西口彰人の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一昨年、地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いに関する法律が改正されまして、郵便局におきましてマイナンバーカード関連の電子証明書関連事務の取扱いが可能となりました。
　この改正を受けまして、日本郵便としましても、受入れ側の郵便局の体制整備をしっかり行うとともに、全市区町村に対して、支社や郵便局の方からこの事務受託の提案をしてきたところでございます。また、昨年度も、都道府県を含む全地方公共団体に対して、同じく支社や郵便局長が中心となりまして受託に向けて個別に働きかけを実施してきたところでございます。
　結果としまして、先ほど委員からも御指摘ありましたように、このマイナンバーカードの電子証明書の関連受託事務につきましては、現時点で七団体十二郵便局となっているところでございます。現時点では大きな数字ではございませんけれども、今後、マイナンバーカードの急速な普及に伴いまして、この電子証明書の更新等の対象者が大きく拡大していきます。
　したがって、郵便局へのマイナンバーカード関連の事務受託へのニーズといったものも拡大していくと見込んでおりまして、総務省の補助制度も活用させていただきまして、もちろん地公体の御意向が前提ではございますけれども、全社的に受託に向けて一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。