので、論点整理のために答弁をお願いします。