楠正憲の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　一般論として、デジタル化により給付事務の効率化が可能になると考えられておりますけれども、公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みにつきましては、給付事務の主体により事務の体制が異なることを考慮する必要があるというふうに考えられます。
　委員が想定されるような、自治体が給付事務の主体となる場合は、自治体ごとに使用するシステムや執行体制等が異なるため、なかなかこれ定量的に申し上げることは困難でございますけれども、公金受取口座を活用することによって、給付対象者においては口座番号等を給付主体に提供する手続負担が軽減されるほか、給付主体となる行政機関等においては、自治体確認済みの振り込み先口座の口座番号等をオンラインで入手することが可能となるため、通帳やキャッシュカードの写し等の確認作業が不要になること、口座番号等についてシステムへの入力作業の省略や短縮化が可能になること、振り込み不能の発生や、それに伴う申請者への確認作業、再振り込みに係る作業が不要になること等を通じて給付事務の効率化が見込まれるというふうに考えております。