家平悟の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○参考人（家平悟君）　経過措置の前提としては、やっぱり現行の保険証がずっと使えないと駄目だというふうに思います。
　先ほどからもお話ししたように、やはり支援が必要な人で、意思決定とかが難しい人については、誰がそのことに責任を持つんだということが、福祉現場でも、それを担える人が誰なんだということが全然決まっていないわけですよね。福祉現場の職員というのは一年や二年で辞めてしまうと、過酷な現状だとか給料が安いということで、そういう言われている中で、じゃ、例えば、介護保険でいえばケアマネジャーみたいな人がそれを担うのかとか、障害福祉でいえば個別支援計画を担う人がそれをするのかとかいう、本当にそういう権限だけが重くなって、報酬も含めて、働く状況にない人たちにそんなことを持たすのかと。
　そういうことの根本が決まっていないにもかかわらず、今言うような、現行の保険証を廃止して、例えば資格認定書になれば、それでも一年ずつ更新されるじゃないですか、更新しないといけないんですよね、自分から。それが、誰が、じゃ、やってくれるのかということが決まっていなければ、責任を持つ人がいないわけですから、例えば事業者が変わってしまったよということで、そのことが通達されていなかったら、共有されていなかったら、絶対無保険になるなんということに陥ってしまいますよね。
　あわせて、先ほどの話ではしませんでしたが、これは家族介護が日本では非常に重くのしかかっていて、障害者も同じような状況なんですが、そういう面では、福祉サービスでそういう契約とか規定がされていなかったら、余計にまた家族がそのことに利用に当たって責任を持たなければならないみたいな状況になって、本当に家族介護が深刻になるということも懸念されるということはお伝えしておきたいと思います。
　以上です。